質問が良く分かりません。補助金の件？消費税の件？黒塗り⇒白塗りの件？その他？

申し訳ありません。昨日のWTI原油価格の単位を「円」と記載してしまいました。これは「ドル」の間違いです。相変わらず駄目ですね。完全な確認不足でした。

＞皆さんの御想像通り，日本だってそんなに馬鹿じゃないですから，この程度の状況で産油国からの原油購入を止めて備蓄放出するはずもありません．そんな調子では，本当の有事に全く対応できません．

私もそう思っていたのですが、調べると2005年9月のハリケーン・カトリーナの米国襲来時、WTI原油価格が高騰したので、米国は国家備蓄を放出し、日本も民間備蓄から切り崩して、米国にガソリンを輸出しています。これによって、原油価格は頭打ちになり、事なきを得たと。

そこで、WTI原油 チャート＆価格 — TradingView を検索すると、9月の７０円から11月の55円まで値下がりしたのですが、2007年2月から急激に値上がりして、2008年6月には例のサブプライムローン問題で140円の高値を記録しています。しかし、この時には世界中（中露を除く）が危機意識を共有して、2008年12月には38.8円まで下落したようです。

あれから何度かの上降下が続き、2020年3月には19.3円という最低値となって、慌てて産油国が生産を極端に絞り、2011年4月に113.6円というピークを迎えました。11月23日現在は76.4円で、30年位の周期で見れば高値なのですが、産油国の生産抑制によって、値上がりが固定化しているという処でしょう。

＞OPECなどの産油国は，良くも悪くも命がけで価格交渉してくる人たちなのです．彼らにとってのマーケットとは，砂漠のオアシスに自然発生した交易の場なんですよ．原価も利益率もくそもなく，あらゆる手を駆使して，売る側は高く売りつけ，買う側は値切り倒す．

やっぱり、持ってる側が俄然有利なんですから、産油国が欲しい物をチラつかせて、如何に対等に近い交渉が出来るかですよね。日本はこなさんが言われるように、確かな技術力と生産力と長年の信用を武器にするしかありませんから。

今日は祝日です。国旗は掲揚してますか？

＞石油備蓄放出はアメリカへではなく各国が自国において同時期に放出し、全世界的な価格高騰を抑制することだと理解していたのですが違うのでしょうか？　日本の備蓄をアメリカによこせの場合、どうやってアメリカ本土まで運ぶつもりなんでしょう。

その通りで、この石油備蓄放出というのは、備蓄の多い国同士が価格協調しながら自国の市場へ放出するという事です。日本は、大産油国の米へ送るほどの忠犬ポチ公ではありませんよね～【笑】

日本の備蓄量は、国家備蓄と民間備蓄を合わせても約8か月分。その半分を放出するとしても、その4ヶ月間に、産油国が増産体制に入る保証はありません。むしろ、日本のエネルギー安全保障が危機的な状況に陥るだけ。

そういう状況になれば、日本は益々産油国に追い詰められ、より高い原油を買わざるを得なくなります。財源のある今の日本は、石油備蓄の放出ではなく、長期的な石油買取り契約を産油国にチラつかせ、外交交渉などで産油国からの安定した供給を得るべきだと思います。

ご存知だと思いますが、日本のガソリン等は、ガソリン税や石油税を課税した上に消費税を科せられる「二重課税」です。財務省の言い分は、ガソリン税や石油税は石油会社が支払うもの。消費税は、ガソリン等を消費する消費者が払うので、二重課税ではないと屁理屈を言ってますが、個別の「税を重加算した二重取り」である事は間違いありません。

ガソリン税の内訳は揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円＝53.8円。（この5.2円は地方自治体に入る有難い税です）　しかし、このガソリン税には、少しカラクリがあります。

ガソリン税53.8円の内訳は、本則税率（元来の税金）28.7円/㍑＋暫定税率25.1/㍑です。この暫定税率っていうのは、2011年の東日本大震災の時、復興財源として新たに作られたものですが、トリガー条項（1㍑あたり160円を3ヶ月連続で超えた場合は、暫定課税を停める）という制約を付けているのに、今回の岸田政権は、それを守ろうとしていません。

２０日土曜の産経では、「ガソリン価格が全国平均で1㍑あたり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸価格を抑えてもらう事で、小売り価格の急騰に歯止めをかける。来年3月までの時限的措置」。これは、さすがに話が違うだろう思います。

このような、国民の気持ちを逆なでするような政策をとっていたら、岸田政権は短期で終わるのではと。　来年の北京冬季オリンピックが終われば、また尖閣と台湾が騒がしくなりますからね。　

野党が使い物にならないから「消去法での自公政権」だという、謙虚な気持ちで政権運営して頂かないと、参議院選挙で手痛い結果になると思います。国民はいつの時代にも「自分達の、日々の生活が一番大事」なんですから。

＞どちらかといえば昭和の価値観で「あれが欲しい、これ作れ」のクレクレ病のお年寄りが多いのがどうにかならないものかと思いますね。

まあ、紀元前のエジプトの石碑にも、「今の若い奴らは・・」という年寄りの愚痴が書き込まれていたようで、いつの時代も、世代間のギャップは埋めようがないのでしょう。　

私は、年々給料が上がっていく「右肩上がりの高度成長」を経験した事が無く、将来展望を描きにくい今の若者には、一種の同情を覚えています。　

昔、「日本は、政治家が2流でも、官僚が1流だから持っている」と言われていましたが、優れた国家観を持つ優秀な官僚が、いつの間にか枝野並みの政治家へと矮小化して、省益と自分の出世だけの為に働いていますから、高度成長なんてどうにもなりません。

アメリカのように、大統領が変わるたびに主な官僚をガラガラポンできれば、政治家主導で、思い切った改革も可能です。　売電は、官僚ともにダメですね。下のニュースなんか見ると、「カムバック・トランプ」という気持ちが湧いてきます。

「石油備蓄の放出検討を」 米が日中などに要請か (msn.com)

ロイター通信は17日、複数の関係者の話として、アメリカのバイデン政権が日本や中国などに対して備蓄する石油の放出を検討するよう要請したと報じました。　　原油価格が高騰するなか、各国が協調して供給量を増やすことによって価格を引き下げる狙いとみられます。　11月17日のニューヨークの原油先物相場は、アメリカなどが石油備蓄を放出するという見方から大きく下落しました。　アメリカは産油国に対して増産要請を繰り返しています。

いやいや、日本は資源国でも産油国でもないし。　今の僅かな備蓄をよその国に分けろって、あんた、無茶苦茶だろう。　アメリカは市場に出さないだけで、表に出せば世界有数の資源国だぞ。　そのお前んとこが出さないのに、何で日本が出さなきゃならんのだ。　このアホ売電👀が！

＊明日から2日間、2年ぶりに東京に行ってきます。あまり自由な時間が無いので、靖国にも行けませんが、明治神宮にはシッカリと参拝させて頂きます。

＞日本人の多くは，この政策を「機会平等」の政策だと，当たり前に，無意識のうちに読み解きます．しかしキンペーがこの政策を推進した場合には「結果平等」を考えるでしょうから，学歴も，給料もみな横並びとなるのがゴールなのです．早い話が「人民公社」．

私も「機会平等論」は久しぶりです。日本ではホンの２０年前まで運動会でも競走はダメ！　「仲良く並んでゴールイン」が左巻教職員から推奨されて、1位2位の順位の色リボンも、いつの間にか無くなりました。

私が地元小学校のPTAに入った頃、日教組の先生方から色々吹き込まれたお母ちゃん方から「競争からは争いしか生まれないでしょ。みんな同じが心地いい」とかいう「気持ちの悪い声」を聞いた覚えがあります。今のこなさんなら「お前キンペーか」と、突っ込みが入る処ですね【笑】

たしか私は、「あなたの旦那さんの会社で上司に同じ事が言えますか？世の中に出れば競争社会が当たり前。学校の先生でも、努力して勝ち抜かなかったら校長先生に成れないでしょ」と答えました。

確かにキンペー君は、「優秀な部下を使う能力が無い」「帝王学を学んでいない」、何より、「何が解らないかが分かっていない」ゆえに、歴代のトップと比較される事を嫌う「とっちゃん坊や」なのかもしれません。まさに、「私を誉めて～尊敬して～もっと、もっと～」って、酸欠の金魚じゃあるまいし【爆笑】

須田慎一郎さんのYouTube見ました。100㎏近かった人が痩せましたね。ご本人は筋トレで痩せたと言われていますが、還暦で２０㎏以上の減量は危険です。「オジキ」と呼ばれる強面のお顔ですから、何か格闘技の経験者かなと拝見していましたが、映像での肩幅や骨格を見ると、ただの運動嫌いみたいですね【笑】

さて、「辻本の大阪のお父ちゃん「武建一」が、関西生コン組合の委員長を解任されたのが、辻本落選の大きな要因だ！」という内容は、中々面白かったです。その上、「今回は破竹の勢い！天下の立憲共産党なんだから、維新なんて眼中にない」という力強い街頭演説の内容。ホント、落選おめでとうございます【大笑】

＞「地力」のないキンペーは，ホンネとタテマエを上手く使い分けられないのですな．逆から言うと「社会主義万歳！」のタテマエ論だけでトップまで上り詰めてしまった．ホンネ側に踏み込んで，うまく綱渡りしていく力，度胸がない．そしてそれゆえに「社会主義万歳！」のタテマエを振りかざして突き進むしかない．国家主席なる「肩書」しか，「社会主義万歳」のタテマエしか，自分を支えてくれないのです．

確かにやってる政策自体が、余りにも稚拙です。ほんの一例ですが、少子化問題は教育費の高騰がネックだと言って「新たな塾を作らせない・家庭の負担を減らすために宿題の量を制限する」などと、現場を混乱させるだけ。

シナの各地方政府では、「子供の数を相当数水増し報告」して、教育予算獲得競争が激化しているという裏報道もありますし、国民も「上に政策有れば、下に対策有り」と言われる程したたかですから、単純な建前論だけでは治世は出来ません。

少子化を本当に解決したければ、「大学卒業までの教育費完全無償化」と「各企業の終身雇用の確立と保障」を政策にすれば良いのです。シナじゃ無理かな？　日本も同じ方法で、雇用問題まで解決しますけどね。。

自省なき習氏礼賛決議＝「個人崇拝」も正当化―中国共産党 (msn.com)　 2021/11/13

【北京時事】中国共産党の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が１１日に採択した「歴史決議」は、党１００年の歩みの総括とは程遠い自己肯定一色で、習近平総書記（国家主席）礼賛に終始した。 党の担当者は１２日の記者会見で「個人崇拝」を正当化。欧米の民主主義とは全く違う価値観の大国を今後も、習氏が長期にわたって率いることが確実になった。

昔から地方の場合は、行政がしっかりしていれば、市町村首長は「素直で軽い馬鹿が良い」と言われてきました。しかし、流石に国のトップではそうはいきません。。でも、シナはやってしまいましたね。経済音痴・教育音痴の上に外交音痴までついた「今だけ金だけ自分だけ」の愚か者に、国の命運を掛けてしまったのです。

この国際的にも大変な時期に、東京の武蔵野市では、スッカラカンを応援した立民系極左市長が、外国人参政権の代替えとして利用されかねない住民投票条例案を、19日開会の市議会へ提案すると発表したようです。市内に3か月以上住んでいる外国人なら、日本人と同一条件で投票権を付与する条例案です。

日本国憲法第93条第２項には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する」とあります。

平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴の上告審判決（最高裁判決）では、「第93条2項にいう【住民】とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」となっております。

最高裁の最終判決ですから、これが国の判断基準になり、武蔵野市の住民投票条例案は、憲法違反と判断されます。このようなものを提案する市長のレベルの低さも問題ですが、それを議会に提案させる議長にも問題があります。

議会への提案権は市長にありますが、議場での立法権は議長にあるのですから、議会運営委員会で「明らかな憲法違反の提案に付き、委員会付託は出来ない」と差し戻しすれば良いのです。

＞ねるけーのさんの見立てとは別に，私は，上記の世論調査の結果は，むしろ50代以上のエルダー世代の「立憲と共産の違いが分かる世代」が，明確なイメージを持って，NO!を突き付けた結果のようにも思えますが，いかがでしょうか．

成程。とは言え私自身も、「旧社会党と共産党の違いを明確に言え」と言われたら困ります。戦前戦後の歴史話で誤魔化すしかありませんね【笑】　

特に日本共産党は、「嘘も100回言えば真実になる」を政治信条とする処。党に都合の悪い「黒歴史」も、全て無かった事にしていますから、党を支持する奴らが、その歴史を知っているはずの高齢者ばかりって言うのが未だに理解できません。

旧社会党は実行力も無いのに、「平和ボケした国民」が飛びつきそうな優しい言葉を並べて、与党を非難するだけが仕事で、政策の実現などは考えなくて良いお気楽な党。でも「中庸」を好む日本人に、それなりに受けたのです。「政治は結果が全て」のはずですなんですがね。

立憲は、その旧社会党と思っていたのですが、共産党と閣外の政治協定を結んだ事で、「親の合意でお試し婚をした世間知らずのお嬢様状態」になりました。

「共産党のお陰で当選できた」と思う議員が少なからず居る中、この縁を切ろうとすれば、立憲の内部が相当にもめますから、おそらく代表選が終わっても、そのままズルズルとした関係が参議院選挙まで続くでしょう。

それでも強引に切れば立憲の分裂が起こります。それを抑える程の力量を持つ代表候補は、今のところ見当たりません。口を開けていれば獲物が飛び込んで来る状況になりますから、最終的に漁夫の利を得るのは、国民民主と維新かもしれません。

共産党が立憲と選挙協定を結んだのは、実は、共産党内の苦しい財政事情があるからです。金も人も付けて、全国一斉の国政選挙に立候補させても、ほぼ当選出来ない。地方選挙でも、知事選や市長選、都道府県選のレベルでは常に断トツの最下位で、選挙の供託金（30万～100万程）が還ってこない。。

それでなくとも国会の共産党秘書は、給料遅延の有名なブラック企業並みの扱いですから、親が熱心な共産党員であっても若い人が育たない。。市町村の共産党公認議員は、給与を一旦共産党に取られ、１～２割以上引かれた上で支給。。普通、それでは生活出来ませんので、旦那が堅実なサラリーマンの奥様を、夫婦ごと洗脳して立候補させるのです。だから共産党は女性の立候補者が多いという訳。

でも今は、多くの候補が高齢化した年金生活者ですから、落選確実の選挙戦では、事務所の応援者に自費で食事も出せない。こんな、無いない尽くしだから、立憲に抱き着いたというお粗末な流れのようです【大笑】

小市民さんが書いておられましたね。　立憲が共産党と共闘して惨敗しましたが、これは最初から結果が見えていたと言うことなんですね。あの朝日新聞が6日・7日に実施した世論調査の結果です。

＊あなたは今、どの政党を支持していますか？（選挙前の％）

自民党　３６％（34％）　立憲　９％（７％）　維新９％（３％）以下略

＊来年の参院選では、野党による候補の一本化を進めるべきだと思いますか？

進めるべき　２７％。　そうは思わない　５１％。　その他２２％。

＊双方の主張が異なるままでの、立憲と共産党の選挙協力は問題ですか？

問題だと思う　５４％。　そうは思わない　３１％。　その他１５％。

朝日新聞は、おそらく逆の結果を期待していたのでしょう。しかし、これほど明確に「立憲共産党」を否定する意見が今回の調査で出たという事は、かなり若いネット世代が、この衆議院選挙に関心を持って投票に行った証明になるのではと思います。

この若者の動きは、相当に面白いです。こなさんの現場辺りでは、どうなんでしょうかね？