おまえ、国の事ばかり書いて、廿日市市の事に関心が無いのか？・・・とかいうお話を頂きましたので、一応、最近のものを書き出してみます。

ほぼ自画自賛に近いですが　^^;;;　、これほど提案型の質問をしている議員は、それほど居ませんけど・・・　　問題は、「市町村が自分で頑張って、独自の予算確保をすればするほど、国からの交付金が削られる」という予算システムです。

結局、「市町村は、ヘタに一生懸命頑張るより、国や県の仰せの通りにして何もしない方が楽で良い」から、廿日市市も何もしない。

廿日市市は１市３町１村で合併して、もうすぐ１０年間ですから、合併後１０年間は前の市町村に出されていた交付金をほとんど保障する「合併算定替え」の期限が切れます。　（＊実際はもう少し複雑なものですが、少し判り易く書いてます）

その交付金などの欠損額は、約２５億円。

これだけの金額が、近々に全体予算から不足する事が、目に見えているのに、１０年経っても市が有効な手を打たないから、提案しているのです。

大きく３点の質問をしています。

平成２５年９月議会　質問原稿　　　　　　　　　　かくだ俊司 

一件目。

これまで旧廿日市市は、ＲＤＦという手法でゴミを地元で焼却することなく固形化して福山市へ輸送し、発電の燃料としていました。

しかし、色々と問題も多く、耐用年数も、あと５～６年と言われており、早急な対応が必要であります。

新規建設であるなら、大野・佐伯などにある合併前の古い処理場を全て閉鎖し、山間部ではなく交通の便の良い海側に　まとめた形の処理場作るのが一番効率的であると思われます。

その候補地として、廿日市市住吉沖の昭南工業団地突端にある県の広大な埋立地を提案したいと思います。ここは、県の貯木場で輸入材の検査や管理をしていた所で、現在貯木場としては使用していない場所であり、分かり易く言えば広島ガスの丸いタンクの隣であります。

　　　　　　　　　　　　（このＬ型の突端の広大な土地　↑　が県の元貯木場）

そこに、想定より少し規模の大きな焼却施設を作り、目の前の海を利用して海上輸送もできる港を併設します。

また、将来の埋立てを想定し、国にエネルギー特区を申請した上で、地元の広島ガスとの合弁会社を立ち上げ、１万ＫＷ級のガスエンジン発電所を併設することも提言したい。

この発電能力は、民家だけの電力供給を考えれば、25,000戸から30,000戸がカバーできます。

Ｈ17年の統計ですが、旧廿日市の世帯数は　27,729でありますから、ほぼそれらをまかなうほどの電気を供給出来る訳です。

又、同時に、現在、ほとんどの冷熱を無駄に暖めて市場に供給している広島ガスの天燃ガス。これは　‐150℃の冷熱ですから、それを利用して大規模な冷蔵倉庫を建設する提案です。　この冷蔵温度は-10℃～-30℃程が大半のようですから、これを併設すれば、電気で冷熱を作る必要がない、非常に安価な冷蔵倉庫も出来上がります。

それらを全て、合弁会社で運営すれば、売電を含めて相当な収益を上げる事ができます。

今流行りのソーラーや風力などの考えもありますが、ガスエンジンの発電から比べると、エネルギー効率が格段に落ちる上に、供給も安定しない。又、供給量自体少なすぎるので、現実的な次世代エネルギーの主力には成りえないと考えます。

最近の例を上げますと、大野のサントリーの広大な跡地にソーラー発電が建設されていますが、その供給量はたったの650世帯であります。

エネルギー特区申請が通れば、産業廃棄物・一般廃棄物を区別なく処理できますし、他の自治体のゴミ処理をも請け負えます。

もちろん、ゴミ処理に伴う熱エネルギーは発電に使いますが、発電量がわずかな為、処理場の建物内が一杯だと思います。

廿日市市での年間ゴミ処理費用は約13億円。

近隣自治体からのゴミ処理と輸送を請け負えば、焼却場のキャパにもよりますが、市の処理費はタダとなり、余分に何十億単位の財源が確保でき、雇用面でもかなりの貢献ができます。

目の前が海ですから、大型船舶による安い海上輸送が可能であり、四国や九州からの輸送も可能です。ゴミ焼却施設は、どこの自治体でも迷惑施設として、次期の建設に困っている処がほとんどですから、市場拡大の可能性は非常に大きいと思います。

また、ゴミ処理場の建設等のハード事業は、合併特例債 期間延長のＨ３２年の内に建設するという条件も必要であり、広島ガスの隣にある老朽化した市の衛生センターを、今後どうするのかも考えておかなくてはなりません。

この話は、決して荒唐無稽なものではありません。

この通告書の（2）に書いているように、今年8月21日の東京での総務省地域力創造グループ地域政策課による説明会資料によれば、「分散型エネルギーインフラ」というプロジェクトが立ち上がっております。　廿日市市からも　どなたか行かれたのでしょうか？

この資料を読めば判りますが、総務省のこれからの流れに沿うエネルギー特区申請が可能で、市の積極的な関与が認められれば、国が来年度、全国5箇所程度の自治体を抽出して、モデル的に行おうとしている事業に 参画できる可能性が十分あると思われます。

施設建設については、基本的にＰＦＩでもＤＯＢでも構いませんが、特別目的会社と言われるＰＣＦなども、ライフ・サイクル・コストの観点で検討すべきことだと思います。

それらの事業での収益を、年金・医療・介護・子育て支援・国保へ補填すれば、周辺他市との大きな差別化が図られ、年代を問わず多くの人が集まる街になります。　人口が増える街になるのです。

この質問の最終の目的は、実は　ここであります。

「いやいや、頑張れば頑張るほど交付金が下がって、プラマイゼロになるんだから、地方は国や県の顔色を窺っておけば良い」という意見も伺いました。

確かに交付金とはそういう性質のものであります。

しかし、交付金も、もとはと言えば我々の税金です。

この不況下、　あえて自ら儲ける市を目指し、将来の不交付団体を目標とするほどの前向きな姿勢が、これからの市には必要と考えますが、如何でしょうか？