そろそろ公明党切って維新に乗り換えが必要か？　〜　【創価学会】 公明党山口代表 「永住外国人の地方参政権を認めるべきというのが我が党の主張」 – 国内情勢 (hannichigukoku.info)

山口代表「永住権をわが国が認めている外国人については少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めては良いのでないかというのがわが党が従来主張してきた事であります」

公明党が言う「永住外国人」は、日本の永住権を持っているが未だに帰化しない在日朝鮮人の事で、そいつらに地方選挙権を与えれば、帰化人池田大作は大喜びして、公明党は票になると考えているだけです。

例えば選挙の3ヶ月以上前に、在日朝鮮人が大量に選挙区に移住する一方で、当地の市町村長選に、帰化した反日の在日朝鮮人が立候補すれば、人口の少ない所なら楽々当選できるでしょう。そしてその街の日本人には悲惨な未来が待っています。

今話題になっている松本玲子武蔵野市長の、「外国人の住民投票条例案」が良い例です。18才以上で3か月以上居住していれば、住民投票の権利が与えられ、その結果は尊重されるべきとしていますから、今回一番喜ぶのはシナ人でしょうね。

2010年の国防動員法で、シナが戦時と認定したら、どこに居住しようと中国共産党の支持に従うよう義務付けています。また、2017年の国家情報法では、シナの一般国民が平時であっても情報収集活動に協力するよう定めました。

2008年の長野五輪では、多くのシナ人が日本全国から動員され、日本人を恐怖に陥れた記憶は、まだ途切れてはいないと思います。これと同じ事があなたの街で起こり、それが全国へ波及してゆくという危機感はありませんか？

創価学会は、フランスも認めたカルト教団です。いつまで、このような似非宗教団体に日本が苦しめられなくてはならないのか。早く公明党を切って、維新と手を組みましょう。

私は維新が素晴らしいとは思っていませんが、今の公明党よりかは数倍マシです。優柔不断な岸田さんは切れないのでしょうが、我々が先に「世論」で切り離しを進めなくては、益々日本は衰退していきます。

特集冒頭、櫻井さんは『戦争は絶対にしてはいけない……太平洋戦争を経験した方を取材するたびに必ず出てくる言葉です』とも話した上で、今回の取材VTRが流れました」（テレビ局関係者）

「今月8日、太平洋戦争から80年が経過するということで、その発端となったアメリカ・ハワイの真珠湾攻撃で魚雷を投下する電撃機の搭乗員として参加した男性に櫻井さんが取材することになりました。　櫻井は「戦時中ということはもちろんなんですけど」と前置きした上で、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は?」という質問を投げかけるが、吉岡氏は「いや……」としばらく言葉を詰まらせてこう答えたのだ。

「……私は『航空母艦と戦艦を沈めてこい』という命令を受けているんですね。……『人を殺してこい』ってことは聞いてないです。従って、命令どおりの仕事をしたんだ。もちろん人が乗っかっていることはよくわかっていますけど、しかし、その環境というのは私も同じ条件です」

まず、太平洋戦争という言葉から間違っています。日本が開戦時に閣議決定したのは「大東亜戦争」という呼称。それをGHQの日本占領時に「太平洋戦争」という呼称を強制されたものです。

櫻井さんの思いは存じませんが、「戦争は絶対にしてはいけない」という言い方は間違っています。歴史を語るには、まずその当時の時代背景を詳細に知らなくてはなりません。「先人達は、どういう思いでこの戦いに臨んだのか」を、現代の感覚で語ってはいけない。

誰しも戦争は嫌です。戦争なんてしたくない。でもそれは、今の平和にヒタリきっているから言えるだけ。また、この平和な日本は、多くの先人達の血と汗の上に成り立っている事を忘れているから、「戦争は絶対にしてはいけない」とか、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は?」なんていう軽薄な言葉や質問が出来るのです。

マルクス・アウレリウスの『怖れるべきは死ではない。真に生きていないことをこそ怖れよ。』と、松陰先生の『かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂』という言葉を貼っておきます。それでも異論がある方は、メールで討論しましょうか。受けて立ちますよ。暇ですから【笑】

「ルーズベルトの開戦責任」: 大統領が最も恐れた男の証言 – 1976年発行　ハミルトン フィッシュ (著)。　地球からは月の裏側は見えません。歴史も、鍵穴から覗いただけでは全体が見えません。これを読んでみて下さい。日本を取り巻く近代史の裏面が見えるかもしれませんよ。

＞令和になっても終わる見込みのない台湾問題も，間違いなく「冷戦のしっぽ」です．早い話が，ソ連の南進に油断し，見当外れに日本を叩いた米国（＋戦勝国クラブ＝国連）の頓珍漢の代償を，いまだに払い続けているのです．

昨日は、こなさんの返信をしようと頑張り過ぎて、20枚近い文章になってしまいました。暇なジジイは困ったものです【笑】　これは、後日の資料で活かすとして、『日本は敗戦国なのに、「役にも立たないお気楽戦勝クラブ：国連」に何時までも、世界第二位の活動資金を支払ってんじゃねえよ！と、日本の売国議員達に突っ込んどきます。』

「サミットfor デモクラシー」って、バイデンさんは大上段に振りかぶってますが、昨日の産経一面に「21世紀最大の危機 克服できるか」というコラムが載っていました。中々の秀文なので要約してみます。

『世界秩序を主導してきた米国は、中国との台湾海峡、ロシアが軍を展開するウクライナ国境で、同時防御を迫られている。北京五輪では外交的ボイコットを表明し、英豪等が続いているが、他国が「ジェノサイト五輪」を容認すれば、習政権の残虐行為を糊塗する機会を与える。

しかし、21世紀最初の21年間をたどれば、米の判断ミスにより民主主義体制は危機にさらされてきた。2001年、中国の世界貿易機関WHO加盟をブッシュが承認した事で、中国は国際秩序を脅かす存在となった。

2013年にオバマは、シリアのアサド政権に化学兵器使用を警告したが、武力行使に踏み込まなかったことで、2014年のロシアによるクリミア半島併合や、中国の南シナ海での人工島建設の呼び水となった。

さらに2021年の、バイデンのアフガン撤退は、タリバンの復権をゆるし、民主主義は結局根付かなかった。しかし、経済や軍事を通じて中露との結びつきが強まる中東欧や中南米、アフリカとの危機意識を共有する好機である。民主主義陣営の抑止力を高める具体的行動に収斂されなければ、サミットの価値はない。』

以前にも書きましたが、米国には2つの顔があります。判り易く言えば、民主党政権と共和党政権です。一般的には、民主党政権は中道派で、共和党政権は保守派と理解されていますが、その左右の振れ幅は尋常ではありません。

移民大国である事も原因の1つではありますが、基本的に民主党は反日派で、親露・親中派。共和党は親日派で、反露・反中派です。先の大戦では、民主党のルーズベルト政権であった事が、日本の一番の不幸であったと言えます。

今のバイデンは、何となく「反中国」のようですが、軍産複合体であるロックフェラー財団等の意向は無視できませんので、全てにおいて中途半端に終わるしかありません。

民主党政権がハト派で、共和党政権はタカ派なんて思っている方は、大間違いですよ。米建国以来、外国との戦争を始めたのは全て民主党政権。最近は下火になりましたが、白人至上主義を掲げて、在米黒人のリンチ殺人をしている「KKK」の支持母体は民主党政権です。

米のマスゴミのほとんどは、民主党政権寄りです。だから、トランプ政権を徹底的に叩き、民主党の悪い所は報道しません。日本のマスゴミとそっくですね。マスゴミ内部には、潤沢にシナの金が回っており、報道のトップを指導するシナ人が存在する処も、日本と同じですよ。

今朝の産経新聞「阿比留さんの極言御免」。　シナの人権問題・外交ボイコット問題などで、岸田総理の曖昧な態度を、「マキャベリの言葉」で批判しています。

『私は断言しても良いが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではない。中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。

決断力のない君主は、多くの場合、当面の危険を回避しようとして中立を選ぶ。そしておおかたその君主は滅んでしまう。

敵に対する態度と味方に対する態度を、はっきりと分けて示すことである。人の上に立つ者がこの種の明快さを示すとき、人々は彼を尊敬するようになる。』　（マキャベリ）

既に、米・英・豪・加の4ヵ国が、シナ五輪に対し、首脳や閣僚等の政府使節団を送らないという外交ボイコットを表明しています。新政権を発足したばかりの左派闘士シュルツ独首相や、来年の選挙を控えた仏のマクロンさんは、どうするか決めかねている処でしょう。

早速、露のプーチンさんは、自身の参加表明で、欧米側に対抗しましたが、自尊心のカタマリであるシナは、もしかして、「オミクロン株の感染」を口実にして、来賓や観客ゼロの大会にすると宣言するかもしれません。

そうなると、マキャベリの言葉が、岸田さんに重く圧し掛かります。「決断力のない君主は、多くの場合、当面の危険を回避しようとして中立を選ぶ。そしておおかたその君主は滅んでしまう。」　高市さんのように、素早い決断が無いと、本当に「短命政権まっしぐら」となりそうですよ。

まあ、高市政権誕生が早まれば、広島県人であっても、大方の保守は歓迎でしょうけどね。

「我々の人生を変えた」 真珠湾攻撃から80年、ハワイで追悼式典 (msn.com)　 朝日新聞社 2021/12/08 06:48

日本軍による真珠湾攻撃からちょうど80年となる7日（日本時間8日未明）、犠牲者を追悼する式典が開かれた。攻撃を経験して生き残った元米兵らが参加し、攻撃があった午前8時前、参加者らが黙禱（もくとう）を捧げた。

　式典は、攻撃で撃沈された戦艦アリゾナの上に設けられた「アリゾナ記念館」を望む埠頭（ふとう）でおこなわれた。現地では前日まで大雨が降って洪水警報が出ており、式典は屋根の下で行われた。バイデン大統領は式典に寄せたコメントで「世代を超えても、真珠湾が我々の国に何を意味したのかを常に記憶しなければならない」と述べた。【後略】

私は昨年、この真珠湾攻撃の真実について書いていますが、改めて書き足します。

米軍側は日本海軍の出港当時から無線傍受しており、日本海軍がハワイ沖に集結した時には、主要戦艦群は全て、オアフ島南にある入り組んだ真珠湾から出て、島の北側沖合に退避していましたから、湾内は旧型のオンボロ艦ばかりで、空母1隻も居ませんでした。

これは、戦後47年間、米国で秘匿されていた「元米大統領ハーバート・フーバーの回顧録」が公開された事で、真実が公になりました。

以下のネットにも記述してありますが、日米の宣戦布告なしで最初に日本軍を攻撃したのは、米空軍です。シナ事変のころ、米軍は蒋介石軍を武器などの供与という形で支援していました。

当時の米軍機P-40Cトマホーク100機もシナに移送して、シナ人のパイロットを養成しようとしたのですが、全く使いものにならないので、米人志願兵という形で米軍が「フライング・タイガース：飛虎」という軍団を編成、蒋介石軍の攻撃と偽って、シナ事変の収拾を図っていた日本軍に攻撃を仕掛けていたのです。

また真珠湾攻撃1時間前にも、太平洋上の公海に居た日本の潜水艦を撃沈しています。これで「日本は宣戦布告しなかった」とは、どの面が言うんだって事ですね。

これは、卑怯なアメリカ人がよく使う手です。リメンバーパール・ハーバー、リメンバー・アラモ、メキシコ国土強奪やパナマ運河紛争など、まだまだありますが、きりが無いので。　

真珠湾攻撃が事前に分かっていたアメリカ政府は、ハワイ住民や常駐の米軍部隊には、日本軍の攻撃を教えていません。当然、日本の卑怯な奇襲攻撃というシナリオでしたから。

アラモ砦も、何度も救援要請があったのに司令官は無視して、砦を壊滅させておいてから、「あの憎きインディアンを亡ぼせ！リメンバー・アラモ」って、それ以後の「大虐殺とインディアン住居地略奪」を正当化し、自分の出世に利用した奴らですからね。

ついでに書いておきますが、米映画のパールハーバーでは、黒人が武器を持って戦ってますが、その当時、黒人は武器を持たせてもらえない亜人扱いでした。敵国の在米ドイツ人やイタリア人は放置しておいても、日系人は強制収容所に入れられましたからね。本当に、絵にかいたような人種差別大国ですよ。今でも。

ルーズベルトの謀略！日米戦争の真実　 – 冥土院日本（MADE IN NIPPON) (goo.ne.jp)

「真珠湾奇襲」は嘘だった!! ── アメリカの対日先制攻撃 (teikoku-denmo.jp)

今朝の産経抄は、中々面白い内容でした。要約します。

「日本国語大辞典第二版」で「民主」を引くと、①人民の支配者。君主とある。中国での古典では一貫して「民の主」という意味で使われてきたからだ。②一国の主権が人民にあること。

中国でも19世紀末になって現在の意味で使われるようになるが、習近平は「民の主」を目指しているとしか思えない。米バイデン大統領は、今月9日・１０日、「民主主義サミット」を開催する。参加は約110の国と地域で、中国は当然、招待されていない。

サミット開催に神経を尖らせる中国は5日、米国の民主主義を批判する報告書を発表。多額の資金が必要となる選挙により、「少数エリートによる統治」が進んでいると指摘した。

確かに民主主義は多くの問題をはらむが、中国はどうなのか。なんと「中国式民主主義」を打出して来た。香港で言論の自由を奪い、新疆ウイグル地区での人権弾圧を正当化してきた国ならではの、まさにブラックジョークと言える。

日本から新幹線の技術移転を受けた中国は後に「独自技術」を主張して海外展開を果たす。「中国的民主」もいずれ輸出され、権威主義体制の国は喜んで受け入れるだろう。【終わり】

確かに、クサイ近平が憧れる毛沢東は「民の主」そのものでした。ソ連の独裁を真似て、武装集団の拠り所を共産主義としたものの、本人も取り巻き連中も「共産主義思想」の何たるかを、全く理解しておらず、やっている事は「黄巾の乱」のころと同じ「扇動・略奪・暴行・虐殺」の繰り返し。

この近代版を「民のあるじ：クサイ」がやっているので、世界中の民主国家から非難を浴びているのに、ご本人はいたって真面目に「現代版：毛沢東」になるために頑張っている。「何で？どこが悪いん？お前らも似たようなモンだろうが。最後に勝った方が総取りよ」と。

鄧小平（1978年12月～1989年11月）や、江沢民（1989年11月～2002年11月）、胡錦濤（2002年11月～2012年11月）の時代は、国力も乏しくて、ここまで馬鹿じゃなかったから、国際情勢には敏感に反応していました。

しかし、GDPも上がり軍備も驚異的に増強出来た現在、クサイは「金と力が全て」とばかりに、シナの存在感を強めています。世界は、民のあるじが勝つか、民主主義国家が勝つかの瀬戸際なのに、日本は尖閣1つ守れない状況。岸田さんの頭の中は、お花畑で蝶々が舞っているのでしょうか？　

米はついに、北京五輪には外交的ボイコットをすると宣言したよ。さあ、日本はどうする？

＞文句があるなら議員になったら？論も意見を言いたければ社長になってからしろ的な感じでピンときません。

ご意見を見逃していました。申し訳ありません。「文句があるなら議員になったら？論」と書いておられますが、本気で廿日市市を変えたいと思われるなら、今からでも市議会議員になられた方が早道ですよとお答えしました。

私は28才で地元に帰ってから会社を起業し、若造ながら町商工会の末席に座らせて頂きました。地元は祭が多い所なので、若者を集めて祭りに参加していたら、そのまま消防団に入れられて、35才くらいでPTAに入り、気が付いたら、色々な役職についていました。

その役職の中では毎年、数々の廿日市町への要望が上がるので、その度に陳情に伺っていたのですが、全く聞き入れて頂けません。どうすれば良いのかとお尋ねした処、「地元の議員さんからは、何もお聞きしていませんから」という回答でした。

長くなりますので多くは割愛。　24年前の市議会議員選挙で、私の地元から3人の立候補者が出て、全員落選。地元に入るはずの予算が次々と消えていく状況を見て、役所に問い聞きに行くと、「あんたらが地元の議員を落としたんじゃけえ、しょうがないじゃろ」と言われました。

動機はそれほど単純ではありませんでしたが、その言葉で私の赤いスイッチが入ったのは事実です。中途半端で10年以上放置されていた駅前再開発等の整備を公約に掲げて、2年半後の補欠選挙で立候補し、約18年で、公約は全て完了しましたので、21年半の議員人生にケジメを付けたのです。

議員っていうのは、皆さんが思うより力があるんですよ。ほとんどの議員さんは、それが分からずに終わっていますけど。。議員になって始めて、担当課に行って要望事項を並べたら、ほとんどの件は次の議会中に報告してくれました。その変わりようには驚きましたけど。。

予算には優先順位がありますから、ごり押しはいけませんが、当然の意見は言うべきです。どうしても職員が理解出来なければ、「判った。議会でお宅の部長に質問するよ」と言えば良い。これは議員の権利でもあり、義務でもありますから。

この度、地元からは72才の新人の方が当選されました。今回当選した最高齢者は76才です。もう一度言いますが、本気で改革を望まれるなら、立候補という選択肢は捨てるべきではありませんよ。

＞ふるさと納税のようにふるさと投票権を移住させて、国政選挙のみ、選挙地を選べるということにすれば？

これは面白いご意見です。発想が素晴らしい。日本の国政選挙は、地元の人だけではなく他の地域の人も立候補可能です。イギリス等もそうですが、いわゆる落下傘候補ですね。それを許す国民性もある。

この投票地を選ぶシステムでネックとなるのは、本人確認の手段と二重投票を防ぐ事ですが、マイナンバーカードがあればクリアーできると思います。でも、現地へ行って投票しなくてはなりませんよ。私は東京にでも行きたいですけど。蓮舫を落としに【笑】

昨年は郵便投票がアメリカで問題になりました。亡くなった方や150才を超える方が投票していたり、幼児に投票用紙が来たりで、住民台帳の恣意的な使用や投票管理のずさんさが露呈し、アメリカの恥部が世界中に発信された出来事でした。

これは、モラルと自律心の問題でもありますが、「ふるさと投票権」は、今の日本ではまだ難しいでしょうね。日本人は「完璧」を果てしなく追求する国民ですから、他国では考えられない程、全てにバランスを取りながら慎重に進めると思います。

それが良い事か悪い事かは、分かりませんが【笑】

石原伸晃が内閣官房参与に…「選挙でボロ負けした人だぞ」謎の人事に批判集まる (msn.com)

3日、内閣官房参与に、先の衆院選で落選した石原伸晃自民党元幹事長が起用されたことが明らかになった。観光政策担当だという。

松野官房長官は記者会見で、「石原伸晃元議員は、国土交通大臣、観光立国担当大臣を務められ、観光分野をはじめとした幅広い知識と経験を有している。観光立国等の分野で、総理に対して有益な情報提供やアドバイスをおこなう内閣官房参与として適任であると、総理が判断されたものと承知している」と語った。

石原氏は、10月の衆院選で厳しい結果を残した。東京8区で野党の吉田晴美氏に敗れ、比例復活もできなかった。落選を受け、自身が率いる石原派の会長も辞任している。

近未来政治研究会：石原派は、領袖の石原伸晃氏や当選16回だった野田毅元自治相も落選して、総勢7人となりました。ベテランは森山裕前国対委員長と坂本氏だけ、他は当選３～５回の若手・中堅です。

このままだと、森山さんの盟友である二階さんの派閥に吸収されますから、岸田さんが森山さんを飲み込むために禁じ手を打ったという私の推論ですが、如何でしょうか？　当たっていれば、参議院選挙の後に、旧石原派から大臣が出ますから。（そこまで、岸田政権が持っていればの事ですがね）

岸田さんは、甘利さん失脚のあと、次第に安倍・麻生路線から離れ始めています。いやむしろ、高市女史をも邪魔者扱いし始めていると言っても良い。旧石原派7人を岸田派に組み入れて、安倍派・麻生派に対抗できる力を蓄え、長期政権を狙う考えなのかな？　と思いますよ。甘いけど。

でも、この禁じ手は、今後の岸田政権の足元を揺るがせる汚点の1つに成りそうです。総裁選では最後まで右往左往して、何の役にも立たなかった石原さ～ん、日当28,000円で受けた方も受けた方だよね。観光政策担当って、創価公明党の下請けじゃん。