➊世の中、無差別殺人事件が頻発していますが、それらの犯罪者は屈強な男性は襲わずに、例外なく、自分より弱そうな女性や老人に刃物を向けます。なるべく抵抗されずに、目的を達成したいからでしょう？

➋突然、「基地外に刃物系の大男」が出刃包丁を持って、貴方の家に入ってきた時、「落ち着いて、話し合いをしよう」なんて、素手の貴方がカッコ良く言えば、家族の安全は守れるのでしょうか？

昨日の松井広島市長の平和宣言で、「核による威嚇を行う為政者が居る現実を踏まえるならば、核抑止論の破綻を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者は核抑止論から脱却し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築を強く求める」と述べました。

そして、「一刻も早く核兵器禁止条約の締結国となり、核廃絶に向けて尽力するため、第二回締結国会議にオブザーバー参加して頂きたい」と。

今年も、突っ込みどころ満載の平和ボケ宣言でしたが、松井市長が言われるように「核抑止論」が現実的に破綻しているならば、ロシアは今年初めにはウクライナに核兵器を使用しています。

主に露と米という核保有国同士の「核抑止」が有効に効いているから、両国とも核のボタンを押せない。従って、核抑止論は破綻していません。

昨日は、我々「日本会議広島」による「8.6広島平和ミーティング」が開催されました。その中で毎年、被爆者による「私たちの平和宣言」が朗読されます。

その中に、「核兵器禁止条約に加盟すると、その一条・二条によって、直ちに日米同盟は無力化され、それに代わる安全保障は日本には無い」とありました。

松井市長は愚かにも、日米同盟を破棄して、守るすべのない日本を孤立無援にした上で、シナに献上しようと言うのでしょうか。

まさに➋の状態で家族のため、出刃包丁を持つ基地外男に立ち向かうお父さんに、「武器など持たず、対話を通じた信頼関係の構築をしろ」と言ってるんですね。なんて酷い人なんだ～　松井市長は。。

炎上する女性議員の「仏研修」問題を「単なる嫉妬」擁護派インフルエンサー勢に透けて見える「庶民感覚との乖離」 (msn.com)

「今井氏や松川氏含めた38人は、少子化対策の視察や意見交換の名目で、7月下旬にフランスを訪問していました。しかし、今井氏は7月24日、自身のSNSに《女性局メンバー38名、無事にフランス到着！！》と、笑顔の写真などをアップ。松川氏は27日、今井氏とのツーショットや《大阪の仲間と》と題して、エッフェル塔前で塔をまねたポーズで撮った写真をアップしています（エッフェル塔の写真はすでに削除）。研修と言いつつ、まるで観光旅行かのような写真が多数、掲載され、世間からは批判が殺到したんです」（週刊誌記者）

松川氏は、7月31日に自身のSNSで《費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》と、公費での渡航ではないことを強調したが、8月1日には記者団に「軽率だった」と反省の弁を口にした。

「単なる嫉妬」などと、彼女らを擁護する人達にも呆れますが、せっかくの海外視察なのに、たった3泊5日では往復旅費が勿体ないです。

それに、公費での渡航ではないというバレバレの嘘も頂けません。党費とは自民党の政務活動費ですから「立派な税金」ですが、それさえも知らなかったのでしょうか？

また、研修目的は「少子化対策」のようですから、38名の女性議員さんは、次の国会で「少子化対策関連の議員立法」をしっかり打ち出して、成果を誇示して頂ければ問題無いと思います。

フランスの出生率が上がった主な要因は、多くのアフリカ系移民の出生率が上がっている事。また、婚外子が非常に多く、現存する18歳以下の子供達の約５０％は、片親（ほぼ父親が居ない）の家庭。

フランスは父親・母親とは言わず、親１号・親２号（Parent 1・ Parent 2）という法案が通過しています。

表向きは同性愛者に配慮した法案と書いていますが、これは完全に「ジェンダーフリー家庭崩壊型モデル国」を目指す事になりますね。

さすが、経済崩壊寸前のシナが、仏製エアバスを大量に買ってくれたからと、お返しに日本のＮＡＴＯ事務所開設に反対を唱えた「共産かぶれマクロンの国」です。

自民党女性局の皆さん方は、こんなフランスの出生率ＵＰ政策を学んで、日本の少子化対策にどう生かすのか？　次の国会が楽しみですね～

最低賃金1002円に　でも先進国では低い　賃金上げに“一時的な痛みあっても長期的にメリット”と専門家（関西テレビ） – Yahoo!ニュース　2023－7－28　

＊最低賃金の国際比較です。アメリカのウエストハリウッド市では2646円、イギリスは1846円、ドイツは1826円、フランスは1753円。

＊日本は1990年台後半から、ずっと賃金上昇率が0パーセントぐらいの状態が続いてきました。それに対して欧米諸国は平均すると3パーセントぐらい毎年賃金が上がる環境にありましたので、賃金の大幅な格差が起きてしまった

＊一方、シナの名目国内総生産（GDP）は、1922年の2兆7000億元が、100年後の2022年には121兆207億元と、45倍の増加。

統計的には怪しい処も多い国ですが、公表値では年平均成長率は13.6％、物価上昇を除いた実質GDPでは12.7倍、年平均成長率が8.8％を記録する驚異的な経済成長だと。。

また、シナは1990年時点では日本のGDPの12％でしたが、2000年は24％、2010年には105％と日本を追い越し、2022年には日本の4,5倍。米GDPの8割まで迫る～　と吠えています。

如何に統計的に嘘が多い国とは言え、話半分でもGDPは日本の2倍以上と驚異的。

1992年に2635元ほどだった年間賃金は、2021年に10万6837元と約40倍も上昇。30年前の日本は、シナからの派遣労務者で溢れていた市場には、もはやシナ人の姿は無く、その役割はベトナム人に引き継がれています。

如何に日本が、米国のポチの上に経済を知らない政治家達と、財務省の強引な緊縮財政路線のせいで、景気浮揚できなかったかお分かり頂けましたか。。

その上、減税などの景気対策も無いままの「最低賃金引上げ」では、体力のない中小零細企業の取るべき道は少ないのです。。。「倒産か従業員数のカット」。

賃金を上げる選択肢しかなければ、従業員10人ならパート2～３人を即座に首にして、3人分の仕事を2人でさせて、仕事が残ればサービス残業。実質の手取り賃金はダウンですよね。

そして、賃上げ以上の値上げと増税ラッシュが続き、岸田公害政権が残るか、国民の命が尽きるかのチキンレースが始まります。

まず、五公五民の意味から提示すべきでしたね。反省です。

江戸時代の年貢収取率を表現した言葉。全収穫量の 50%を領主が取り，残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民といい，領主の取り分が 40%で農民に 60%が残される場合を四公六民という。豊臣秀吉は二公一民を基準とし，江戸時代初期には四公六民，享保年間 (1716～36) 以降五公五民になったとされている。一般的には支配区分 (幕領，私領の違いなど) ，年貢収取法 (検見取，定免制) ，時代によって同一地域でも高低があった。ときには高崎藩のように八公二民という高率の例もあった。（ブリタニカ国際大百科参照）

戦国時代には「いざ鎌倉」となれば、百姓には地元領主からの徴兵があり、盗剣や鋤や鍬を持って否応なく参戦。戦死したら補償などなく、女房子供が田畑を耕して年貢を納められれば良い方。

大抵は「口減らし」の為に子を売り、それでも食えなかったら、若い後家は街へ出て「飯炊き女」として体を売り、30過ぎた後家は食うや食わずで餓死するしかない等と、左翼的文献には書かれています。

しかし当時は、度量衡（長さ・体積・重さ）の基準が一定しておらず、信長や秀吉の検地などでも、検地尺の基準竿を短くして田畑の全体面積を少なく測定、作物の収量を胡麻化すのは当たり前。

また、大抵の部落には「隠し田畑」と「隠しムロ（室）」があり、そこに種もみや食料を備蓄していたという真面な資料も沢山あるので、命を掛けたお百姓さんの強かさに感心すべきでしょう。

しかし、3代将軍徳川家光公の時代以降、度量衡の重要さが認識された上で「四公六民」が浸透し、徐々に経済発展していきました。

が、赤穂浪士討ち入りの「元禄」・富士山噴火の「宝永」を過ぎ、名君と言われた八代将軍吉宗公の時に大阪・京都・江戸の大火、「享保」のイナゴ大飢饉があった後に、年貢は「五公五民」とされ、全国的に百姓一揆が頻発したのです。

蛇足ですが、東日本大震災の後に、全国（被災地を含む）の公務員・特別公務員を対象に給与削減を強制したバカな政党（民主党）がいました。財務省の言いなりで、減税などの景気対策が必要な時に、国民の購買力を減らす対策をした愚か者達に、二度と政権を渡してはいけません。

でも、財務省のポチ岸田君なら同じ事するんだろうな～

早速質問がありましたので、「日本だけは、間接税を省いた国民所得比で国民負担率を算出しているという処」を、もう少し詳しく説明します。

日本の間接税（消費税10％）を省いた金額で、間接税率が高い北欧のスエーデン・ノルウェー・フィンランドと比較すると、当然、それらの国の国民負担率は日本より高く見えるというカラクリです。

しかし、その北欧の国々は重税国家とは言え、日本とは次元が違う大学までの教育の無料化、介護を含む老後の衣食住保障等、揺りかごから墓場までの高福祉国家であり、住民サービスのレベルが全く違います。

ついでに、米国が負担率32%程度と低いのは、消費税もなく、国民皆保険制度が無い「福祉政策の欠損国」だからです。救急車を呼べば多額の搬送料を取られたり、盲腸の手術で数百万円取られる国ですから、おちおち風邪もひけませんね。

令和５年度の国民負担率を公表します : 財務省 (mof.go.jp)

そこには、「令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通し」となっており、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通し」と書き加えています。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）　として、昭和45年（1970年）の24.3％から、令和5年（2023年）の46.8％までの推移を表も付けています。

この表で、日本の国民負担率とは｛税金＋社会保障負担｝の事だと理解できます。

しかし財務省は、財政赤字は諸悪の根源という基本姿勢のまま、表上段の「国民負担率」の右隣に、毎年の「財政赤字」を明記して、日本独自の創作数値である「潜在的国民負担率」を入れています。

また、　PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)　として、日本の国民負担率の内訳と推移・ＯＥＣＤ加盟35か国との国際比較・5か国との国民負担率の国際比較・社会保障給付に対する企業の負担の4種の表を掲示。

「国民負担率が最も高い国は、フランスで、67.1% です. 他の国と比較すると、アメリカは32.4%にすぎず、ドイツは54.9％、スウェーデンが56.4%という高い水準が並んでいます.」財務省作成。

ここまでは財務省が公表しているものです。しかしここには、財務省の恣意的な虚が散りばめられてます。まず、「日本の国民負担率基準と、国際比較した外国の国民負担率の基準が違う」事。

外国の国民負担率には財政赤字の項目はなく、国民負担率の算出方法は全て「ＧＤＰ比」。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）の中の、日本の「国民負担率対ＧＤＰ比」には、何故か間接税（消費税等）が入っていません。

「日本の国民負担率は、五公五民に近づいて大変だ～　という議論は間違いで、外国では、もっと負担が重い国が沢山ある」と、財務省は言いたいのでしょうが、これは完全な嘘です。　続きは後日。

「内閣支持率低下」より幹部が危惧する「自民党支持率低下」国民の負担増で10年ぶりの低水準に (msn.com)2023－7－25

岸田内閣の支持率下落が底なしだ。毎日新聞が7月22日、23日の両日に行った全国世論調査では、支持率がついに28％になり「退陣危険水域」と言われる30％を割り込んだ。

「しかし、自民党幹部が心配しているのは『内閣支持率』より『自民党支持率』の下落です。おもだったマスコミの世論調査で、自民党支持率は、内閣支持率に負けない低下を続けています。毎日新聞が24％、朝日新聞が7月15、16日におこなった調査で28％、時事通信が7月7日から10日におこなった調査で23.6％。軒並み30％以下になっています。

これまで、内閣支持率が下がっても、自民党に対する支持は一定程度あって、30％後半から40％半ばの数字でした。しかし今回は、内閣支持率に連動するように党の支持率が下がっていることが深刻です」（政治担当記者）

NHKの過去の世論調査を調べると、不人気だった森喜朗内閣が退陣した2001年4月の自民党支持率は21.3％。民主党政権で自民党が野党だった2012年1月に18.3％だったが、いまはその数字に近づきつつある。

これを見て、財務省側の対応が段々に変わりました。「サラリーマン増税は考えてない」と。↓　「噓つきは政治屋の始まり」ですぞ。

岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致 (msn.com)

財務省の「取れる所からは全て搾り取る方針」を、たちまち薄いベールで隠して、財務省のポチ岸田政権を少しでも延命したいようです。しかし、賢い国民は分かってきたようですな。岸田自民党では将来に希望が持てない事を。

こんな政権が本気で「憲法改正」する訳ないですよ。最高司令岸田の命令に従わざるを得ない自衛隊の皆さんには、本当に申し訳ないと思います。

Wi-MAXが、ようやく直りましたので、久々に投稿します。

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース　2023－7‐19　

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

そして、鬼の岸田政権・国民負担率（実績値）62.8%でも増税だ！ – YouTube

岸田政権の支持率が下げ止まらない理由は、多々あります。いつも言っているように、今の日本政府の急務は「経済を立て直す事」。国民負担を減らし、毎年給与が自動的に上がる「4%インフレ社会」を維持する事なのに、真逆な政策を出し続けるアンポンタンが揃っている事。

そして、自民党の岩盤支持層である保守系の人々を、投票先の無い無党派層にしてしまった「LGBT法・南朝鮮のホワイト国復帰・レーダー照射問題無視・通貨スワップの復活等」。

竹島占領を国際問題にも出来ない中での、なし崩し的な日韓外交の正常化に、怒りを覚えなかった保守層は皆無でしょう。

その上、ウクライナを筆頭に、海外に行っては際限ないバラマキを繰り返し、その付けを増税等の国民負担で賄おうとする政治的無能さ。

上記の国民負担62.8％については、後の五公五民で詳しく書きますが、国民から選ばれてもいない官僚に、ここまで力を与えてしまった自民党国会議員の罪と、自己保身の為に、米のポチを続ける官僚と政治家。

これをガラガラポン出来る政治家が、日本に居るのか？　安倍さん亡き後では、高市さんでも難しいと思います。しかし、憲法改正を真っ当に行う為に、国民に支持される政党が今こそ必要だと思うのは、私一人ではないと感じています。

ご案内します。

7月20日（木）18；30から、横河駅の西区民文化センターで、西村慎吾さんの講演会があります。確か10年くらい前に、廿日市支部にもお呼びした覚えがありますね。

主催は、先日の日本会議廿日市支部の講演会にも参加協力頂いた「歴史を学ぶ会」（安田女史）。演題は「大東亜戦争の戦略と意義」です。参加費無料、是非、多数のご参加をお願いいたします。

私が参加できれば良いのですが、他の所用のため叶いません。どうぞ宜しくお願いいたします。20；20より、懇親会もあるようですよ。

森永氏は見事なぐらいの極左で、私と思想的には真逆な方ですが、経済に関しては非常に素晴らしい理解力を示しています。「財務真理教」という本も書いておられますが、なかなかの内容です。是非、ご一読ください。

森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」 (msn.com)2023－7－10

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。

　昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。

　税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。

　森永氏は、国民負担率の現状にも言及した。「私が社会に出た1980年は30％だったんですけど、昨年度48％。3割課税が5割課税に上がっている」。現状の税収はまさに、江戸時代の年貢率“五公五民”状態だが、今後の増税は続く見通しといい、「かつての政権はそこで減税をしてきたんですけど、岸田さん、全く減税する気ない」と言い切った。

そうですね。後日後日と横着をしておりますが、そろそろ五公五民の話をしなければなりません。世界中の税負担率と日本の税負担率は基準が違うので、日本が世界基準に合わせると、すでに「六公四民」に近いほどの重税国家なのです。普通の国だとデモなどで「テロ暴動」が起こってますよ。

　また、財務省による細かな増税も地味に国民生活を圧迫していることも理由という。「財務省は行政機関だと思われてるけど、実はカルト教団なんです。“財務真理教”って。ここの最大の教義は、“税率は上げ続けるものだ”と」と、強烈な言い回しをまじえながら解説。

「100％まで国民負担率が行ったら止まるだろうなと思ったんですけど、そんなことはないんです。カルト教団、考えてみて下さい。預貯金解約させて、家まで売り飛ばして、献金しなさいって言うじゃないですか？それと同じことを財務省はやってる」と過激に言い放った。

　森永氏の指摘に、科学者の苫米地英人氏は、「100％を超えるというのはその通りで、（森永氏の話は）一般会計の話じゃないですか？特別会計もあるわけで、300％だってありえるわけですから」とおおむね同意した。

　森永氏は、財務省が発表している政府の貸借対照表を示した。これによると、1661兆円の負債とは対照的に、資産も1121兆円とあり、森永氏は「1600兆円の借金がありますよと言いながら、こっそり1100兆円も預金している状況。借金だらけとは言えない。540兆円というのが本当の（借金の）額」とからくりを指摘した。

　さらに、返済や利払いの必要がない日銀保有の国債などを換算すると、日本の借金は差し引きでわずか8兆円という。数字は2020年度のものだが、ここ数年の記録的税収もあり、「現時点で言うとプラスになっている」と森永氏。「貯金してるのに“借金で首が回らないので増税させて下さい”と、わけの分からない理論を言っている。それをみんなだまされちゃっている」と、森永節は止まらなかった。

ようやく、この日本の不況の根本原因を作っている「財務省」の悪行を、さらけ出す人々が増えてきました。財政の基本は、私の２０２２年１月～２月の投稿を改めてご覧ください。これだけ見ても、大体の日本経済が理解できます。