小市民さんが書いておられましたね。 立憲が共産党と共闘して惨敗しましたが、これは最初から結果が見えていたと言うことなんですね。あの朝日新聞が6日・7日に実施した世論調査の結果です。
＊あなたは今、どの政党を支持していますか？（選挙前の％）
自民党 ３６％（34％） 立憲 ９％（７％） 維新９％（３％）以下略
＊来年の参院選では、野党による候補の一本化を進めるべきだと思いますか？
進めるべき ２７％。 そうは思わない ５１％。 その他２２％。
＊双方の主張が異なるままでの、立憲と共産党の選挙協力は問題ですか？
問題だと思う ５４％。 そうは思わない ３１％。 その他１５％。
朝日新聞は、おそらく逆の結果を期待していたのでしょう。しかし、これほど明確に「立憲共産党」を否定する意見が今回の調査で出たという事は、かなり若いネット世代が、この衆議院選挙に関心を持って投票に行った証明になるのではと思います。
この若者の動きは、相当に面白いです。こなさんの現場辺りでは、どうなんでしょうかね？
＞～議会広報「さくら」～(第71号)「常任委員会」に関する件。今月号を拝読したのですが…【見直しの理由】を読んでも、現状の廿日市市議会議員寄り。？廿日市市民の事を、考えていないような気が、個人的にいたしました。
「さくら」71号は、９月議会の広報なのでしょうが、見た記憶がありません。申し訳ありませんが、具体的な内容を書いて頂けませんか？ 私が議員現職の時の事なら、ある程度把握していますが、全く新たな案件では責任が持てませんので、お答えできないかと。 元同じ会派で、日本会議の仲間である「荻村議員」にお聞きになった方が良いかと思います。
私は、「脱炭素社会を！」と言って、CO²だけを「悪者」にする世界的な動きに大きな疑問を感じています。これについては様々な説がある訳ではなく、統計的な事実は1つなのです。まずは、冷静な視点で、以下の文章を検索してご覧下さい。
二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因か？ (dti.ne.jp) ２．温室効果ガスの原理と温室の原理は８０％相違する (09.08.22; 08.29)
ここには、地球温暖化の主原因はCO²ではない事が、具体的な事例を基に淡々と書かれています。現在の地球は、何千年の周期からすれば小氷河期に入りつつありますので、温暖化しているというお話自体も相当に怪しいのですが【笑】
今、目の敵にされているCO²の大部分は、地球を覆う海に含まれています。そのCO²は、海面水温の上昇によって徐々に空気中に溶け出して、地表の空気に混ざり、地表の温度が下がると、そのCO²は再び海水に溶け込む事を繰り返しています。
これは極めて科学的なデーターであり、CO²が増えたから気温が上がるのではなく、気温が上がったからCO²が増えているというのが事実です。「地球温暖化」という壮大なホラ話の単純なカラクリ。
こなさんのご指摘のように、世界のエネルギー政策は、石油・石炭・天燃ガスなどのエネルギー資源を持っている国に牛耳られて、日本は相変わらず「ミツグ君」をしている状態。
こんな状況ですが「地球温暖化」って言うのは、「誰が儲かるのか？」という観点で見ると、大体の全体像が見えてきます。そうです、COP26とSDGｓを含めて考えれば、「シナの総取り一人勝ち」というシナリオですね。
「それなのに何故？」って視点で、COP26：「第26回気候変動枠組条約締約国会議」を見ると。
気温上昇1.5℃に抑えるため、❶石炭の段階的廃止の加速 ❷森林破壊の削減 ❸電気自動車への切り替えの加速 ❹再生可能エネルギーへの投資奨励の4項目を重点課題に。そして、脱石炭火力発電の段階的廃止に、議長国である英国ほか４０ヵ国が賛同したが、日本は賛同しなかったと非難しています。ホント馬鹿野郎ですね。シナだけで全体の50％以上を占めているのに、わずか3％の日本を攻める。
(。-`ω-)どこの石炭火力なんだよ【正義のミカタ 11/6】【ウェークアップ 11/6】【アベプラ 11/5】ほか – テレビがやらないニュース（旧エコドライブ日記） (goo.ne.jp)
日本は、いつもの自虐パターンもいい加減にして欲しいです。「資源の無い日本は、エネルギー安全保障の観点から判断している事だ。引き続き、既存の原発を有効に活用する」と、COP26の場で堂々と述べるべきです。
札幌でも、無知な若者達がデモしているようですが、マスゴミも日本人も、日本の石炭火力発電の凄さが全く理解出来ていないですね。能天気にデモしている北海道民は、以前の地震で停電が続いたことを、もう忘れたのかな？ 「あれが冬場であったら、毎日6,000人以上の凍死者が出ていた」と報道された事を。今、北海道の原発は停まったままで、ほぼ石炭火力発電に頼っているんだよ。
エネルギー価格8割上昇 世界銀行 報告書で予測(FNNプライムオンライン) – goo ニュース 2021/10/23
世界銀行は、2021年のエネルギー価格が、8割上昇すると予測した。21日に発表した報告書では、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落ついて、石油需要が回復するなどしたため、2021年のエネルギー価格が、前の年に比べて83.4%上昇するとの予測を示した。
原油価格は、69.7%上昇の1バレル平均70ドルに達する見通しだとしている。世界銀行は、予測を超えるエネルギー価格の上昇が「短期的には世界的なインフレの大きなリスクとなり、長期化すればエネルギー輸入国の足かせとなる」と分析している。日本でも、企業や家計の負担の増加につながるとして、政府が対応に乗り出している。
この記事は、コロナ禍のエネルギー需要の減少から、供給制限していた天燃ガス・石炭・原油などの原産地が、景気が好転し始めても供給量を絞ったまま、意識的に価格の吊り上げを放置している状態のようです。これが年内は続き、来年の価格は「高止まり」に推移するって事です。こんな大変な事を、何でマスゴミは知らせないのでしょうか？
例えば、Ⅰℓ110円のガソリンが今は150円超えですが、それが年明けまで上がり続けてⅠℓ200円くらいになり、来年は180円くらいで落ち着くという意味です。（産油国等に強烈に働きかけるか、国民から徴収している「2重課税の油税」を減免すれば、1ℓで30～40円は安くなるんですがね）
灯油も同じ事。市民生活にも直結する問題ですが、これは、我国のエネルギー事情からしても大変な事態です。天燃ガスの輸入単価も2倍近く上がりましたから、火力発電に頼っている日本は、ガスも電気も水道さえも値上げされるでしょう。
選挙の争点は、この辺にもあったんですね。
TBSの選挙速報。あの礼儀知らずの破廉恥馬鹿太田が大物政治家に喧嘩を売った事で、TV業界の改革が早まるぞ～ まずはTV業界の電波利用料の大幅改正を国会に上げて、海外では当たり前の「電波オークション」の検討を始めるだけで、在日シナ人達が仕切っている反日番組は劇的に減るでしょう。
ダウンタウンが牛耳る「吉本興行」の痴呆タレントばかりがヒナ段に上がって、視聴者無視のバカ騒ぎをするクダラナイ番組も少なくなるでしょうね。太田みたいな奴の顔も見なくて済みそうです。高市さん、早く総務省改革を宜しく！
追伸：太田よ。次の参議院選挙、立民から比例で立候補したら通るぞ。枝野も辞めた事だし、馬鹿の集まりだからすぐに天下取れるし。当選の時のTBS速報で「阿保な国民がこんなに居たから当選出来たぜ。お前ら少しは考えて投票しろよ」って正直に言うんだよ。
気候変動対策巡る批判に中国反発 (msn.com)テレ朝2021/11/02
気候変動に関する国際会議「COP26」に習近平国家主席が欠席し、中国の環境対策に批判が出る中、中国政府が「国の状況にふさわしい責任果たしている」と反発しました。 アメリカのサリバン大統領補佐官が1日の会見で、最大の温室効果ガスの排出国である中国を批判する発言に中国側が強く反発を示した格好です。
産経10月22日の「世界読解」に、「ピークパワーの罠に陥る中国」という記事がありました。
劇的な成長でピークを迎えた大国が、一転して減速に苦しむと、他国に攻撃的になる事を「ピークパワーの罠」という。この手の「罠に陥る」と、全体主義の為政者は、国内での反対意見を容赦なく弾圧し、対外的には排他的な影響力を行使して、経済的な勢いを取り戻そうとする。
まさに、今のシナの現状と近未来を表した記事だと思います。 習近平は2017年10月の中国共産党大会で、「中華民族の夢」と題し、2030年にはGDP（国内総生産）は米国を抜き、今世紀半ばまでには「中国民族が世界の諸民族の頂点にそびえ立つ」と、世界の覇権国になると宣言をしました。
しかし、国内では武力制圧したチベット・東トリキスタンを人権弾圧、香港の民主勢力の武力壊滅。国外には武漢ウイルスをまき散らし、南・東シナ海の武力占拠等々。
ネットスマホ時代の監視の眼に臆することなく、民主国家ではあり得ない馬鹿げた政策や、「友好国不要の戦狼外交」を続け、多くの発展途上国には、容赦ない飴と鞭を加え続けています。
北京には「外敵には徹底抗戦。融和を唱えるのは国賊」っていう大きな看板があるそうです。3か月後の北京オリンピックの時には外してるのかな？こなさん、発見されたら教えて下さい【笑】
シナ台頭の原動力は既に失速しており、シナ政府発表の経済成長率は2007年の14％から2019年には6％低下とありますが、電力需要や燃料需要等から算出すると、実質成長率は2％程度とみられています。
自分で招いた厄災であるコロナ禍の拡大がそれに拍車をかけ、生産力に欠かせない労働人口は2020年から2050年までに2億人減少、その代りに非生産者である高齢者人口が、2億増加する未来が見えています。
経済では、鄧小平の「先富論」から、金持ち叩きの「共同富裕」を掲げたので、汚職官僚の家族はほとんど欧米に逃げ去り、シナの外貨持出しが止まりません。あいつら、日本の汚職と桁が違いすぎですよ。日本じゃ10万円で捕まりますが、シナは10億円でも賄賂1億円払えば捕まりませんから。
習近平の家族も、何百億の資産を海外へ移して海外生活を楽しんでいるようです。「お父さん、そんなつまらない仕事してないで、早く此方にいらっしゃい」って。まるで三途の川ですな。あそこは六文銭あれば渡れるそうですが、その先には、どんな閻魔大王が居るんですかね？
＞何のための出口調査？サンプル数が少なすぎた？それとも回答者が嘘ついた？
出口調査の方法は文字通り、期日前の投票が済んで投票所から出た人にお願いするものですが、単なる聞き取りと、投票した通りに手渡された用紙に書いて、記者が持つ投票箱風の箱へ入れる方法があります。私が受けたのは2回とも地元での聞き取りでしたから正直に答えましたが、マイクで答えている私の横を、知り合いの人がニヤニヤしながら何人も通り過ぎていました。
その後、暇なのでしばらく(缶コーヒー片手に1時間程)見ていたら、答えるのは大体左翼系の人(地元だから判ります)。自民系の大人しめの爺ちゃん婆ちゃんは、ほとんど「いや、チョット」とマイクを避けていました。もちろん断言は出来ませんが、保守系は「サイレントマジョリティ」で、左翼系は「言いたいばっかり」の人が多いようですよ【大笑】
今回のマスゴミの予測間違いは、左翼系の人々が多い都市部での聞き取りだった上に、自分達の願望と思い込みが混ざったエキスが振りかかった結果ではないかと。
こなさんには、他に書きたい事がありますので、後日。
昨日の産経1面に、「新哨戒艇 無人化を視野」という記事がありました。対中国での警戒監視態勢を強化するため、新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していると。【要約】
水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は、官邸の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省力化・無人化を推し進める事で2つの課題に対応する考えだ。１０月29日から基本設計に加え4隻の建造を担う業者を決めるために公募を開始。哨戒艦は基準排水量1900㌧、全長90mと想定。
哨戒艦とは別に導入を進めている新型護衛艦(FFM)は、定員90人で、汎用護衛艦の約200人と比べて約半分以下だが、哨戒艇はFFMの1/3程にまる。無人運用で、船の稼働時間は長くなり、有人では難しいより危険な任務も可能となる。
シナは、「一人っ子政策のツケ」で、老後をあてにしている「我が子」を、死に追いやる国の防衛を忌避する親、勇ましく言う割には「国の為に死ぬ気」など微塵も無い兵士のため、ステルス型無人兵器の開発や超音速低空ミサイルの開発を急いできました。
各国とも、そのシナへの対応で、偵察機・戦闘機・爆撃機・戦艦等の無人化を急いでいますが、日本も令和4年度予算で概算要求するようです。この防衛力の世界的な動きは、2025年頃にはほぼ形になるようです。これは中国包囲網クワッド等も含め、台湾・東シナ海・中東などの有事を想定したものと思われます。
この度の自民党安定政権の確保と維新の躍進は、あらゆる意味で、世界の平和と安定に貢献できる日本を示したものと考えています。時間があれば、皆さんのご意見を伺いたいですね。
広島三区の予想は全くハズレ。やっぱりこういう予想ってのは、主観が強く入っては当たりませんな。さっき、県北の友人に電話したら、「イヤ～、こんな過疎の町に国交大臣が居るってのは、やっぱり魅力じゃろう」と言われて、始めて気が付きました。「こんな大事な要素を加味しなくて、何が予想や！」って、本当に初歩的なミスでした。
甘利氏や石原伸晃氏の敗退、スッカラカンが当選するなど、色々ありましたが、当初の予想からすると最小限の痛みで済んだと言えるのではないでしょうか。しかもあの「辻本が落選」したのは嬉しい。
衆院選が３１日に投開票され、大阪１０区から立候補した立憲民主党の辻元清美氏（６１）は、小選挙区で日本維新の会の池下卓氏（４６）の前に敗北。重複していた比例代表でも復活できず、８選はならなかった。
最初から決まりの勝利だったとは言え、石橋さんの初当選は嬉しかったし、比例の杉田水脈さんの当選も女房と喜び合いました。でも、彼女の「山口県の皆さんには、落下傘の私を温かく向かい入れて下って、最後まで応援を頂き、本当に感謝したいと思います」というコメントには、迎え入れる事が出来なかった広島県の1人として、本当に申し訳なく恥ずかしく思った次第です。
予想に反して立憲共産党は、数を減らしました。共産党と手を握った事が裏目に出たと言えるでしょう。党首枝野の責任が問われます。国民は意外と冷静でした。さあ、4倍に増やした維新のこれからの動きが気になります。
「シナの強権体制について」中国政治専科の加茂慶応大学教授の文献より。
2012年、共産党総書記に就任した習近平(68才)は、来年の党大会での3期目の続投を強く願っている。2050年には、世界一の「強国・強軍」となり、全てにおいて米国を追い越す国になるため、その前段階として2035年までに、「社会主義の現代化」と「軍隊の現代化」を達成するとしている。2035年には習近平は82才、彼が敬愛する毛沢東は1976年に82才で亡くなっている。
しかし、内外情勢を見ると、「これまでの経済成長を維持する事は難しいと、指導部は自覚している。それでも人々は、共産党一党独裁を中国に相応しい統治モデルだと支持するのか、指導部の不安は深い」と指摘。習は、社会は「量より質」を求める「新しい発展段階」にあるとして、社会・経済格差の是正を目指す「共同富裕」を強調し始め、さらに愛国主義を強めた歴史教育を国民に強いている。習は、経済と社会の安定を最優先課題として、香港や少数民族を抑圧し、南シナ海や台湾問題で対外的に強い行動を取るのは「大国としての自信からではなく、一党支配の維持への不安」からで、2035年の時点でも、それは解消されないだろう。（終り）
習は、党が３０年余掛けて確立した「集団指導体制」という統治モデルを、わずか5年で「習のための集権体制」に移行しました。これにより経済や統治音痴の習体制は行き詰まり、習の顔色ばかり窺う習指導部の指導力の欠如もあって、コロナ以後のシナの経済や民衆の支持は、停滞・後退を始めたという処でしょう。
一例を上げれば、シナ封じ込めの日米豪印のクワッドが形になり、米英豪の連携が見える中、付け焼刃の包囲網突破口として、慌てて加入申請をした「TPP」など。それに触発されて台湾がTPP加入を正式に申請する事で逆に、シナ包囲網を強固なものにしてしまいました。TPP加入要件としては、全加入国の承認が必要ですし、自由貿易の為の関税の撤廃が、今のシナに出来る訳がありません。
シナの無駄な足掻きにより、TPPの米国参加が促進され、台湾がTPP加入すれば国際的な地位が上がり、シナの台湾併合作戦は、益々、難しくなります。習の目論見は全て裏目になるという流れですね。