琉球新報＜社説＞総裁選報道への介入　不当な圧力は許されない　2018年9月4日

　７日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。

 　自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。

 　文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。

 　そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。

 　自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。

 　安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。

 　放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。

 　２０１４年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。

 　出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。【後略】

さすがに、選挙の何たるかも知らない沖縄のゴミ新聞だな。

ＴＶ・新聞などの選挙報道は、公平公正でなければならないという大前提があるのも無視か？まあ、赤旗や聖教新聞に公平性を求めても仕方がないが、常日頃から、公平公正を社是としている処なら、こんなバカな記事は書かんだろう。

もう一度言うが、さすがに、沖縄を代表する極左新聞である。こんな新聞しか選べない沖縄の人々が気の毒でならない。

さあ、もうすぐ沖縄県知事選挙の投開票が始まる。

沖縄の人々が、日本人でいられるか？　それとも、シナの属国としてチベットや東トリキスタンのような悲劇の島になるのか？　最終的には自分自身が選択するしかない。

今、騒いでいる反日ジジババは、結果がどうあれ、沖縄諸島ではない安全な自宅へ帰る事が出来るんだから。

デニーが知事になれば、いずれ沖縄独立宣言をするだろう。その時に、シナが承認すれば、沖縄は時を置かずシナのものになる。

しっかりしろ！　沖縄の未来を守れるのは、沖縄県民しかない。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログより

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7227.html

菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版)　9/25(火) 7:07配信

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。

菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。

パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

又、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。【終わり】

　この選択出版ってのは、馬鹿野郎か？　「景品交換所」という聖域　って何？　「景品交換所」は、触ってはならない聖域なのか？また、「ギャンブル依存症対策」という聖域ってのも意味不明。

それほどの聖域だから、何をしてもイケナイのか？

「ギャンブル業界から献金を受けてる族議員が多いし、こんな事したらパチンコや競馬ファンが暴動を起こす」って、こんな記事書く阿保の顔が見てみたい。

意趣返しって、誰がするの？　北朝鮮が攻めてくるか、朝鮮総連が暗殺部隊でも作るのかな？ギャンブル業界は、日本の警察の大事な天下り先だから、安倍政権を本気で守らないとでも思っているの？

　パチンコ・パチスロの年間売り上げは、昨年23兆円。世界中のカジノの売上げを全て合わせても18兆円だよ。

パチンコ・パチスロが、ギャンブル依存症の原因だという事が分っても、パチンコ業界から貰う金が欲しいから、こんな三文記事を書くんだろうな。少しのプライドも感じられないこの文章。反日狂いの在日の方でしょうか？

日本の寄生虫で居たかったら、大人しく暮らせよ。サナダムシでも何でも寄生虫が本体を弱らせたら、自分も死ぬんだよ。

日本も、そろそろ効果抜群の「虫下し」が必要だから、杉田水脈さんの様な少し強烈な人を守る必要がある。

平成30年（2018年）3月、自民党の杉田水脈議員は、警察庁の生活安全局長の山下史雄に対してパチンコについて質問したが、政府・警察庁の山下史雄の答弁は国民を馬鹿にしたものだった！

自民党の杉田水脈議員　「ギャンブル依存症の中で一番多いのは、パチンコだ！でも、パチンコはギャンブルじゃないんですよね？！（嫌味）」

警察庁の生活安全局長の山下史雄　「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。ギャンブルについては一般的な用語で、必ずしも定義が明確でないから、パチンコがギャンブルかどうかを判断するのは困難！パチンコは現金を提供することを禁止している。また、著しく射幸性のある遊技機を設置しないようにしている。風営法の枠内なら賭博罪には該当しない！」

自民党の杉田水脈議員　「三店方式は目くらましのようなもの。事実上、三店方式を規制する必要があるのではないか？！」

警察庁の生活安全局長の山下史雄　「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。過剰な規制はしない！」

自民党の杉田水脈議員　「ギャンブル依存症を本気で無くすが気があるんですかね！」【終わり】

今日、9月議会が終わりました。9月30日の前川喜平の公演は、台風直撃ですが、ありますかね？　警報が出れば、市民センターは避難所になりますから、開会の可能性は相当に低いと・・・。案外、運の良い教育長かもしれません。

さて、少し前のお話を。

広島の「９条を守る会」の幹部（国立大学教授）は、国家安全保障に関する討論において、「日本がよその国に戦争を仕掛けるくらいならば、日本に核爆弾を落とされて、殺される方を私は選びます」と発言した。

なんのことはない、「平和憲法を守る」等と美しいことを主張している人達の後から付いて行けば、北朝鮮やシナから核ミサイルを撃ち込まれて、「あの世へ行くまでお付き合い」という目出度い羽目になる。

それにこの人たちは、ほとんどが日本人のくせに、日本は軍隊を持てば、必ず他国を侵略するとんでもない悪い国だと喧伝し、自国を全く信用してない。

その延長線で、平和の為と称して、子供たちに戦争の悲惨さを教えるというのだが、旧日本軍がいかに残虐・非道だったかということしか教えない。

この人達の問題は、当時の人々が普通に持っていた歴史観・世界観を判ろうともしないで、現在の自分の感覚と価値観だけで、過去を断罪できると思い込んでいる能天気な処にある。

本当の戦争を知るには、当時の国家間の緊張状態を理解し、各国は自国の利益の為に何をどう考えて、開戦までをどう決断したのかまで研究する必要がある。これは平和の為の軍事研究である。

また、水面下で行われた当時の謀略戦の数々をも精査し、真実の歴史を探らなくては、再び同じ過ちを繰り返すことになる。しかし、そのための軍事研究をする大学は、日本では防衛大だけ。

「戦争の悲惨さを教えれば戦争が防げる」という幼稚園児並みの無邪気さ。「自虐的な平和教育で戦争が防げる」という論拠は、「日本人さえ戦争しなければ、世界は平和になる」というもの。

教育界を挙げて、「日本人は世界でも類を見ない程、戦争好きで残虐な人間なんだ」と、子供達に教えている。自分や祖父母親兄弟まで貶める事に、無上の喜びを感じる その卑劣さ滑稽さに,誰も気づかないのだろうか？

エイズは確かに怖い病気だからと、エイズの怖さを教えれば、エイズは防げると思うのだろうか？

そんな単純な話で済む訳はなく、エイズの感染経路、エイズの症状、病原菌の特定、薬の開発などあらゆる研究をした上で、ようやく、エイズの撲滅を目指すことが可能となる。

それを、エイズ患者の悲惨な映像を見せて、「エイズは怖いから患者に近寄るな」とか、「エイズの研究なんかしたらエイズ患者が増える」等という馬鹿げたことを言う者はいないだろうに、エイズを戦争という言葉に置き換えた途端、「戦争の研究なんてしたら戦争になる」という愚か者がそこら中に湧き出る。

そんな欠陥思想に今や保守までが縛られ、日本は素晴らしい国だと言ったら日本中からボコボコに批判される。こんな国は世界中どこを探しても見つかるまい。

 北朝鮮もシナもロシアもアメリカも核兵器を持っている。それらの国々と外交関係を断てない我が国は、愚かにも「絶対に核兵器は持ちません」と宣言している。核攻撃を軍事オプションとして持つ国に対して、核は持ちませんと核抑止力を放棄すれば、核兵器保有国の主張を聞かざるを得なくなる。

左翼の得意フレーズは「話し合い」であるが、「話し合い」つまり「外交交渉」で相手の要求を突っぱねることが出来るのか？

「外交とは武器の無い戦争である」と言われているが、どの国も自国の経済力・防衛力・敵地攻撃能力などを、バックボーンにして外交交渉をしている。

片手にピストルを持っている相手に素手で挑む奴は、馬鹿と相場が決まっているが、今の日本の外交官は、それを承知の上で、経済力のみを武器として必死で頑張っているのだ。

左翼の基地外共も、核を持たない日本で、核兵器反対を唱えても意味などないんだから、シナや北朝鮮で体を張って核廃絶を叫んでみろ。地球市民なら聞いてくれるかもしれんぞ。おそらく現地で、臓器取られて行方不明になるだろうが。

核兵器は戦争を抑止し、且つ外交力を支えるという現実に日本人は目覚める必要がある。

北朝鮮、シナ、ロシアという ならず者核武装国に囲まれた我が国の、安全をどのようにして確実なものとし、それを保持するのか？それらの国々との外交交渉において、いかにして国益を守り、且つ前向きの国家関係を維持して行くのか？　左翼こそ、真剣に議論してみろ。

カープ優勝バンザイ　＼(^o^)／

あとは、苦手な横浜「でぃえぬえ～」が3位に入らないように願います。

西武さん、強いですね。でもセリーグ覇者として、精一杯戦って頂きたいと思います。頑張れ～。最近カープに目覚めた女房のためにも、お願いしま～す。

さて、＞ちなみに、原発を巡る裁判では「好みの裁判官」が担当判事に決まるまで、提訴ー取り下げを繰り返すという「高等戦術」が駆使されることもしばしばと聞き及びます。笑えない話ですよね。

ご存知のように、これは昔から行われているもので、各地裁には3～４人に1人くらい左巻き判事がいるようですから、その人に当たるまで取り下げを繰り返して、左巻き判決が出た途端に、マスゴミを巻き込んで一大キャンペーンをしてました。

特に教科書問題・国旗国歌問題などをめぐる裁判は、昔から日教組の定番行動でしたね。まあ所詮、最高裁判決までのお祭り騒ぎでしたが、控訴によっては時間が掛かり、議会審議にまで影響したこともありました。

沖縄にも、こんな基地外爺婆が基地反対で、色んな危ない妨害をしていますが、最近は、知事選挙もあって、選挙違反を含めて酷いですね。私が応援に行ったところで、何の効果もありませんから、広島の地から佐喜眞候補を応援したいと思います。

台風が心配ですから、期日前投票がかなり多いと聞きました。沖縄の地元の皆さんの良識を信じたいです。

とっくに再稼働していたはず…　審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」　【要約】

泊原発

再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。（社会部編集委員　鵜野光博）

「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」。北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、２９年３月１３日。

規制委が３日前の審査会合で、積丹（しゃこたん）半島西岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへの“抗議”だった。

それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が２８年７月に行った現地視察だった。

視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかある」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の２８年８月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬（青森県）の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は２００年ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。

審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。

　新規制基準では、１２万～１３万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約２０万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、同年３月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「１・２号機、３号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥った。

　北海道でブラックアウトが起きたのは、この６日後のことだった。

泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれも再稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型（ＰＷＲ）で、泊原発は業界で「最後のＰ」という皮肉な称号を与えられている。

泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられない」という。

ただ、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違っていたことは間違いないだろう。

北海道電力泊原発：　北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。１号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。１～３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。　【終わり】

　規制委員会の有識者達は、このブラックアウトについて、責任を取れる立場にはない。ある意味、憲法学者と同じこと。三権分立とは言え、今回の有事の責任の大半は、停止や再稼働を決定する北海道の政治家にある。責任を取れない者の言い分に惑わされ、北海道電力の“一歩足打法”の危うさから目をそらし、ひたすら大衆迎合を続けたから今の惨事がある。

政治家が、国民の安心・安全を保障する努力を怠ればどうなるのか。

政治家が票を求めるのは、バッチを頂いた以上、近未来の責任から逃れる選択肢は無いからである。ポピュリズム（大衆迎合）に走れば、票の獲得は容易いが、本来の優先順位が変わり、第一義である「住民の安心・安全を守る仕事」は出来ない。

伊方原発

 そこで一方、四国の伊方原発。伊方原発３号機再稼働へ　広島高裁、大規模噴火「根拠なく、火砕流到達の可能性は小さい」

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた２５日の広島高裁の異議審決定で、三木昌之裁判長は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低いとする四国電の主張が全面的に認められた形。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定は約９カ月で覆った。四国電は決定を受け、近く３号機の再稼働手続きに入る見通し。

昨年１２月の高裁の即時抗告審決定は、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘し、四国電の火山リスクの想定は過小と判断、今月３０日までの運転差し止めを命じていた。【終わり】

今年8月8日の私のブログより。

火山噴火予知連絡会の専門家は、「判定そのものが不可能なものを、原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題だ」と。至極当たり前の回答をしているのに、阿保の裁判長は、左翼のオドロオドロしいＤＶＤを見て、「怖！運転停止！停止じゃ！」とやってしまった。「野々上友之」という阿保は、将来の責任から逃げ、時代の情に流されて、裁判の常識から外れた結論を出した訳です。

「世界最大のカルデラ」とも言われる阿蘇【25㎞×18㎞】は過去に何回か、こうした破局噴火を起こし、最後の９万年前の破局噴火により今日の形になりました。その時の噴火物の総量は６千憶㎥、（時速100㎞以上の速度で）火砕流は海を渡り山口県にまで達しています。　

つまり、九州に生存する生物は噴火と同時に全滅。火砕流は水面も関係ありませんから、東向きの偏西風に乗って、広島県の海岸線や、伊方原発のある愛媛県や高知県にまで達し、何百度の熱波で、多くの死者を出す大惨事になることは間違いありません。

縄文時代はいつ頃から始まったとお思いでしょうか？　所説ありますが1万５千年前だと言われています。まだ、日本列島が大陸と地続きだった頃です。その人類が日本列島に住み始めた縄文時代より、7万５千年も前の噴火を論拠にして、「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」とする愚かさ。【終わり】

ここにも、シナに身も心も捧げた国賊爺婆と、司法の戦いがある。

家に入っていたチラシによれば、「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する。司法を裁くのは私達市民です」とある。馬鹿野郎、市民は司法を裁けない。市民が意思を示せるのは各選挙である。九州が全滅するほどの大災害で、誰が原発の心配をするか！その前に、余りにも確立が低い事象である噴火などの破局的な被害を、想定した法律やインフラ整備などは、社会通念上はされていないのが国際常識である。

北海道の轍を踏むわけにはいかない。まともな判決が出た以上、司法判断のもと、政治が四国の電力を守っていかなくてはならないのだ。

＞「一頭で七浦潤う」と言われた食文化および生き物の命を粗末にしない伝統を、将来にも継承してほしいと思いますので。

高圧的な外交をするペリー

その通りですね。ペリーが浦賀へきたのも、鯨を取るための水食糧等の補給基地が必要だったため。

イギリスは産業革命で、布地のもとになる綿が大量に必要だった。その綿栽培を一大産業として、アメリカ南部の黒人奴隷を酷使して、取れた綿をイギリスに輸出。

しこたま儲けた農家は、宮殿のような家を建てて、毎日毎晩、舞踏会三昧。そこで、毎日何千本何万本の蝋燭が要るので、その主原料である鯨油が不足する。

あの「風と共に去りぬ」という絶世の美男美女の恋愛映画は、黒人奴隷を苛め抜き、栄耀栄華を極めたアメリカ南部の、富豪農家の娘と風来坊の恋愛でした・・・と書いたら、恋愛好きのおば様方に叱られそうですが、事実だから仕方がない。

ご存知のように、欧米人の鯨の取り方は残酷そのもの。　船上で生皮をはぎ取り、皮下脂肪を採取したあとは全て海上投棄。　小さいのも大きいのも無分別に捕りまくったから、大西洋の鯨がほとんどいなくなった。　そこで、まだ未開拓の太平洋に出てきたら、広すぎるので中継基地が必要と、日本に通商条約を結びに来たという流れですよね。

こんな恥ずかしい事をやってた国々が、「鯨は、ほ乳類で賢い。捕鯨なんて野蛮な事は止めて」などと、恥ずかしげもなく、どの面下げて日本の捕鯨に文句を言うんだ？って事。

シナ・韓国の原発位置

２０１１年１０月３日、東京の日本外国特派員協会でのオックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授の講演資料が、米国商工会議所のサイトに上がっている。
「年間被曝限度１．２シーベルトでも安全」（外国特派員協会講演）
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授
放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェードアリソン博士は、年間被曝限度は1.2シーベルトに設定すべきだと云う。
単位を間違えないで欲しい。
1.2シーベルト即ち1200ミリシーベルトだ。
これ以下にしなければ子供が死ぬぞと【山本太郎ら反日工作員】が泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。
　博士はさらに云う。
放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。
だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ、と。
日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っているじゃないか、発言には正義の怒りがこもる。
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福島の放射能は危険か？国連vs山本太郎　（一部抜粋）
5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の発表によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。
また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、「放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した」とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。【終わり】
反原発だ、脱原発だと大騒ぎして、節電だ停電だと対策に悩むのも、理由を突き詰めれば放射能に対する恐怖心だ。福島の事故はガン発症率を上昇させるものではなかったと、世界が認めた以上、マスメディアはこれを大々的に報じて、日本国内に蔓延する放射能ヒステリーを早く取り去って欲しいものだ。
そうか、放射能と聞いても無闇に怯える必要はないのだと分れば、避難していた人々も故郷に戻って普通の生活が出来る。

商業捕鯨再開案を否決＝日本、ＩＷＣ脱退示唆－欧米など反発強く（2018/09/15-00:03）

ニューイングランドの捕鯨船

　【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１４日の総会最終日、商業捕鯨再開を目指した日本の提案を反対多数で否決した。日本はクジラの生息数など科学的データを基に再開の正当性を主張したが、欧米など反捕鯨国の反発は収まらなかった。採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆した。

　日本の提案は棄権などを除き、反対４１、賛成２７で否決された。ＩＷＣ加盟全８９カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（４１カ国）の６割強からしか賛同を得ることができなかった。商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だ。

　日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など「重要事項」を決めやすくする仕組みも併せて提案。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が反発し合い、協議が行き詰まっているＩＷＣの改革を訴えた。

　否決後、谷合正明農林水産副大臣は反捕鯨国から日本提案に「建設的な対案が示されなかった」と批判。「日本はあらゆるオプション（選択肢）を精査せざるを得ない」とＩＷＣ脱退の可能性に言及した。

　仮に日本がＩＷＣ脱退を決めた場合、国際的な批判が高まるのは必至。国際ルール上、南極海での調査捕鯨を継続することも困難になる。日本政府は国際世論と商業捕鯨再開を求める国内漁業関係者との板挟みとなり、難しい立場に追い込まれる。

　日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。ただ、オーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と日本案に相次ぎ反対を表明。総会での採決を余儀なくされた。【終わり】

以下のコメントは私ではありませんが、私と同じ意見です。

他国の食文化を頭から否定し、牛や豚は神が与えた食物だと言い張る欧米のカルト達

いわゆる「反捕鯨」に堕ちた欧米諸国と分かり合えるなどと決して夢想してはいけません。「反捕鯨」は「カルト」のようなものですから、欧米諸国自身がその異常と気持ち悪さに気づかない限り、私たちがいくら正論（わが国だけが学術的有効な調査捕鯨をし、その結果としてミンククジラなどの生息数が増えすぎてむしろ海洋生態系に異常が生じていること）をぶつけても理解できる精神状態ではないのです。

我国と同じ捕鯨支持国が４１か国もありながら、わが国の提案に対する賛成票が二十七票に留まったことからも、日本の捕鯨能力そのものへの危機感が煽られて採決は失敗に終わりました。

　この件は、そもそも採決に持ち込まれたこと自体がわが国の戦略的失敗だったのです。農林水産省の対応班は、採決を避けて「コンセンサス合意」の道を目指したにも関わらず、英連邦豪州などが主導して採決に持ち込まれた時点で負けは確実でした。

アイスランドの捕鯨

　今後は、ノルウェーのように独自の捕獲数制限を設定し、あくまで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を無視し続けるか、或いはアイスランドのように一旦脱退し、再加入しても「ＩＷＣの捕鯨モラトリアムに反対」と条件づけるようなしたたかさを持つことです。カルトの顔色（世にいう国際世論）を伺うような中途半端な真似は、この件ではしなくて構いません。【終わり】

昨日、捕鯨の話をしていたので、今日はこれを載せました。私はＩＷＣ脱退という選択もありだと思います。　これほど科学的根拠から発言しているのに、片方の反捕鯨は「情」だけで切り込んでいる。でも、これで勝てるんだからカルトなんでしょうね。

イワシやサバなどの小魚類がとれなくなったのもクジラの驚異的な食欲のせいでしょ？奴らはプランクトンしか食べないって、どこの誰が信じるのか？バカバカしい。調査捕鯨で、胃袋を開いた写真を見てないのか？日本人は、商業捕鯨をしても、クジラを絶滅させたりはしない。欧米人じゃないんだから。

国連が地方参政権付与を日本政府に勧告。朝鮮学校にも支援しろだと？　在日コリアンを巡り国連委（共同通信）

車の横の横断幕の、ＩＭＡＤＲの文字に注目！！

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

　ほらほら、反日共同通信が調子に乗ってまたバカ騒ぎをしている。黙っていると、杉田氏が言われたように、こういう馬鹿な勧告が国連から次々と出てくるんですよ。

何度も言わせてもらいますけど、こういう法的根拠もない馬鹿な勧告の製作者は、国連の日本発ＮＧＯ「ＩＭＡＤＲ：部落解放擬態同盟」達であり、そこが「日本はこんなひどい国です～」と、真実の歴史も知らない薄らバカの国連人種差別撤廃委員会に訴え、シナ朝鮮の反日活動家が泣いて喜ぶという図式。

そもそも、人種差別撤廃条約は、国籍条項を明確な基準として定義している。差別の対象は「人種」、「皮膚の色」、「世系」及び「民族的もしくは種族的出身」等と定義されてはいるが、「国籍」による区別は対象としていない。

つまり、在日外国人は国籍が違うのだから「差別」ではなく、日本人とは「区別」される対象である。よって、在日外国人の参政権問題や、在日朝鮮学校などを「区別」することは、人種差別には当たらない。

また、人種差別撤廃条約 第一条二項では、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。と明確に規定している。

よって、この勧告というのは不当な内政干渉であると同時に、国連人権委員会の立場を逸脱するものだと言える。

批判されるべきは我が国ではなく、無知な国連の方である。

　河野外相は、「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういう勧告が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

国連委員会の、存在意義にまで言及した対応は「素晴らしい！」の一言である。

私の今回の一般質問です。

http://www.kensakusystem.jp/hatsukaichi-vod/cgi-bin4/Result.exe?Code=pkqtku9s87tk8x9fhj&dMode=0&KeyWord=&searchMode=1&keyMode=10&speaker=%8Ap%93c%81@%8Fr%8Ei&speaker1=%8Ap%93c%81@%8Fr%8Ei&kaiha=&x=53&y=6

たたみ方を知らないので、Ctrlと右クリックで見て下さい。全て、一番右の再生ボタンで見ることができます。約1時間ですが、今見ると、結構冷静にやってる風ですね。本人は意外と頭に来ていたのですが ^^;;

さてマスゴミは、４５％の党員票をもぎとった石破は凄い、小泉がもっと早く応援に廻れば・・・などと、タラレバ音頭を唸ってますが、投票は1票負けても負けは負け。これで、小泉の進チャンの芸風も、親父並の「次玉の無い一発芸」と知れたので、今後の組閣の上では良かったのかと思います。

今朝の産経では、上念さんが珍しく真面目に「ブラックアウト」に。

流石に経済評論家だけあって、電力コストと経済効果の視点で、脆弱な電力供給体制がもたらす損失の大きさを論じています。【要約】

産業連携表によると、生産活動時に投入される電力の金額はGDP換算2.3％で、その逆数は４４。つまり、電力コスト1に対して、その経済的付加価値は４４倍。

北海道電力の年間発電コストは６５６４憶円。一日当たり17.9憶だから、停電一日当たりの経済損失額は７９１億円となる。

三菱UFJの試算では、一都8県（東京・茨城・埼玉・栃木・群馬・千葉・神奈川・山梨・静岡の一部）が3時間停電を約半年間続けた場合、5.4兆円の損失となる。

ここまで試算した停電に伴う損失は最低でも2700憶円となるが、北海道電力が泊原発再稼働に向けた安全対策予算は、２千億～２５００億円。【終わり】

多くの報道では、「震度２で原発の主電源を喪失」って。道内一斉にブラックアウトしたから原発も主電源が落ちただけで、地震直接の影響ではないのに、またフェイクニュースを流す。

原発再稼働をタブー視して、不毛の議論を続ける原子力安全委員会は、泊原発が稼働していれば起きなかったブラックアウトの損失を、どう考えるのか。

電力供給に対して無責任な態度を取り続ける安全委員会に、一切報道の視線を向けようとしないマスゴミに、そろそろ国民は声を上げる必要がある。