琉球新報　＜社説＞戦後７０年世論調査　民意の重みを政治に生かせ　2015年7月23日 6:01

共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。

安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。　　（中略）

仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。

「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。

将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。（後略）

なんとまあ、気のフレたアホ丸出しの稚拙な文章であろうか。

こんな内容でも、新聞の社説だと胸をはる御仁が沖縄には生存しているんですか・・・ある意味すごいと言うほかありません。

「非暴力で抵抗する」が４１％？　　そもそも、外国が攻めて来た時の設問に「非暴力で抵抗する」などという、現実離れした項目を入れておく方が狂っている。

「武器を取って戦う」も間違い。　戦時に民間人が武器を持って抵抗すれば、正規軍ではないので、捕虜などの処遇は受けられず、降伏しても国際法上は、その場で射殺されても仕方がないことになる。　この程度の戦時国際法も知らずに、偉そうな社説を書くなと言いたい。

敵が、シナか朝鮮の場合は、正解はただ1つ。　民間人はただひたすら「逃げる」しかない。捕まれば、男は銃殺、女は強姦のうえ撲殺か慰安婦、老人は焼き殺され、子供は踏み殺される。ベトナムやチベットが良い例である。

「非暴力で抵抗」って、どんなことを想定して設問しているのだろうか？

天安門で学生たちが「非暴力で抵抗」した結果は、どうであったろう？

未だに、一万人を超える若者が行方不明のままである。　日本でも、学生たちが戦車の下敷きになり、轢き殺される映像を見た人々も多いはず。　シナの新幹線事故では、架橋から落下した車両を、ろくな救助活動もしないまま、叩き潰して、その場に穴を掘って埋め始めたではないか。　おそらく、その車両には、多くの犠牲者が取り残されていたと思われる。

シナの軍隊はシナ共産党の私兵であり、国民を守る軍隊ではない。

琉球新報も、日本の新聞とはとても言いがたい。　「シナのための、シナの資金による、支那人の新聞」である。　沖縄の民よ。ええ加減にせい。こんな新聞を買うからシナが頭に乗るんだよ。　せめて地元から不買運動してつぶしてしまえ。

本当に基地がなくなったら、アンタらどうやって食うんだ？