日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴  10/30(火) 18:08配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000590-san-kr

   【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。（中略）

 　回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。 　だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

 　韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。【後略】

申し訳ないが、日本人はもう「朝鮮疲れ」で、もはや日本に寄生する馬鹿共を相手にする気力もない。反日マスゴミがいくら騒いでも、話題に乗ってくるのは情報弱者の年寄りばかり。益々TV離れが進むだけだと、気付かないマスゴミも情弱になりつつある。

外務省は、「１９６５年の「日韓基本条約」で、朝鮮の個人請求権を放棄したのだから、個人の補償や賠償などありえない。」というが、そんな論点を使うから、朝鮮人の思い通り、日本人は悪い事を認めているとなる。

「徴用」とは強制ではなく、当時の日本国民の義務であったし、朝鮮人が徴用されたのは、１９４４年９月から翌３月までの半年間に過ぎず、しかも強制労働などトンデモない話である。

『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著（河合出版）によると、鄭忠海たち朝鮮人徴用工は、月給140円（1944年の100円は物価指数換算で、現在の 664.9/2.319*100= 286,718 円。月給１４０円＝401,405円）という高給取りであり、大変豊かな生活を送っていた。

徴用された多くの日本人と同じ高い給料が支給されているのに、「強制労働」と表現することは、歴史捏造以外の何ものでもない。まさに、恥を知れと言いたい。

その上、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」等という、日本人の神経を逆なでするような馬鹿なコメントを平気で出す輩。甘えるのも大概にしろと言うしかない。

しかも２００５年１月、当時のノムヒョン政権では、日韓国交正常化に至る外交文章を公開したことで、「韓国民個人に対する補償義務は、全て韓国政府が負う」と、韓国外務省が明言して確約していたことが、韓国国内で明らかになった。

ところが、ノムヒョンは「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から、日本には賠償責任がある」と訴えた。日韓請求権協定に違反する行為は明らかな国際法違反である。　こんな滅茶苦茶な国と、外交的信頼関係など築ける訳がない。

人類普遍の倫理なら、ベトナムのライダイハン問題を先に解決しろ。地上最低の愚か者が。

日本は憲法改正で自衛隊を明記して、拉致問題に対し、武力で正面から北朝鮮に対峙して欲しい。そして、南北統一でアジア最貧国となる朝鮮半島など、見捨てるべきである。

今日は、これから宮島競艇議会の公務で、鳴門市まで行ってきます。あちらで総会がありますので、一泊で明日遅くに帰ります。

野党は、ギャンブル依存症が問題だから「カジノ法案」反対などと言っておりますが、前に書いた通り、日本は世界一のギャンブル大国です。

その大きな要因は、パチンコ・パチスロ。世界中のカジノの年間売上げを全て集計しても約18兆円。日本国内のパチンコ・パチスロの年間売上は23兆円。

しかも、パチンコ議連というギャンブルに巣食う国会議員の大半が野党議員。お前ら、パチンコ業界から毎年多額の献金を貰った上、ギャンブル依存症対策などとよく言うよ。

依存症が本当に心配なら、パチンコを如何に廃止できるかを考えてみろ。どうせ出来んだろうがね。

ちなみに、競艇の全国収益は1兆円前後です。競艇は、他の公営ギャンブルの中では最も勝率が良く、依存症対策にも早くから取り組んでいます。

私は、競艇の存続には最初は反対でしたが、今の地方自治体の財政を考えると、年間2憶円程の収益は、大変有難いものと考えを変えました。(年2億円の税収は、大手住建産業レベルの約2件分です)

それでは、行ってきます！

野球を見ながら書いたので、やはり言葉足らずの処が多かったですね。

注目して欲しかったのは、他県とは違う地価変動率。

これは前年比ですから、那覇市の坪単価76万円で地価ランキング61位も、鹿児島から比べてかなり高価ですし、地価変動率＋11.39％で全国１７３６市町村中第２位というのは、毎年政府が、基地借地料を値上げしているという実態に他なりません。

読谷村を例に挙げたのは、沖縄戦で沖縄本島に最初に上陸した地で、当初、村の面積の７３％が基地だったが、今では３５％までになっている所だから。

また、全国一人口の多い村で約41,400人。こりゃ～大竹市より多いし、この基地返還の跡地利用がどうなっているか興味があったからです。

元軍用地の地主は、地価が高くなる都市型の跡地利用を望むでしょうが、3５㎢という旧廿日市市49㎢の7割程度の面積であれば、新たな商業地は不要であり、農業等の基板整備が現実的。

しかし、農地を整備しても、新たな農業者が居ないという現実もある。

だから、読谷村も、だだっぴろい公園が彼方此方に点在する事になり、元の地主達は、売れない土地の税金を払い続けるか、二束三文で村に買い取ってもらうしかないのが今の現実。

この沖縄の現実を見ているから、軍用地の地主たちは、今の夢のような借地料生活を捨てたくない一心で、基地移設反対になる。

そりゃ、毎年6.27％複利の利回り定期預金を持っているのと同じですから、1000万が10年で・・・　計算するのも馬鹿らしいですね。

如何に沖縄が何十年間も、基地の存在だけで様々な利益を受けてきたかが、これ一つ取っても分かります。

それでいて、基地反対！米軍出ていけ！沖縄の基地負担を軽減せよ！って、言ってる事と、やってる事が真逆だろ？という事です。

沖縄の人口が増えるのも当たり前。これだけの過剰な補助金・交付金によるハード・ソフトの政策が打てるなら、どんな過疎地でも人は増えますよ。

「北風と太陽」のお話では、太陽が勝ちましたが、沖縄に「過剰な補助金」というコートを脱がせるには、まだ、それ以上の太陽が要るのでしょうか？

基地返還という北風を少しづつ吹かせて、色々な現実を見せる必要があります。沖縄の人々はシナの実態・正体が全く判っていないと思いますから。

米軍基地の一坪地主

沖縄には31施設、18,500㌶の米軍基地がある。

ご存知のように、2006年「再編実施のための日米のロードマップ」が策定・合意され、嘉手納基地より南の大枠の基地返還が決まり、ヘリポートである普天間基地の代替え施設として、名護市辺野古が示された。

沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に米軍が民有地を強制接収した割合が大きいので、多くの民間地主が存在し、彼らには国から多額の借地料が支払われている。

その額も年々上昇する一方で、高利回りの投資対象として、軍用地を小分けにして販売する不動産業者が多数存在し、地主は全国に点在している。

利回りで考えると銀行の定期預金よりも遥かに高く、基地のために固定資産税は安く、国が借りているためにリスクが少ないので、沖縄には、軍用地購入のための特別な小枠ローンも組める。

例えば、基地面積の半分が既に返還された沖縄県の読谷村では、地価平均が坪19万円で、地価ランキングは１７３６市町村中322位、地価変動率＋6.27％で変動率ランキングは全国市町村の27位。　https://tochidai.info/okinawa/yomitan/

一方、首都圏である埼玉県久喜市の地価平均は坪20万５千円、地価ランキングは305位で、変動率は＋0.1％の330位。

廿日市市を見ると、地価平均は坪22万9,597円で、地価ランキングは267位、変動率は＋1.26％の160位。https://tochidai.info/hiroshima/hatsukaichi/

特筆すべきは、那覇市で坪単価76万円、地価ランキング61位、地価変動率＋11.39％で第２位である。勿論、東京都区内は別もので、中央区銀座４－5－6（銀座三越正面の山野楽器）は、坪１１億1，５４０万円で、変動率は9.9％。

普天間飛行場は、東京ドーム１００個分の4,700㌶、その9割が民有地で、約3,800人の地主が居る。その多くは、普天間基地返還反対の、通称一坪地主の左巻きOB達が所有し、老後の年金のあてにしていると聞く。

また、この土地を返還し、跡地の開発をした場合、歳入合計400億の宜野湾市の負担額は100憶を超えるので、本音では、市も返還に前向きの判断がしにくい。

しかも、基地の民間地主達は、基地であったがゆえの、埼玉県の平均地価分の借地料収入が失われ、絶対に売れる見込みの無い地価の税金負担だけが残る。

これが、世界中で一番危険な普天間基地が、未だに返還出来ない理由である。

沖縄の人達は、どこまで子供達の安全を考えているのか？

今回の知事選の結果が、全てを語っていると思う。

＞広島全体に言える事ですが、廿日市市も馴れ合いというか、改革は望まず現状維持で良い、という雰囲気ですね。

市民の皆さんも、行政側も議会側も、保守というものを誤解している節があります。

国でも地方でも、今一番改革を進めようとしているのが保守系議員であり、憲法論議さえ反対という、今のぬるま湯に何時までも浸かっていたい変革反対派が革新系議員となっています。そろそろ、００系という名前は逆にした方が良いようですね。

それに該当しない議員は、保守でも革新でもない「行政与党議員」。「行政のやっとる事は間違いないじゃけぇ、なんも考えずに黙って賛成すりゃあええんじゃ」という人達です。全国どこの議会でも、それに該当する議員さんが半数以上を占めているから、どう見ても賛成出来んじゃろうという議案も、未だに一つも否決出来ない議会が９９％。その中の一つが廿日市市議会という訳です。

行政与党議員って、なんとなく大腸の中の日和見菌みたいですが、善玉菌が有利なら善玉の味方になり、悪玉菌が増えればそちらの味方になるなら分かり易いのですが、そうでもない。

検討する内容はどうであれ、常に行政側に有利な方へ働く人達です。しかも、時に大衆迎合してしまう。

このような人達が議会の過半数を超えていれば行政は楽ですよね。議会には何を出しても通るんですから、役所のやりたい放題で、しかも最後は議会が律儀に最終責任を持つ。

重ねて言いますが、これは廿日市市議会に限ったものではなく、全国どの議会でも共通の大きな問題。議会は行政のチェック機関のはずなんですが、理想と現実のギャップは相当なものです。私も仲間の議員と共に、この事実を目の前にして、何度も途方に暮れた記憶があります。明らかな政策的間違いを指摘しても、将来的なリスクも考えずに議会が簡単に承認してしまう事実。我々の力の無さ、虚無感というか絶望感に何度となく打ちのめされました。

首長が常に正しい判断をして、議会側に提示するならイエスマン議員でも存在価値はありますが、その中の１％でも間違いがあればそれを正し、軌道修正させるのが議会の役割です。

まあ、これ以上言っても愚痴にしかなりませんから、このくらいで止めておきますが、これがあなた方の街を含めての,全国の議会の現実です。

さて今日は、これから東京へ行きます。ここに書けない話題を沢山引っ提げて帰宅すると思いますが、少しは小出しするかも知れません(笑)　２日間更新できませんが宜しく。

真実はどこにあるのか？なんて、どうでも良いネタですが、少し掘り下げてみると、反安倍報道局が触れにくい処だとも言えます。まあ、どうでも良いですがね。

沢田研二たまアリの件、ジュリー信者の母に聞いたら原因が一発解明。原発反対の署名をホール内でやろうとしてたらしい。(横アリは実施、NHK武道館はNGくらったとか何とか)2:29 – 2018年10月17日https://twitter.com/chocohooolic/status/1052491763191926784

また、沢田氏は↓

＞沢田は中止の理由について「動員に関する契約上の問題だった」と説明。同会場は客席が可動式で、規模によって約１万人から最大で３万７０００人まで収容可能。開演前に所属事務所、イベンター会社から集客状況について「９０００人と聞いていたが、実際は７０００人だった」と知らされた。本番前のリハーサル時、観客が座れないように客席がつぶされているブロックが目立ったことに腹を立てた。

＞　沢田は「客席がスカスカの状態でやるのは酷なこと。『ライブをやるならいっぱいにしてくれ、無理なら断ってくれ』といつも言ってる。僕にも意地がある」と自身が中止を決断したことを明かした。

でも、参加したファンの投稿では↓

平山亜佐子✍ @achaco2  沢田研二の70歳記念のツアーがドタキャンで話題だけど、その理由が反原発署名をさせてくれないから、「古希だから派手にやる！」と言いつつギター1本のみ、セトリの半分が原発ソング、その内容が判明したのがツアー初日、ツアースケジュールは3日に1回の過密ライブとかさいこうすぎる。　22:30 – 2018年10月17日

ジュリーは「３・１１」以降、被災地への祈りと反脱原発ソングをリリースし続け、１２年の衆院選では山本太郎氏の街頭演説にも参加している。政治への意識と関心は高く、憲法９条の大切さを訴えたり、ステージ上で「アッカン、アベ～」と安倍政権をからかうような発言もしている。

又してもどうでも良いですけど、7000人のファンは良く黙っていますね。それがファンなのかもしれませんが(笑)

これは、15年くらい前に書いたものだと思います。

昔の子供はやんちゃで体をはった喧嘩や暴力、敵対する集団同士での乱闘など珍しくはなかったと思います。しかし不思議に重傷者が出なかった。

現在の子供は喧嘩をしないように育てられ、徹底的に暴力をしてはいけないように教育されています。今の喧嘩は集団で一人を袋叩きにして、鉛筆で目を狙い、こぶし大の石で顔や頭を狙うため、重症者がでます。全然喧嘩慣れしていないのです。

世界から平均的な１０歳をピックアップして素手で喧嘩させても、その種の闘争に一番弱いのは日本人の子供ではないかと考えています。その反動で、残念ながら、子供同士の陰湿な苛めは世界一でしょう。

「良い子になりなさい」は支配者にとって、大変都合が良い事です。反抗するよう育っていないのですから。平和な時代が続くと「出る杭は打たれる」の如く英雄は出ません。目立つ者は全員淘汰されます。また女性が異常に強くなり、子供を女性の扱いやすい「大人しい男」に育てます。

現在の日本は「経済的な豊かさ」「嘘をつかない高い文明度」「徹底して規則を守る」などを美点としています。しかし世界の一般常識は表面では国連の如く綺麗ごとを言いますが、「勝つため、貧しさから脱するためには暴力も使い、嘘もつき、ルールを無視しても構わない」という裏のルールも存在します。それでは日本は勝てないのです。

かくして日本は憲法９条を「憲法だから守る必要があるじゃないか」と言って殺され、暴力には「暴力を使っちゃ駄目。話し合おう。」と言って殴られ、自衛隊は軍隊ではないと言っている間に、他国の軍隊に国土が占領されるわけです。

日本は軍を否定し、戦争に備えることに背を向けています。かくして思想家マキャベリの「他国の軍隊や傭兵で自国を守る国は滅びる」が２１世紀になっても正しい事を実証するのでしょう。日本はローマに焼き尽くされたカルタゴの二の舞になるかもしれません。

尖閣諸島の油田は４００兆円から７００兆円分あり、日本が開発すればイラク並の産油国です。しかし、シナを恐れる外務省やリベラル自民党などが絶対開発させません。またシナとの共同開発とかいって９割持っていかれるのがオチです。日本海のガス田のように。

喧嘩を恐れて、多くの不良に金を巻き上げられる、弱い高校生の男の子と日本の姿が重なります。元々良いDNAを持っていて強いんですから、鍛えれば負けないのですが、どこで間違ったのでしょう。

井上さん、投稿有難うございました。今日はバタバタしておりますので、お返事は後日にさせて頂きます。

やれやれ、申し訳ありません。昨日は偉そうな文章を書いてしまいました。普通は書くだけ書いて、何時間かして見直すのですが、今回少し横着をしてしまいました。心から反省致します。

さて、来週は二泊三日で東京へ行って、色々動いてきます。勿論研修が主ですから、その合間に国会前の各議員会館へ、紅葉饅頭爆弾を大量に投下してきます。

議員個人が国会議員に会って色々な陳情や要望活動をすることは、全国的に定められた公務であり、政務活動費が使えるはずなのですが、廿日市市議会は何故か認められておりませんし、お土産の紅葉饅頭も自費で払うように決められています。

「陳情や要望は、議長がすれば良い」という理由だそうですが、議員個人の力量を舐め過ぎてますね。

特に議長経験者なら、何度も経験した事であり、2か月に一度も行けば東京の地理も詳しくなるし、今さら事務局の付き人も要りません。国会議員へのアポ無し訪問なども普通に出来ます。

逆に、経験値ゼロのカバチ垂れ議員に「一人で東京へ行って地元の陳情活動をして来い」と言える先輩議員にならないと、議会全体の活性化にも繋がりません。

廿日市市は当分無理でしょうが。

＞本文の引用「国には、いい加減にしろと言いたいですよね。」激しく同意ですが、例えば、この文の「国」は、安倍ちゃんですか？はたまた？？？待ってください、左巻きの方々の「国家権力」とイコールであったとしたら、左巻きの方々と共闘できる？そんな馬鹿な・・・

「国＝安倍政権」ではありません。私の言う「国」は、官僚政治の事です。

今現在、安倍氏に代わる人材が居ないので彼を支持していますが、彼の政策全てを支持している訳ではなく、消費税増税や実質的な移民政策も大反対です。

昨日書いた各政策は、現場を知らない官僚の作文です。実現不可能なものも多いのが不思議ですが、それでも、ほとんどが国会を通過した政策ですから地方自治体は従わざるを得ない。

だから、国から貰える予算内で「立地適正化計画」なるものを、約1300万円も掛け、市の計画としてコンサルに作成させたのです。私としては、いくら国から貰えるとはいえ我々の税金ですから、できもしない事に無駄な金を掛けるなと言っている。

東大などの有名大学を出た国会議員だから皆さん優秀な人かというと、そうとばかりは言えません。国旗国歌法を国会で通した同時期に、男女共同参画条例も賛成多数で通すくらいのレベルですから、官僚に上手く丸め込まれて、訳の判らない法案を通すくらいは幾らでもあったと思います。

やはり、今の官僚の腐敗の原因は、責任を取らない事、責任を取るようなシステムになっていない事です。

元文科省事務次官の前川喜平も、現役の時にあれだけ法を破って、天下り斡旋の総元締めまでやっても、首を切られる前に辞表を出せば、民事裁判を起こさない限り退職金も満額貰える訳です。

これは、地方自治体でも同じ事。どんな間違いをしようと、最終的に責任を取るのは、選挙で選ばれた「市長と議会」なのです。

地方は無理でも国会は、アメリカのように政権が交代したら官僚も総入れ替えになるようにしないと、日本は変わらないと思います。

直ぐには出来ないでしょうが、官僚のトップである各省庁の事務次官か、事務次官を管理する役職を作って、そのポストに民間人を抜擢する事は、国会が承認すれば可能です。

官僚は、相当抵抗するとは思いますが、同時に官僚出身の国会議員なども整理できます。良い案だと思うのですが、それを断行するためには、国会議員一人一人に高いスキルが必要です。安倍さんに出来るかな？

＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

かなりザックリ言えば、昭和の合併は「中央集権のため」の行政区の再編成でしたが、平成の合併は「国の財政負担軽減のため」、大きな自治体に小規模自治体の面倒を看させようとしたものです。

その理論から言えば、鳥取県は岡山県に、島根県は広島県に合併させる程度の事は指導すべきでしたが、国会議員の選挙エリアを犯すことになりますから、そこまでの覚悟は無い。

合併特例債（合併から１０年間、ハード事業に限り７０～９０％国の負担で事業が出来る）というアメを貰うため、大きな自治体が小さな自治体に色々な施設の建設などを約束して合併しました。しかし、完成したら案の定、どこの施設も「閑古鳥」が泣いている。

　国がその次に出した政策が、「公共施設再編計画」。

これもザックリ言えば、近い将来どの市町村も、公共施設の維持管理経費の増大で、財政が持たなくなるから、各市町村は早急に計画案を国に提出して、速攻で実施計画を実施（不要な施設の処分）せよというもの。

国には、いい加減にしろと言いたいですよね。一番不要な新施設を、合併であちこちへ造ったばっかりなんだから。

まあ、全国の能無し市長様が自発的に、気持ちよ～く合併のバラまきをしたのですから、自業自得と言われても仕方ありませんが。

公共施設と言っても建物ばかりではなく、上下水道・道路・橋などもありますから、更新するしかない施設も含めて「ヤレ！」という話。

その「ヤレ！」の第二弾が、「立地適正化計画」。

これは、私が3月議会で一般質問していますから、大体の内容はネットで見て頂ければ判りますが、これまたザックリ説明すると。

「年々上がる医療介護等の社会保障費など、様々な行政負担が財政を圧迫し、地方自治体の存続も危うくなる事態が、すぐそこに迫っている。今後は住民を都市機能の集約された所へ移動させて、効率的な行政運営が出来るような体制を急ぎなさい」という事。

これは、憲法第二十二条の、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に抵触する内容ですから、実現の可能性は無いですが、

本音を言えば、全国の地方自治体の９９％は、ここまで財政的に追い詰められているのです。

＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

皆さんは、現実味の無い話かもしれませんが、国は紙幣を刷れても、地方行政は、想定外の努力をしないと金を産めません。

たちまちは、申し訳ありませんが、自分で出すゴミ処分費の1割くらいは負担して下さい。（あえて、1割くらいと言いました）

確かに廃棄物処分は、地方自治体の責任として行うよう努めよと地方自治法に謳ってますが、受益者負担を否定してはいないのです。

市民の皆さんと共に、皆さんの子や孫のために、綺麗な環境を残してやれるようなシステム創りを、実現可能なうちにやらせて下さい。