＞人間は法があるから犯罪が起きるんだ。法を取っ払えば、争いは無くなる、ということを本気で信じていたバカがいました。

人を性善説というフィルターで見ると、故意の犯罪自体、起きる訳がないという事になります。　しかし、現実には多くの故意による重大犯罪が、世界中で起きています。

法は、性悪説をとっていると断言は出来ませんが、人の社会の理想が「自由と平等」なら、個人の自由を解き放てば、多くの犯罪を誘発しますし、自由の対極にある平等を重んじれば、仕事なんぞしなくても、人並みの生活を保障しなくてはなりません。

実際、ソ連共産党の幼稚な経済理論では最初から破綻が明らかだったのですから、今から共産主義社会を目指そうというような人々は、「頭がお花畑の人」と「そんなアホを利用して、天下を取るぞ～と考えている人」の2種類に分かれるんでしょうね。

そうそう、もう２種類いましたよ。　「現実に目覚めたけど、今更、人生やり直せない」なんて自己矛盾に陥り、身体を病んでしまうか、それでも開き直って天寿を全うする人。

現役の共産党議員でも、結構お年の方なんぞ、党の矛盾が判ってても、自己否定できないから、「悩むか、まあ良いか」になります。　若い頃から左翼一本で、心底真面目な方は、体を壊して早死にする人が多いんですよね。

平和ボケは、体に悪いんですよ。　ホント。　上のハトポッポは、頭が悪いだけですが・・・

>こんな卑怯な連中は，どんなに勉強したところで，アホが治ることはありませんよ．勉強なんてせんでいいから，是非「実践」してくれ．ご自身の哲学を証明するために，紛争地域のど真ん中に丸腰で入って，紛争そのものを，「話し合いで解決してみろ！」

共産党や社民党の奴らが、民主党政権時によく言ってた言葉です。

「自衛隊は人を殺す訓練をする暴力集団」、「警察も同じことだ」。　何て言うのをぐっと堪えて、「じゃあ、自衛隊も警察もいないほうが平和になるのか？」と聞くと、計算通り、「そうです。こんなものがあるから、他の国は日本を警戒して軍備を増強するのです」と来る。

「なるほど、自衛隊や警察が無くなり、日本から武器が無くなれば、世界は平和になるという理屈ですか？」と聞くと、喜々として、「その通りです！！」とのたまう。

もう、信じられないくらい日本が嫌いなんでしょう。　電信柱の高いのも、郵便ポストの赤いのも、みんな私が悪いのよ～　って、理屈ですよね。　君達、それを自虐って言うんだよ。

今ではもう、極左の彼らに考えを改めてもらおうなんていう無駄な努力はしませんが、ここで、一口コントを。

「あんたらの理屈なら、自衛隊がなくなれば他国は攻めてこない。　警察が無くなれば犯罪はなくなる。　って、どこに根拠があるんだ？　　どうやって証明できる？」

「無くなれば、アンタラでも分かる時が来る！」と自信たっぷり。

「その理屈で行けば、消防署がなくなれば、火事はなくなるんだな？」

「それとこれとは違う～」って。　それじゃ、理屈に合わんだろ？

さて、これから県北庄原市方面へ一泊研修で行ってきます。　なんの研修かは、帰ってのお楽しみです。　行ってきま～す。

８月２４日付の中国新聞社説・・・中国共産党の新聞じゃなくて、広島県を中心とする中国地方の地方紙です。　内容は、赤旗と同じシナ徹底擁護論に過ぎませんが・・・

「駆け付け警護」要約文：　安全保障関連法がついに運用段階に入る。自衛隊はPKO（国連平和維持活動）で、駆け付け警護と宿営地の共同防衛の訓練を始める見通しだ。

だが、南スーダンでは政権が二分する争いがあり、内戦の再燃と言って良い、宿営地付近で３００人程の死者が出た事をどう考えるのか。駆け付け警護とは、武装集団等に襲われた国連職員らを武器を使って助ける任務だ。

日本は独自の参加５原則を忘れてはならない。国連派遣団がどれほど増えようと、武力では事態の収拾は望めない。むしろ話し合いによる解決しか道はあるまい。平和国家日本ならではの貢献もあるはずだ。

政府は日米が弾薬などの物資を融通しあう法案も出す構えだ。PKOもそうだが、既成事実化によるなし崩しは許されない。南スーダンからの撤退をためらうべきではなく、少なくとも新任務を付与すべきではない。　(要約終わり）

こいつら、日本の「今そこにある危機」を、どう捉えているんですかね？

今朝の産経では、シナが尖閣の海域を「シナの国内法執行」で対処するとありました。

シナは、日本船摘発の根拠として、国内の刑事罰を、尖閣諸島だけではなく沖縄近郊の大陸棚も全てシナの領海だとして、日本人の身柄拘束をちらつかせて牽制し、領海を既成事実化して国際社会に認めさせるという、南沙諸島等と同じ手段を使うと宣言したわけです。

PKO参加５原則って、これですよね。（1）停戦合意が成立（2）紛争当事国によるPKO実施と日本の参加への合意（3）中立的立場の厳守（4）基本方針が満たされない場合は撤収できる（5）武器の使用は命の防護のための必要最小限に限る

別に、この5原則に違反している訳でもないのに、民間人を武装集団から守るために武器を使っちゃいけないんですか？

武装集団と対峙するのに、「武器を使わない話合い」しか解決の道は無いと言うんですね？

武装集団って意味、本当に判ってます？

本当に、いつもの通り、見事なくらい無責任な平和ボケ社説です。

この記者が、いくら平和ボケだからって、ここまで無責任に好き勝手言えるってのは、サヨク新聞自体が、本当にお気楽な商売だという事ですな。

テロ組織に乗り込んで、武器を使わずに話し合いで人質を解放して円満解決って・・・出来るんなら自分が最初にやってみろよ。

全く笑えません。　突っ込みなしのボケばかりの漫才を見るようです。

では、尖閣諸島にはどう対処すれば良いのですか？

沖縄の極左新聞が書いてましたけど、「あんな小さな島はやってしまえ」ですか？

沖縄も、シナのものだと言いはってますが、「沖縄もやってしまえ」となりますね。　沖縄の日本人は見捨てるんですか？

最後には、「戦って人を殺すより、殺される方を選ぶ」って言うんでしょうね。　本当に見事な平和ボケ振りです。

自分達の子や孫も親戚縁者も、あなたの道連れで殺されて満足ですか？

シナに侵略された国で、残された者がどういう運命をたどるか、チベットやウイグルを見れば判るでしょう？　しっかり、現実を見て下さい。

あっ、現実が見えれば、そんな社説は書きませんよね。　失礼！「もっと、勉強しなさい！」でしたね。

＞米墨戦争というヤツです

今でこそ、「アメリカは世界の警察ではない」なんて言う正義面してますが、コロンブスの時代から、独立戦争、西部開拓など・・・、インディアンと呼ばれた原住民の虐殺から始まり、メキシコへ自国民を大量移住させて、勝手にテキサス独立宣言後、米墨戦争をしかけ、恐喝の上はした金で、メキシコ領の1/3以上を掠め取って、太平洋まで領土を拡大。

米南部は、アフリカから黒人奴隷を買い入れて、綿を大量に生産し、産業革命のイギリスへ輸出、余りに荒稼ぎをし過ぎて、貧乏な北部なんて要らないと、離脱宣言したものだから、1861年に南北戦争勃発。

（当時の南部の農民の栄耀栄華の証が「風と共に去りぬ」という映画です。　あれは、普通の綿農家が、奴隷をこき使いながら、自身は貴族のようななりをして、毎日、夜遅くまで舞踏会をする。　だから、毎夜、何百本というロウソクが要る。　そのロウソクを作るために、大西洋のクジラを取り尽して、太平洋に出る羽目になり、ペリーの日本開港となったのです）

そこで北軍のリンカーン大統領は、金が無くて困ったか？　否！

以下は、その救世主が、なんと日本であったという「落ち」話です。

１８６０年は、日本の安政7年で、大きな事件と言えば「桜田門外の変」。

その6年前に、ペリー来航で日米和親条約が結ばれ、日本はアメリカ捕鯨の補給基地となり、1858年には、初代総領事のハリスにより、関税自主権が奪われた、あの悪名高き不平等条約「日米修好通商条約が結ばれました。

当時の日本は、金の産出量が世界有数の国。マルコポーロの東方見聞録にも書かれているように「黄金の国ジパング」と呼ばれる所以です。

他国との交易が、ほぼ無かった時代なら良かったのですが、1858年の日米通商条約の時の、金と銀の日本の交換比率は1対5。

でも、海外では通常1対１５の比率だったのです。　金が3倍の価値。

これは、小学校の教科書にも書いてあります。

そこへ目を付けたハリス君は、当時流通していたメキシコ銀貨4枚と、日本の一分銀12枚を同等の価値として両替。

その一分銀12枚を、小判3枚と両替して、それを上海でメキシコ銀貨に両替すると、なんと4枚が3倍の12枚になる計算。

かくして、日本から大量の金が流出し、ハリス君の上司リンカーン大統領は、日本と上海を往復するだけで儲かるメキシコ銀貨を、大量に本国へ輸送させ、北軍の軍資金として、立派な軍服を揃え、武器弾薬を買い、今でも拳銃やライフルのメーカーであるスミス＆ウエストン、コルトなどの企業を大きく育てたのです。

アメリカだけが悪い訳ではありませんが、南北戦争で北軍を勝利に導いたのは日本だったという落ち。

ついでに書けば、その後に日本が幕末期にイギリスやフランスから買った銃器は、ほとんど南北戦争で使われたお古であったとの事。

アメリカは、日本で二重に丸儲けしたという落ちでもありました。

書いてても、腹立つな～　ホンマ。

＞ある意味で、日本以上に平和ボケの空気が充満しているのが、ここアメリカなのかもしれません。

成る程ね。　こなさんの哀愁と憐憫のこもった文章、何となく理解できます　^^

今朝の産経の小さなコラムでは、「真夏のにおい」と題して、真夏のマンハッタンはとにかく、「匂う」ではなく「臭う」とありました。

＞原因は大量のゴミだ。収集日になると、自宅アパート近くの通りにはゴミ袋が、記者の身長程の高さまで積み上げられる。

東京23区の1/10にも満たない広さに、160万人が住んでいるマンハッタン。毎日排出されるゴミ処理が追いつかず、サウスカロライナ、バージニアなどにゴミを「輸出」して処分している現状がある。

根底には、ニューヨーカーのゴミを減らすという意識の低さや、マナーの悪さがある。綺麗になったと言われている地下鉄も、ゴミのポイ捨てが収まらない　＞

このチグハグさ、適度なバラバラ感が、世界一豊かな他民族国家と言われる所以なのかもしれません。

私が生きている間に、「ニューヨーク５番街で、町内一斉清掃がありました。3世代同居の隣のビルのボブさんは、大家族で仲良く歩道の掃除をしています」なんて記事が出る日は来ないでしょうからね。

＞安倍政権にとって，自主防衛権の再構築に至る道程は，まだまだ苦しい時代が続くでしょう

その通りですね。　米国の大統領がどちらになるのか今の時点では判りませんが、アメリカも、日本の真の独立を願う人々ばかりではありませんからね。

勿論、言われるように、消去法でトランプさんの方がマシだと思っています。

ヒラリーとシナの関係は、かなり深いものと考えられますので、日本の微妙な立場を考えると、彼女が核のボタンを握るのは（全力で）勘弁して頂きたいです。

米国民主党政権下のビル・クリントンには、日本の経済界は徹底的に苦しめられました。　あれほどの屈辱を、日本は二度と味わいたくないですよね。

実際は、日米二国間の経済交渉だけで十分なのに、経済オンチのオバマさんは、日本を餌に周辺弱小国を釣り上げて、TPPを強引に進めてきたと思っていますが、それに応えるアメリカの企業がまた偏り過ぎ。

米の車業界などは、「大きい事は良い事だ～」という古き良き時代を忘れられず、未だに根本的な企業努力をしない。　これでは、燃費無視の米国産大排気量車は、博物館行き確実です。

在米のトヨタ・ホンダなどの企業は、従業員雇用から下請け会社までアメリカの地元優先で、もう米国産と言っても良いくらいなんだから、アメ車は一部マニアに残す程度で良くないですか？

既に、米戦闘機の操縦席から見える機器のほとんどが、日本製なんですから、日米同盟を切れないのは、お互い様なんですよ。

クリントン財団へ、シナがどれほど莫大な資金を投入しているか？　これを公にすれば、トランプ氏の勝利の筈なんですが、切り札に取っておくつもりなんでしょうかね？

そうか・・・　あまり早くにトランプ優位が決まれば、共和党が内部分裂を起こすから、ギリギリまで危機感を煽る戦略なのかもしれません。

インドネシア政府、「見せしめ」として違法漁船58隻を沈める

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160819-00000711-fnn-int

フジテレビ系（FNN） 8月19日(金)1時26分配信

「見せしめ」として、漁船を一斉に沈めた。

インドネシア政府は17日、拿捕(だほ)した外国漁船58隻を海に沈めたほか、南シナ海のナトゥナ諸島に、海上を監視する施設を造った。

周辺では、中国漁船が違法操業を繰り返していて、スシ海洋・水産相は、「魚を違法にとれば、どの国の船であっても沈める」と強調した。

取り締まりの強化には、中国の海洋進出をけん制する狙いもある。

＊ナトゥナ島

天然ガスが産出するほか、漁業・農業が中心であり、観光業はまだ発展していない。インドネシアの排他的経済水域（EEZ）末端にある東ナトゥナガス田は世界最大級の埋蔵量を持つ。

＊南シナ海領有権問題の余波

ナトゥナ近海でインドネシアが設定しているEEZは、中国が管轄権を主張する九段線と一部重複しており、係争海域となっている。

2010年と2013年にナトゥナ諸島近海で中国漁船がインドネシアに拿捕されたため、中国は武装艦を派遣して漁船を奪還した。

インドネシア側は領有権問題は存在しないとしつつも空軍施設の強化を計画するなど警戒を強めている。

2015年9月に同諸島を視察したリャミザルド国防相は、新たに海軍の艦船3隻と特殊部隊、さらに空軍の戦闘機4機を新たに配備する計画を表明した。これらにより、ナトゥナ諸島の駐留兵力は約4000人に倍増する。

インドネシアは中国を国際司法裁判所に提訴することも検討している。

中国は政府レベルでは「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国が異議を示したことはない」としつつ、メディアが「ナトゥナ諸島は宋代から清代にかけて中国か、中国系王国の支配下にあった」と報じている。（終り）

成る程、海洋資源等からすれば、ナトゥナ島海域は沖縄と同等の危機レベルにあると思われます。

しかし日本が、シナの公船２０隻と、４００隻以上の軍事訓練を受けた民兵漁船を拿捕して、全船員を拘留の上、漁船を沈めることが出来るかな？

今の外務大臣と二階さんじゃ無理でしょうな。

シナは、「九段線」をハーグの仲裁裁判で完全に否定されてから、喫緊の台湾問題を棚ざらしにしたまま、尖閣にのめり込んでいるような気がします。

それ程にシナの国内世論は、集金Pay政権に厳しく。国内世論に配慮すればするほど、国際的に孤立を深めるという悪循環を、日本との強硬路線で、国内の関心を逸らそうという狙いが見えてきます。

国際社会を見れば、アメリカだけではなく、EU離脱を決定したイギリス、ルペン率いる極右政党が鍵を握るフランス、オーストリア、ポーランド、チェコ、オランダなども、自国中心主義を掲げて、孤立化の連鎖が始まっています。

この動きを、ほくそ笑んで見ているのは、法地国家と真逆の人治国家、シナ・ロシア・北朝鮮などの無法国家です。

今の国際情勢では、もはや日本は、自国の防衛をアメリカ頼みで傍観する余裕など有りません。

「自らの血を流して自らの国を守る」という、「独立国として当たり前の決意」を持つ国民が増える事を、シナの手先の日本共産党や社民党、愚かなマスゴミが、必死で妨害しているのが今の日本の実態です。

 憲法改正、特に自衛隊を軍隊として認めるために「憲法9条2項の改正」を急ぐ必要があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000033-mai-n_ame

バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。

バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのだろうか？　彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

バイデン氏は今年６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。（終り）

「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」・・・

今更の話ですが、アメリカから改めて言われると、腹が立ちますな。　しかも・・「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」　何て言うのは、ちょっと無理があるだろ~

ハード事業として作ろうとすれば、確かに半年もあれば世界最高レベルの小型核兵器が完成するでしょう。

しかし、憲法改正の議論さえままならない今の日本で、核保有なんて夢のまた夢。

日本会議に席を置いて言うのも悔しいですが、次期国会で憲法改正の論議を始めようなどと言った途端、何が起こるか・・・でしょう？

日本人の敵は、まさに日本人なのです。

核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道    毎日新聞2016年8月16日　10時48分（最終更新　8月16日　11時22分）

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

オバマ政権、ええ加減にせえよ！！　　です。

世界最強の国が、「アメリカは、もはや世界の警察たり得ない」などと、言や～がって、結局、ISやシナを増長させた罪は、万死に値するぞ！！

世界最強の民主主義国が、自国しか見ない「内向き外交」で、同盟国をないがしろにした上に、今度は、核先制不使用宣言かよ。

 そこまでするなら、ついでにトランプ並に日本に言ってくれないかな～

「アメリカは、今後自国の国益のみを追求する。同盟国には、あと半年の猶予を与えるから、応分の武装を選択せよ」と。

 外圧にめっぽう弱い日本。　幹事長がシナ寄りの二階さんだから、どういう判断を下すか？

 大量のシナの運動資金が流入しているクリントン財団のクリントン政権になっても、日本に自主防衛を迫るトランプ政権になっても、基本的なアメリカの立場は変わりません。

 アメリカの若者が、日本人の為に血を流すことは、最初からあり得ないのです。　　

何故か高齢問題児同士の二者択一しかない次の米政権。

日本の選択肢は、「安倍政権の今、水面下での応分の武装を選択しながら、尖閣諸島の防衛増強と、南沙諸島への政治的関わりを強めて、少しでも時を稼ぐ」しかありません。