＞「防疫」と「経済活性化」の最適比率がどこにあるか？　単位も概念も違うものを，どうやってバランスさせるのでしょうか？　というか，そもそも，この両者をそれぞれ正確に把握できている人がどれくらいいるのでしょうか？

最適比率なんて、誰も判らないでしょう。判るのは、これは政治判断しかないという事です。

今、「楽天マガジン700誌以上月額418円で読み放題」を楽しんでます。「サンデー毎日」っていう、私的は非常に自虐的な名前の週刊誌の今週号では、コロナ関連で中々面白い記事がありました。

『医療崩壊と言うなら、国立病院機構と尾身先生が理事長をしている地域医療機能推進機構（JCHO）に、強制的にベットを空けてもらう事だ。両組織とも設置根拠法には、公衆衛生上重大な危機には、厚労相が機構に対して必要な措置を求める事が出来るとある。JCHOは、社会保険病院や厚生年金病院の後継機関だが、発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ世の役に立つべきだ。

いずれも都内で複数の病院を経営。JCHOは５病院で総病床数は1,532床、国立病院機構は３病院で1,513床、計3,045床だ。7月末時点でJCHOのコロナ病床は全体の8％。その稼働率は6割に過ぎない。この全ての病床をコロナ病床にすれば、都の確保病床数は5,697床』

現実には、約6,000床確保の東京都は、6割の床が埋まっただけで逼迫して、入院できずに自宅待機している。この5,697床が新たに加われば、厚労省の作った医療崩壊シナリオは、完全に崩れ去る。

厚労省がその気になれば、時間と法的権限は十分にあった。田村厚労大臣の腹が座っていないだけだ。日本は、無知な政治家を食い物にしながら、国民の事など一切考える事無く、省益と出世だけにうごめく官僚たちに支配され続けている事が判る。

尾身さんが、『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が再来日したことについて「人々にテレワークを要請している時に、今回また来る。バッハ会長のあいさつが必要なら、なぜオンラインでできないのか」などと痛烈に批判』したとあるが、政府批判すれば金をくれるマスゴミに乗っかっただけの無能な厚労省の回し者が！「恥を知れ！」と言いたい。

夕刊フジのアンケートは２０日午前８時半過ぎから実施した。同日午後７までに２６２５人が回答した結果は別表の通り。何と、高市氏が８１％もの支持を集め、菅首相の１１・９％を７倍近く引き離しているのだ。

ご存知のように、FNN調査では自民党支持率33.5％で、22日のANN調査での内閣支持率は25.8％。選挙を戦う目安として「与党支持率＋内閣支持率＝60％以上」と言われているが、総選挙で戦おうとする「菅内閣は59.3％」であり、敗北のレッドラインをきっている。これでは自民党は負ける。

しかも、どちらかを選ぶ小選挙区制だから、多くの選挙区での僅差逆転現象が起こり、悪夢の政権が誕生するかもしれない。まさか？　いやいや、横浜市長選挙では、その大きな流れが既に証明されている。

今の自民党の唯一の救世主は高市早苗氏しかいない。上記のZAKZAKのアンケート結果を見ても、下村さんや岸田さんでは戦えない。1位で81％もの驚異的な票を確保した高市さんしかいないのだ。

総裁選の日程は明日26日に決まる。おそらく9月29日に総裁決定となると言われている。菅さんは、確かに良く頑張られたと思うが、なんせ、発信力が無いし、常にマスゴミへの対応も後手後手に回っている。あの凄腕官房長官はどこへ行ったのかと残念でならない。

下村さんも思想的にはとても良い人と思うが、今の非常時では戦えない。岸田さんは、いつもの後出しジャンケン。ハッキリ言わせて頂くと、私の中では思想的に完全OUTな方で、下村さんと同様、平時の総裁候補である。

高市さんは、２０人の支持者が確保できたらしい。まだ暗中模索だと思うが、安倍さんの清話会96名と麻生さんの56名がまとまれば勝利は確実に見える。政局に敏感に動く安倍さんと麻生さんのAAコンビが、自民党浮沈のカギを握ると思って間違いない。

そうなると、二階幹事長は引退して、次期定数減に備えて三男を出馬させるだろうし、志師会自体も二階不在では持たない。全てを大きな視点で見れば、AAコンビは、誰を総理にすれば良いか理解できるはず。

国、初の病床確保要請　東京の全医療機関に ｜ 共同通信 (nordot.app) 　2021/8/23 16:55 (JST)

　厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。2月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。

　酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。　

厚生労働省と東京都、すべての医療機関に病床確保を要請へ　拒否したら病院名公表 ＝ネットの反応「よし！徹底的にやれ」「コロナ患者受け入れの補助金（１病床あたり１９５０万円）だけもらって、患者受け入れを拒否している病院が多数あるらしい」 – アノニマス ポスト (anonymous-post.mobi)

補助金の額については、条件設定でかなりの差があるようですが、国に「病床を空けて、患者を受入れます」と申請し、補助金だけ先にゲットしておいて、救急車などが救急搬送で連絡したら、「いや～ウチは難しいから」と断るという悪質な医者が多いということらしいですね。

現場を知らない官僚仕事の1つですね。危険を伴う仕事手当は「前金」でという事なんでしょう。しかし、日本のように強制力がほとんど無い憲法を抱えた国の場合、税負担は「出来高払い」が当たり前です。今回のように「金を払っても仕事をしない場合にはどうするか？」なんて官僚は考えません。（税金は所詮、人の金ですから）

地方自治体であっても、職員の税金に対する考え方は、ほとんど変わらないと思います。『税金とは、公務員という特権階級の自分達が、庶民の代りに使途を決める「人の金」』です。失敗しても責任は自分達には及ばない。その時のために市長が居て、それでも駄目なら、その駄目議案を採決した議会がある。

『我々公務員が、日頃から馬鹿にしながら丁寧に甘やかしている「彼ら」。「彼ら」は、我々の失政の責任を取らせるために存在している。有権者が選挙して「彼ら」を選んでいる訳だから、最後には「彼ら」を選んだ有権者の責任となる』・・公務員歴10年以上の職員の、99％はそう考えていますよ。ちょっと話がズレましたが【笑】

反論があれば、たまにはここで宜しく【大望～】

今年の3月議会、私の最後の一般質問内容の一部です。

③   医療崩壊について　　　欧州では、人口１０万人当りの累計死亡者数が約100人。日本は2.4人で約1/40。これで医療崩壊なら欧州は死滅している。他方、病床数は、OECD平均の約3倍で世界一。人工呼吸器は、45,000台を保有。何故、これで医療崩壊なのか？

1つ目の原因は、医者の数がOECD平均の７０％弱だということだ。

2つ目は、医療法の制約があり、都道府県知事が医療機関に支持命令が出来ないからで、医師の招集義務にも罰則規定が無い。全国平均では対象病床使用率は約５０％。和歌山県等は５％なので、近隣の県から移送すれば良いと思うが、医師法では知事の権限が無いから無理。

3つ目は、公立病院の数が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数は先進国では突出して多いのだが、そのうち公立病院は２０％しかない。ヨーロッパでは、６０～９０％が公立病院。　アメリカは22％だが公的な医療保険が整備されていない。日本は国民皆保険制度で、国が医療費の7割以上を負担するのに、民間病院が、これほど少ないのは何故か？

これは、戦後の復興期、日本は開業医を中心として整備され、彼ら開業医が地域の中で大きな影響力を持っていた為で、各医師会は、医療という高額な既得権益を、安定的に確保するため、医学部の定員増を阻止し続け、公的病院の整備をも阻止してきた。　病床数や検査機器の保有台数が多いのは、このような中小病院が多いためだ。

市のJA総合病院を含む中小の民間病院を体制の中に如何に取り込むかが、我が市の医療崩壊を防ぐ決め手となるが、市の考え方を問う。（一般質問終わり）

現在、民間医療機関ではコロナの病床確保に協力するとして、多額の補助金（一床当り最大1,950万円）を貰いながら、患者の受け入れを拒否し続けている民間病院が多く存在している。これが、発症者がたらい回しにされる理由の一つなのです。　

花田紀凱氏の週刊誌ウオッチングでは、「政府分科会の尾身会長は、都の人手を5割削減するように訴えた。しかし、日本医師会などに、欧米と同程度の受け入れ態勢を求めるのが先ではないのか。我々が負わされているのは、ひとえに政府や専門家が、医療体制の整備をさぼって来たツケだ」と。

怒りが湧いてきませんか？

北海道がどんどんシナ資本に買われている！ 楊海英「日本人は隣で起きたことを認識して下さい」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)　　「虎ノ門ニュース」（令和3年8月19日）でシナ資本による土地買収の意味することを放送していた。

楊海英：「日本は自由主義社会ですから『北海道も東京でも土地が中国に買われて何が悪いんだ』と、必ずアンチな人達が言っていますが、今の日本を見ていますと、私の故郷の南モンゴル、また今世界的に注目されている新疆ウィグルが、どういう風に中国に占領されて、どんな悲惨な目に遭っているかというのが目の前で展開されているような感じなんです。

楊海英　：　中国の人は中国資本が入ることを『砂を混ぜる』と彼らは言う。今、日本に砂を混ぜているんです。昔は南モンゴルには中国人はいなかった。そこに中国の人が入って来て家を買う、草原を買う。モンゴル人からすると『草原を買って何をするんだ？』『しかし土地を買っても持って行けるわけでもないから売ってしまおう』となった。すると中国の人はそこに一族の村をつくりはじめる。そのうちそれが何十万人、何百万人と増えて、モンゴル人と人口が逆転していくんです。

人口逆転の後に何を要求するかと言うと『俺達の言うことを聞け』と主張してくる。普通はそうなると強制的にそうさせようと思うかもしれないが、中国の人はまずは同化させて、自分達の言う通りにしてもらうんです。そうすると北海道の買われた土地は、中国人の小学校、中学校、高校が出来て、人口も逆転すると中国人の自治区にされて、そうすると中国人の政治家も出てきて、そして中国人の言う通りにしないと、南モンゴルではモンゴル人が虐殺されてきた。新疆でもそうです。

新疆は1949年には28万人しか中国人がいなかった。今はウィグル人よりも中国人の方が多いんですよ。ウィグル人は800～1000万人位です。ジェノサイドされているから。女性は子供産めないように手術されているから。しかし中国人の人口は1000万人を超えているんです。こういう風に『砂を混ぜられる』と先住民は中国人にやられるということを日本人は認識しなければならないんです。

それを『日本は自由主義だから土地を売って何が悪いんだ』と言う人は隣で起きたことを見て下さい。北海道の小さな町はすぐに人口が逆転しますよ。そうすると北海道は日本人の北海道ではなくて中国人の北海道になってしまうんですよ。本当に危険です」【DHC】2021/8/19(木) 有本香×楊海英×小野寺まさる（Skype出演）×居島一平【虎ノ門ニュース】 – YouTube

日本の親中派議員約100名は、ここまで判っていながら売国行為に加担しています。耄碌爺二階は勿論の事、山口県3区の衆議院議員で二階の老害腰巾着「河村建夫78才」は、日本に害をなす獅子身中の毛虫です。この度の選挙でキッチリ落選させましょう。山口3区のSさん、林議員の応援に行きますので、絶対に頑張ってよ！

米CDCは新型コロナのPCR検査を今年末で終了すると発表<span style=’color: #808080;’>——PCR検査のCt値によっては最大90％の「陽性者」が実際にはウイルス保有せず</span> – (bonafidr.com)

1. 専門家たちは、マサシユーセッツ州・ニューヨーク州・ネバダ州の政府関係者とともに、3つのデーターセットを用意し、「陽性者と判定された人の最大90％はウイルスを保持していなかった」と結論づけた。
2. ニューヨーク州の研究所ワドワース・センターは、「Ct値４０で７９４件の陽性反応となったが、Ct値を35に下げると、これらの陽性反応の約半数は、もはや陽性とは見なされないだろう。そして、Ct値３０の場合は約70％が陽性とは見なされなくなるだろうとニューヨークタイムズは報じた。

ポルトガルの裁判所が、PCR検査は信用できず強制隔離は違法という判決を下す – (bonafidr.com)

PCR検査でCt値３５の場合、精度は３％まで下落する。つまり、陽性結果の97％が偽陽性（誤り）である可能性がある。今回の判決では、科学研究を基に、25以上のCt値で行ったPCR検査は、全く信用に欠けると結論づけている。

日本は未だにCt値４０～４５で行われており、90％以上の多くの偽陽性者を無症状陽性患者としている。この状況で、国民に過度の要請をする事は、官僚と政治家の無能を表しているだけではなく、日本人が古来より大切にしている「絆」を断ち切り、規律正しく善良で思いやり深い日本人の精神性すら奪おうとしていることに気付いて頂きたい。

＞「君子豹変」ではなく「君主豹変」との表現

私のチェックミスです。日本国民統合の象徴であり、神武天皇から１２６代続く世界最古の皇室で、世界的な地位も最高峰である「天皇陛下」という立派な「君主」がおられる国なのに、大変な間違いをしました。本当に申し訳ありません。反省しています【大汗】

＞ほんとに日本の政治家は・・・と思いますね。報・連・相すらまともに出来ないのかと。

田中角栄からの政治的な流れを研究しています。今の時点で言えるのは、あの頃からマスゴミなどは、巧みに情報操作をし、「パンとサーカス」の愚民政策をしていた事。その後、個人が情報を取捨選択できるインターネットが普及して、マスゴミの「報道しない自由」が日増しに奪われ、平和ボケした日本人の覚醒が始まった事。その流れに、未だに気が付かないポンコツ政治家が多いんでしょうね。

＞政治家の皆様、何を優先させますか？蔓延防止？当面の市民の命？また、それにそなえ何をいままで準備してきましたか？

まあ、5か月前までは政治家だった私が、かなり自虐的な解釈でお答えしましょう【笑】　

Q「政治家の皆様は、今の状況下で何を優先しますか？」　A「当然、市民の命です。しかし現実的に、既存避難所には住民の1割程度しか入れません。（実際は2割なのですが、コロナ禍ではその半分くらいだと）

避難所から溢れた人の大半は、車か自宅避難。多くの地元議員は、選挙区内の避難所の対応に忙殺され、その能力の無さが露見するでしょう。何事も経験値（備え）がものを言います。日頃のネットサーフィンと、多くの失敗体験が最も役立ちます」（消防団25年以上の経験は無敵ですよ～【笑】）

昨日は、「国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない」と書いた。

11日付の産経新聞では、『すぐ入れる病床「ずっと少ない」』とあり、都が１０日時点で、コロナ感染者向けに確保している病床は5,967床、入院患者は3,594人で、使用率は6割を超えるとある。又、１０日の都内重症者数は176人で、死者数は3人。入院患者3594人中176人、実に4.9％が重症者であり、あとの95％以上は、中軽症者という事になる。

【参照： 国基準の重症者定義は、①人工呼吸器を使用、②ECMOを使用、③ICU等で治療の、いずれかの条件に当てはまる患者であるが、①と②のみを重症者と定義しているのが東京都である】

今までの受け入れ病院は、国公立病院が主体であり、日本医師会会長等の大手民間病院は、大規模であってもコロナ患者の受け入れには消極的である。昨日、書いた「病床２０以上の病院650 」だけでも、コロナ患者を受け入れれば、それだけで、現在確保出来ている5,987床の倍以上、１万３千の病床が確保でき、病床使用率は27％以下になるのだ。

これだけでお分かりのように、今の医療ひっ迫は、民間病院の非協力的な対応が主な原因であると言える。

　政党や政治家個々の政治資金パーティ、票の読める大規模集票団体という基準で見れば、医療関係団体は、既存建設業界に次ぐ、与党自民党のお得意様である。「その団体に逆らって、正論が吐けるか？」。これが出来なければ、真の政治家、真の与党ではないと思うが如何？

＊｢国民の命より開業医が大事｣まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない これでは誰も医者を信じられない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

＊東京都「国の基準だと東京の重症者はこれくらい」が大盛り過ぎる | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も – 産経ニュース (sankei.com)　2021/8/9 20:35

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「特別な病気とのイメージが広がり、診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との意見書を提出。田村憲久厚労相は７月の記者会見で、「感染症法上の位置づけをどうするか当然考えないといけない」と見直しの検討を表明した。

国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。毎年流行するインフルエンザが対象となる５類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

支持率が３０％を切り、総裁選と衆議院選挙が間近になって、ようやく国民の危機感が政府に伝わったようです。相当に遅いですが、「君主豹変す」です。政治に誤りがあれば、その時点で機敏に対応する「素直さ」も必要。全国医師会や反日マスゴミの抵抗も半端ではないと思いますが、政府は原点に帰って、国家国民のための政治を行って頂きたい。　

また、テレビ朝日（略称：テロ朝）が、やらかしたようです。流石、会社役員在日過半数のマスゴミです。反日勢力を斬る テレ朝の五輪担当スタッフ達がカラオケ店で打ち上げ式事故 (fc2.com)

高市前総務相、自民総裁選に立候補の意向　月刊誌で表明：朝日新聞デジタル (asahi.com)　山下龍一2021年8月6日　＊高市早苗氏の写真も掲載出来ないようです。

　自民党の高市早苗前総務相（60）が、10日発売の雑誌「文芸春秋」9月号で、来月末に迫る菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に立候補する意向を表明する。高市氏は無派閥だが、安倍晋三前首相に近く、立候補に必要な「推薦人20人」を確保できるかが焦点となる。

　高市氏は同誌で、菅氏について「発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなってしまっている」と指摘。「自民党員や国民の信任を受ける機会がなかったからだ」と理由を挙げ、まずは党員が参加する形での総裁選の必要性を訴えた。

　前回総裁選で菅氏を支持したのは安倍前政権の政策踏襲を掲げていたからだとした上で、経済政策「アベノミクス」の柱の一つである財政出動の不十分さを指摘。インフレ率が2%に届くまでは、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化目標を「凍結」し、財政出動を優先すべきだとした。　また、安全保障上の脅威などに対する「リスクの最小化」をめざすとし、コロナ下で経験した物資不足に備えた施策や、原発を含むエネルギー政策、中国への技術流出を防ぐための法整備や体制強化の必要性を訴えている。

　高市氏は、衆院奈良2区選出の当選8回。2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方相として初入閣。12年の第2次安倍内閣以降、自民党政調会長などを歴任した。16年の総務相時代、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、批判を浴びた。（山下龍一）

❶「PB黒字化目標を凍結」。❷安全保障上の「脅威等に対するリスクの最小化」。❸物資不足に備えた施策。❹原発を含むエネルギー政策の見直し。❺シナへの技術流出防止策。❻放送局の政治的中立に為には、手段を選ばない。　全て、日本の緊急的な施策事項として適切なものです。二階と財務省に頭の上がらない菅さんの再選より、日本初の女性首相としても、有能な高市早苗議員を応援したいと思います。