シナ共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「一人っ子政策」を年内に廃止し、2人の子供まで持つことを認める方針を示しました。

しかし、政府の産児制限部門の「計画生育委員会」や、各地方政府にとっては、公に出来ない大きな問題が整理されないままの見切り発車なので、かなり色々な部署で影響がありそうです。（以下、産経10月31日⒔版の要約）

シナ全土の計画生育委員会専属職員は、50万人以上と言われ、第二子以降の出産を阻止するだけを仕事としており、既に巨大な利権団体と化している。

妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、違反を理由に子供達を親元から強引に連れ去り、少なくとも判っているだけで２０人を、米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。

また、違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収。著名な映画監督、張芸謀夫婦に子供が３人いることが判明したとして、１億５千万円の罰金を科した。最近の罰金収入は年間４千億円以上といわれ、地方行政の貴重な財源となっている。（終わり）

如何でしょうか？　人口１３億７０００万と言われるシナですが、それに含まれない１億人とも言われる黒孩子（無戸籍者）、代理出産ビジネスや人身売買など、一人っ子政策の暗部。

それでも、一年間に１６００万人の新生児が誕生するシナですが、経済の行き詰まりがいよいよ本格化して、隠しおおせないレベルになりながら、愚かなＩＭＦはシナの人民元を来年秋から国際通貨として認めようとしている。

少し話が転換するが、欧米人というのは、どこまで愚かなのだろうか？

シナの資金発行残高は、４兆５０００㌦を超え、今や世界一である。そりゃ、独裁国家で経済オンチだから、湯水のごとく紙幣を刷って、市場に金をばら撒いて国中に設備投資させ、リーマンショックを乗り越えて、物余りの超デフレに突入している国だから、これが世界通貨になればシナとしては一安心。

ローカル通貨が国債通貨にいきなり変身し、ドルや円と自由に交換できるから、ユーロ圏やアフリカなどに決済国は広がり、共産党独裁国家は、党の戦略に応じて元を大量に印刷し、その資金で石油や空母を購入する。

ＩＭＦよ、シナのＧＤＰ統計は完全な偽装である。天津の事故があって以来、輸出入の伸びは下げ止まり、電力消費量が0.8％しか伸びていない処を見ると、前年比で見たら完全にマイナス成長になっているだろう。

鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの労働密集型産業は、次々と倒産しており、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9.8％減という報道がされた。

もう、シナの経済は、実質的には破たんしている。