申し訳ありませんでした。もっとユックリしたかったのですが、次の日が私の市政報告会で、まだ文章というか・・・パワーポイントの内容を、もう少し精査したかったとの強い思いが勝ってしまって、あれから帰って夜中３時頃までやってしまいました。

いい年をした爺さんが、することではないのですが・・・やはり、ちょっと疲れましたね。でも、その出来も不満だらけで、日曜の夜も飲みながら改良を楽しみました。

まあ、この歳で、楽しみながら出来る事が沢山あるってのは、自分で言うのも可笑しいですが、贅沢な人生を送らせて頂いていると思います。

さて、　＞EUよ，アンタらがしっかりしていないから，EU以上に覇権国家的資質に欠くロシアや中共が，挙げ句の果てにはイスラム世界も，全てがやりたい放題の我が儘をを始めている。

流石にしっかりと捉えておられますね。

今回、私的には、アメリカの利上げ最注目です。　アメリカは、ここに至って、アメリカ本土の石油を市場に出そうとし始めてます。

ご存じのように、アメリカの原油埋蔵量は中東を凌ぎます。　アメリカは、国内のシェールガスの国外販売を含めれば、現有の石油市場は暴落するしかない。　特にロシアは、天然ガスなどの資源を売って、国家財政を潤すしか手段の無い国。これで一挙に、ロシアはアメリカの飼い猫になります。

そして利上げ。　これはシナへのボディブローではなく、一発秘中のアッパーカットになるでしょう。　ドルの利上げは、市場での元売りドル買いになります。

元売りは、そのまま元安ですから、元を保有していた外資系も元売りで逃げる。　シナは元の暴落を防ぐために、ドルを売って元を支えるしかない。　為替介入をして必死で元を買い支えていると・・・元が市場から減少する・・・市場に元が無ければ、元の信用は暴落。　もう、暴落のスパイラル直行です。

ＥＵの政治センスの無さにもあきれますが、所詮、「政治は民意・政治は善意」だという幼さ・甘さが。この結果を招いています。

政治家は、「民意・善意なんて糞くらえ！」です。　ひたすら自分を信じて戦わなくてはなりません。

１０年後、１００年後には、絶対にこの選択の方が正しいと思える確固たる自信が無い奴らが、安意に政治家になるから、民主党のような馬鹿な政権が生まれる。

でも、それを誕生させたのは、その政治家と同レベルの愚かな国民なのです。

さて、今日は、かなり疲れが溜まってますので、寝る事にします。　こなさん、桜風さん、又　楽しい時を過ごしましょう。　お休みなさ～い。

シナ共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「一人っ子政策」を年内に廃止し、2人の子供まで持つことを認める方針を示しました。

しかし、政府の産児制限部門の「計画生育委員会」や、各地方政府にとっては、公に出来ない大きな問題が整理されないままの見切り発車なので、かなり色々な部署で影響がありそうです。（以下、産経10月31日⒔版の要約）

シナ全土の計画生育委員会専属職員は、50万人以上と言われ、第二子以降の出産を阻止するだけを仕事としており、既に巨大な利権団体と化している。

妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、違反を理由に子供達を親元から強引に連れ去り、少なくとも判っているだけで２０人を、米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。

また、違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収。著名な映画監督、張芸謀夫婦に子供が３人いることが判明したとして、１億５千万円の罰金を科した。最近の罰金収入は年間４千億円以上といわれ、地方行政の貴重な財源となっている。（終わり）

如何でしょうか？　人口１３億７０００万と言われるシナですが、それに含まれない１億人とも言われる黒孩子（無戸籍者）、代理出産ビジネスや人身売買など、一人っ子政策の暗部。

それでも、一年間に１６００万人の新生児が誕生するシナですが、経済の行き詰まりがいよいよ本格化して、隠しおおせないレベルになりながら、愚かなＩＭＦはシナの人民元を来年秋から国際通貨として認めようとしている。

少し話が転換するが、欧米人というのは、どこまで愚かなのだろうか？

シナの資金発行残高は、４兆５０００㌦を超え、今や世界一である。そりゃ、独裁国家で経済オンチだから、湯水のごとく紙幣を刷って、市場に金をばら撒いて国中に設備投資させ、リーマンショックを乗り越えて、物余りの超デフレに突入している国だから、これが世界通貨になればシナとしては一安心。

ローカル通貨が国債通貨にいきなり変身し、ドルや円と自由に交換できるから、ユーロ圏やアフリカなどに決済国は広がり、共産党独裁国家は、党の戦略に応じて元を大量に印刷し、その資金で石油や空母を購入する。

ＩＭＦよ、シナのＧＤＰ統計は完全な偽装である。天津の事故があって以来、輸出入の伸びは下げ止まり、電力消費量が0.8％しか伸びていない処を見ると、前年比で見たら完全にマイナス成長になっているだろう。

鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの労働密集型産業は、次々と倒産しており、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9.8％減という報道がされた。

もう、シナの経済は、実質的には破たんしている。

>今月１２日、自民・公明両党の間で合意した消費税の軽減税率について、自民党の二階総務会長は、「協議と同時並行で財源を検討すべきだった」と苦言を呈しました。

「財源のことはもっと先に考えますと言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったのではないか」（自民党 二階俊博総務会長）

二階総務会長は消費税の軽減税率をめぐる与党協議について、「それにしても長くかかった」と指摘したうえで、必要となる１兆円規模の財源の確保が先送りされたことに苦言を呈しました。

また、自民党の宮沢税制調査会長も、「党内では、まだまだ評判のいいものではない」と指摘しているほか、谷垣幹事長も１２日、公明党と合意した後に安倍総理に電話で、「相当真剣にやらないといけない」と報告したということで、今後、自民党内での議論の過程で反発が噴出することも予想されます。（14日00:29）

ご存じの方も多いでしょうが、橋本政権で消費税を上げてから景気が落ち込み、未だに回復できておりません。　その上、８％に上げたのですから、大手企業と輸出産業だけが利益を上げて、中小企業や輸入事業は、お手上げの状態が続いています。それでも、再来年4月に１０％に上げるなんぞ。正気の沙汰ではありません。

しかし、今回の公明党とのやり取りを見ていると、阿倍総理の伏線が見えてきました。　このまま食品全般と外食まで軽減税率を含めると、販売や卸側に、恐ろしく煩雑な事務処理が待っています。おそらく、年明け早々から、相当な批判にさらされると思います。

そこで、「消費税先送り」を掲げて6月解散、衆参同時選挙を7月にぶち上げる。

狂惨党や社民党は、維新民主党との選挙協力が出来ませんから敗退。公明党も、自民党との選挙協力が無ければ成り立ちませんから、一気にポチに変身します。

創価学会の力を借りなければ落選するような性根の無い自民党議員さんは、この際落選して頂きましょう。

さようなら～　エセ自民党の左巻きの先生達～　自民党の党是が、憲法改正って知ってた？

獅子身中の虫は、退治しなくてはね。　頭の中お花畑の二階さんもだよ。

１２月議会に入って、順調に忙しさが増しております。色々、書きたい事が満載なのですが、今年の年頭から「継続はするが、無理をしない」ことにしましたので、皆様もユルユルお付き合いください。

さて、恒例の「こなさんとの望年会」のご案内をいたします。

１２月１９日１８：００～　いつもの処で行います。　参加ご希望の方は、概ね１５日くらいまでにお知らせください。　この掲示板でも、メールでも構いません。

お互い、楽しい時間を過ごしましょう。