大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。

彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。

彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。

事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのであると日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

４－２．対極左団体工作　

Ａ．学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。

犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

第５．在日華僑工作

５－１．華僑の階級区分

約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

国会議員になった蓮舫は「華僑（毛沢東中国共産党）の一員として力を尽くす。」と述べた。（血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である）

５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？

その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

５－３．工作の第二歩・・青少年把握

工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。

この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、

思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。

教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

５－４．国籍の取得

Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、

パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

５－５．中国銀行の使用を指定

Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

５－６．政治・思想教育

国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

５－７．「華僑工作部」で統轄

本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

Ｃ．統轄事項

Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。

大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。

組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。

Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。

中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。

華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い

Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。　【終わり】

在日シナ人の皆さん、志那は、あなた方も敵だと思っています。そして、あなた方の子供達を使って、資産をも全て取り上げると書いています。どうします？

 

 

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段　

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。

議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめ、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

Ｂ．手段

自民党の項に同じ。

３－６．「政党工作組」で統轄

対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第４．極右極左団体工作　

４－１．対極右団体工作

我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？

第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。

世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。

③　これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

１９６４年４月、自民党の３議員が訪中し、「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定）に調印した。

これにより、

1. 中国を敵視しない、
2. 二つの中国を作る陰謀に係わらない、
3. 日中国交正常化を妨げない」という
4. 「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。中国のマスコミ工作に屈したのである。

１９７２年４月衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣、福田則夫外務大臣は、この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。しかし、現在まで日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。１９７２年９月、北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。また、１９７８年８月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、周恩来は注目していたという。従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、日中友好共同声明に繋がったと言われる。

この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。多くの政財界人は弱み（ハニートラップ等）を握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

１９７４年１月「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。内容は「日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない」というものであった。

１９７０年代、田中首相による日中共同声明、日中友好条約は中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた。これ以後三木首相、福田首相、大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

１９８０年代に入り、日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。マスコミ工作の成功例でもあった。

中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に、１９７９年の大平首相時代からＯＤＡ（政府開発援助）として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

１９７２年の国交回復から２００５年までの２７年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、１９７９年から始まったＯＤＡ（政府開発援助)は有償資金協力（円借款)３兆１３３１億円、無償資金協力１４５７億円、技術協力１４４６億円　総額約３兆５０００億円という支援額に達している。

そのほか民間でも約２０００社が年間約５０億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。日本政府はＯＤＡの有償資金協力（円借款)を２００８年の五輪前に打ち切り、２００６年４月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

１９８１年３月「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。１９８９年６月、天安門事件(６４天安門事件）が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。

小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

１９９０年１月「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。これによって、 日本の記者は、「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により他国の記者と同様に適用されるとともに、１９７４年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。

ＡＰ、ＵＰＩ、ロイター、ＡＦＰの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

２００２年２月、「中国出版管理条例」を発布したが、その第４９条の第１項には、中国共産党の指導を称揚、第２項は中国を大国と認識させ、第３項は経済協力、第４項は日本の技術移転、第５項は日中友好を維持、第６項では歴史を認識させ、第８項で台湾解放に協力させる、また第９項は米国を牽制し、第１０項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、ＴＶコマーシャル、高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

２００６年１月、北京における日中政府間協議において、中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

２００６年８月、中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた（産経新聞）。

「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

２００８年１１月号のＷＩＬＬによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。その数は２０紙以上で、主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。

書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。

４．最近の工作

２００７年１月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、２月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。日本に問題ありきという姿勢であつた。同年６月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた（読売新聞）。

２００８年８月、日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

２００８年４月２６日、長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。日本に滞在中の中国人の多く（留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。 一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。

この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

２００８年５月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。

さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は５０個あり、そのうち３５個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する８２１工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

２００８年６月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。

５．おわりに日本における中国情報は、１９６４年「日中記者交換協定」１９７４年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。これは１９７８年８月　日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

１９７２年４月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない。「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、４０年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。情報工作が現実化し始めている。

マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

中国の工作活動は、２０年から３０年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。

中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、政治的影響力下に置くかを狙っている。

対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。③

 

村山富市は政府に

（１）制裁処置の解除

（２）拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない

（３）過去の植民地支配を謝罪

（４）食糧支援などの条件を提示し、

村山富市北朝鮮訪問団は日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。

交渉に際し北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、野中はテレビのインタヴューの中で、「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

翌２０００年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン（1,200億円相当）を送った。北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

２０００年３月、日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。ちなみに過去５年間では70万トンも送っている。９月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万５千トンの供給を要請した。ところが、日本一国だけでその２～３倍に当たる50万トンを出すという。

河野洋平外相（当時）がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った。

口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

２０１５年９月１９日　【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！

「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」と民主党岡田克也とによる国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

（謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。蓮舫の二重国籍：出生の証言では、父親が１２歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。）

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。

好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。これは日本解放≪侵略≫工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。「９条の会」「戦争法」「積極的平和」等の行動がこれあたると考えられる。

反日芸能人と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」小田実　『９条の会』の発起人「安全保障関連法案」を「戦争法案」とすり替える日本国民を洗脳する。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

 １－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。　

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。

 

中国共産党の出版　マスコミ工作

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

 

２．戦中の工作活動

１９２８年、上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

１９３５年、中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

１９３８年４月、中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

１９４１年５月、中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、

日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。 敵軍工作を専任する中国人を教育し、日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

対日工作の具体的活動の事例としては、盧溝橋事件（１９３７年７月７日)や南京大虐殺（１９３７年１２月１３日）がある。

いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。

３．戦後のマスコミ工作

１９４５年の日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。戦後の初期の対日工作は１９４９年１０月中華人民共和国成立後になる。

１９５２年１２月、北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、平和連絡会等と折衝、約４万人の日本人が帰国することになる。

第一陣は興安丸で１９５３年３月舞鶴に到着している。この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。

１９５４年８月、報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

１９５８年３月中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。

この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

１９６４年「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の９社の特派員が北京へ、

中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の７社が相互に常駐することになる。

１９６７年２月毎日新聞の高田記者への警告、１９６７年９月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、１９６７年１０月読売の北京常駐資格の取り消し、１９６８年６月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。　②