＞来年、平成27年7月8日より、通名制度は実質無効化されることになりそうです。
これは、今までの外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はないが、永住者カードには通名は記載されず本名のみとなるため。
よって、本名から通名への証明はできるものの、通名からの本人確認は不可能になります。
銀行口座の名寄せ、これまでの資格証明書の無効化の恐れもある、という大改革です。
2009年改正法成立、2012年から周知期間３年を経ても未だに約６割強の在日が切り替えをしていません。
今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないからなのです。
かなり以前の情報なので、現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、在日特例の概要こんなものでしょう。
入管特例 ．．．韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税 ．．．固定資産税の減免
特別区 ．．．民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金 ．．．国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道 ．．．基本料金の免除
下水道 ．．．基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送 ．．．放送受信料の免除
交 通 ．．．都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃 ．．．ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生 ．．．保健所使用料・手数料の滅免
教 育 ．．．都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
生活保護 ．．．家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 、ほぼ無条件
通 名 ．． 公的証明書の使用。 (会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設）
今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護と通名使用です。
ある在日韓国人を設定し、実生活への影響を想定 ↓
＊プロフィール： 在日韓国人 氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。
朴さんが2015年７月８日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に（朴一、金田某）と登録されますが、永住者カードには朴一だけで、通名は記載されません。
注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。
また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に（朴一、金田某）ということになります。
通名を前にすれば、検索のキーワードが違っていたから、今までは幾らでも通名が使えたのですが、それが、本名が前になる登録となれば、（朴一、田中某）（朴一、青木某）（朴一、金田某）となり、本人確認は一目瞭然です。
朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。
金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。
このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。
よくよく調べてみると、卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。
現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。
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さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。
彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
「琉球独立工作機関 中国共産党 友の会」⤴ 翁長那覇市長を熱烈支持。全くどこの馬鹿だ？
反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。
まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。
また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓（あつひろ）容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
この在日や反日勢力の、一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。
すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。
この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため、特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれません。
実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、良い悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうです。 （終わり）
流石です。 ほんのちょっとした改正で、ここまで劇的な効果を生むとは。。。 恐るべし公安、恐るべし官僚ですね。 来年の7月8日を楽しみにしておきましょう。
