▼「日銀と政府は連結決算になるから、お互いの借金はチャラになる」というお話が理解できないあなたは、「会社の経理の仕組み」や、「政府の借金」と「家庭の借金」の区別が出来ていない人です。

当たり前の話ですが、家のローンなどの「家庭の借金は返済義務があります」。　しかし、日本銀行を子会社化している日本政府は、借金を日銀に返す義務はありません。（例えば夫婦子供2人の家族がファミレスで食事をした時、財布を忘れた父親が母親からお金を借りても、それは家庭内のお金の融通なので、返済義務は生じない ⇒ これが連結決済です）

▼では、政府は無尽蔵にお金を使えるのか？　「経済は需要と供給のバランスの上に成り立っています」。無尽蔵に使うと過度のインフレになりますから、経済の安定化の為には、常にインフレ率2～3％程度を維持するよう、国債発行額を調整することが重要です。

でも論理的には、政府日銀は紙幣発行権があり、日本の国債は全て円建て（自国通貨を使って）で発行されていますから、例え無尽蔵に国債発行しても日本国の「財政破綻」はあり得ません。

財務省のHPでチェックして下さい。↓　本家本元の財務省が、財政破綻はあり得ないと海外へ強く意見しています。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない。

・　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

▼「これ以上、国債発行するとハイパーインフレになる」の嘘　　ＩＭＦの高官が、2018年のベネズエラの物価上昇率は100万％と発表。これは、歴史に残るハイパーインフレです。しかしこれは、原油などの様々な外的要因が入っているので、そのまま日本に当てはめる訳にはいきません。（興味のある方は、ベネズエラ・ハイパーインフレで検索して下さい）

ハイパーインフレの定義は様々ありますが、よく引き合いに出されるのは「月間50％以上のインフレ」というものです。（1956年にフィリップ・ケーガンという経済学者が、1920年代の中東欧で起きた歴史的なハイパーインフレを分析する論文で用いた定義）

月間50％以上を年率換算すれば、年率1万％以上のインフレ率になります。日本の戦後間もない動乱期ピークの「昭和21年でも年率500％」でしたから、ハイパーインフレが、如何に想像を絶するものであるかが判ります。

最も判り易いのは、様々な条件を簡略化した「物価が1年で12,000％になる」という定義です。具体的に言えば、今日、1本100円の大根が、一年後に120倍の1万2千円になる事。　ハイパーインフレ大好きの緊縮財政推進の人達（岸田総理側）が、それを声高に叫んでいますが、彼らは正気なのでしょうか？　

今の日本の優れた流通形態と生産力を考えれば、1年後に天候不順などで2倍の200円にはなっても、1本1万円の大根にはなりません。勿論、世界では悲惨な例が沢山有りますけど。

ロシアでは、地方行政府による情報隠匿（食料難・治安の悪化など）、輸送トラック不足、運転手不足、道路の未整備等の決定的な不備が重なり、食料供給力の無い都会では食料の値が１０倍～２０倍に高騰しました。その結果、多くの農村の倉庫には山積みのジャガイモが腐り、モスクワなどの大都会では多くの餓死者がでました。悲しい出来事ですが、しかし、これでもハイパーインフレには程遠い。

財務官僚とマスゴミは、これほど例を挙げても、「国債発行するとハイパーインフレになる」と言えるのでしょうか？　　　1/12　分

ピーチ太郎2ndさんはTwitterを使っています 「【マジで⁉️😱】 Q：敵基地攻撃能力の保有に対し、立憲民主党はどういう考え方か 泉健太「まず、敵基地攻撃というもので、何を防ごうとしているのか。これはチョットよくわかりません」 工ｴｴｴｪｪｪ(ﾟДﾟ)ｪｪｪｴｴｴ工 https://t.co/hlmeUdTbdm」 / Twitter

今の日本の軍備では、シナや北朝鮮の極超音速ミサイルを防ぐ手立てが全くない。国民の生命と財産を守れない国が、どれほど偉そうに言おうと、そんなチンケな情けない国は、国民から見放されるのが当たり前。

だから、北朝鮮のように、国民に満足な食事も与えられない弱小国でも格安の武器である核を少しでも多く持ち、色々な攻撃兵器を日々開発して、攻撃力だけは強化して他国に見せつける。　攻撃して欲しくないからである。

スイスの「国民皆兵制」も同じで、男女隔てなく軍事訓練して重火器の取り扱いを学び、普通の家庭に自動小銃があり、有事には国民一人一人が防衛軍として国を守る「ハリネズミ国家」だから、永世中立国として存在出来る。

「敵地攻撃能力で何を防ごうとしているのか」とは、国防と外交を旨とする国会議員が言ってはいけない言葉だ。あきれ返る。いくら憲法9条があっても国は守れない現実を、正面から見据えて参議院選挙に臨め。日本にお前らは不要だ。いや、今では存在自体が害になる。

「国の借金は1220兆円を超え、国民一人当たり約1000万円の借金になる。孫子の代に借金を残すな！」　

「健全な財政とは、財政赤字を解消するのが目的。予算を削減し、税金を上げて収支バランスを取るべき（プライマリーバランス黒字化目標）」

これを1つ1つ論破していきます。

▼まず、国の借金って何でしょうか？　正確に言えば、国の借金ではなく「政府の借金」です。国の借金とは、「政府・企業・個人」を含めた負債総額であり、企業・個人などの不確定な数値は、財務省であろうと算出データーを持っていません。

▼では、政府はどこから借金しているのか？　「政府は国債（借用書）を発行して、日本銀行がその国債を引き受け、代りに国債発行額分のお金を政府に供給する」　つまり、政府が日銀に借金してお金を出してもらうという流れです。

▼では、日銀から借りた金は返さなくて良いのか？　ご存知ないと思いますが、日銀は株式会社です（財務省は認めたくないようですが）。勿論、国益に直結しますから株式公開はしていません。その株の55％以上は日本政府が持っています（政府保有率55％は法で定められています）。

つまり、認可法人である日銀は、日本政府の子会社という立場なので、経理は連結決算され、日銀への借金は全てチャラ（返済しなくて良い）という事になります。　

下の図は、横軸1872年から2015年の、債務残高（政府の借金額）の推移（縦軸単位：億円）です。　

日本政府の債務残高（政府の借金額）は、1885年に比べて2015年時点で546倍になっています。　グラフから外れていますが、2020年度の政府の長期債務残高は、池田総理の所得倍増が成功した後の1970年度の166倍です。これは、継続中の驚異的な財政赤字なんですよ。

正確な記録のある1870年から、プライマリ―バランスなんて完全無視でも、財政破綻してません。今から３０年前までは、国債発行を抑えて財政赤字を減らそうなんて言えば、「国を破綻させたいのか。非国民が！」と言われたでしょうね。 1/11　分

質問・反論をお待ちしていま～す。

私は経済の専門家ではありません。大学は建築学科及び工業デザイン学科の修士課程で、広島のゼネコンに就職。建築士・土木施工技師として、28才で総合建設の会社を興しました。47才で市議会議員に出馬。昨年70才で市議会議員を辞めて、今は晴耕雨読の年金生活を楽しんでいる「髪結いの亭主」です。

経済に興味を持ったのは、松下幸之助さんの「無税国家論」からです。元来、教育と歴史部門は得意でしたが、議員になってからは、経済が分からなくては行政側と勝負出来ないと思い、必死で「ケインズ理論」「資本主義経済論」「社会主義経済論」等を勉強しました。

そのうち10年くらい前に、高橋是清さんの「高橋財政」に出会い、一挙に、今の日本の不況と財政手法に対して、いくつもの疑問が噴出してきたという訳です。

さて、そろそろ本題に入りましょう。　「財政再建派の岸田総理」から話を始めます。岸田さんが総裁選の「岸田ビジョン」の柱として「令和版：所得倍増計画」を打出されたのを覚えていますか？　

「私が総理になれば、例えば所得が300万円の人が600万円になるような経済政策を行うことをお約束します」と、北朝鮮の金豚のように手帳をかざして宣言されました。

ご存知のように、この「所得倍増計画」は、昭和53年（1960年）に池田勇人内閣が掲げた経済政策のコピーです。　池田総理は、10年間で国民の所得を2倍にすると宣言され、様々な経済対策を行いました。

1960年度のGDP（国内総生産額）は13兆6千億円でしたから、2倍の26兆円を１０年以内に実現するというもので、1960年度から年平均１１％の経済成長率を維持し、実質的には７年後の1967年で所得倍増は達成されました。

その時に、池田内閣が行った経済政策は、①減税 ②社会保障 ③公共投資の３本柱でした。　つまり、国民の負担を軽減し、政府がシッカリお金を使うという政策で、これほど早期に所得倍増が実現したのです。昭和と令和では、時代背景が違うと言われるかも知れませんが、世の中にお金が循環しなければ景気は良くならないという事実だけは変わりません。

政府が社会保障や公共事業に十分なお金を使えば、各種民間企業の仕事が増えて新規雇用も増加し、豊かになった国民の購買力も上がって物が売れ、需要が増せば生産力が上がり、社員の給与も上がっていくという「正しいお金の循環」です。

それなら岸田内閣は何をすれば良いか？　そうです。池田内閣と同じように、年平均11％以上の経済成長率を維持するために、まず①消費税の減税（又は廃止）、各種租税の見直しをして、②福祉・教育などの社会保障を充実させるために各法例の改正をした上で、日本国民の為の適切な予算を充分に配分すること。

また、世界で最も大災害が多発する国として、堤防・砂防ダム・河川改修・道路保全・橋の架け替え等を積極的に行い、経済発展のための高速道路網や新幹線網の拡張を全国に展開し、地方の隅々まで適材適所に、③公共投資をすれば良いのです。

▼そこで言われるのが、「どこにそんなお金があるんだ！これ以上、国の借金を増やすのか！」という声です。

＊財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。去年の3月末と比べた1年間の増加額は101兆9234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。

さあ、これからが面白いのですが、後日のお楽しみ～ 1/10分

反日勢力を斬る 経済政策めぐり岸田VS.高市戦争勃発か (fc2.com) 2022.01.08

自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。(中略)

「政策決定は最終的に政調会長の了承が必要で、外すことはできない」（政調幹部）と強気の高市氏側に対し、首相側近は「高市氏を重要案件に関わらせたくない」と警戒感を隠さない。参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。

財務省主導の岸田総裁直轄機関「財政健全化推進本部」対.高市政調会長の「財政政策検討本部」の戦いです。でも、両最高顧問が強力磁石のような麻生・安倍のAAコンビです。

財政再建と言いながら2度も消費税を上げた安倍さんが、財務省直轄仕事人の麻生さん相手に、どれほど突っ張れるのか？　間違っても、高市さんの政調会長職の梯子を外すなよ～と、今でも半信半疑な私です。

高市さんは西田さんとタッグを組み、少数精鋭での戦いを強いられるでしょうが、ひるまずに正論で頑張って頂きたいと思います。

ボチボチ次回からは、皆様には不評な【笑】、「経済問題」を掘り下げていきます。疑問・質問は出来るだけ平易にお答えする努力をしますので、シッカリ付いて来て下さい。宜しく～

WHO：世界保健機構は、「オミクロン株は軽症と分類すべきでない」と警告した。テドロス氏は会見で、津波のような圧倒的な多さの感染例が世界中で医療機関をひっ迫させている」として、感染対策を徹底するように呼び掛けた。

しかしオミクロン株は、従来のコロナ株のように肺へ到達して増殖するタイプではなく、ウイルスが喉元付近へ付着し増殖するタイプなので、自己免疫力だけで完治する無症状者が多く、重症化しにくい事は症例データーで既に検証済みです。

インフルエンザのように伝染力が強い病には、全体主義のシナのようなウイルスゼロ対策は間違いであり不可能です。シナの忠犬テドロスが、オミクロンが軽症では製薬会社が商売にならないと言うなら、やはり、軽症で見直すべき案件なんでしょうね。

ウイルスは生き残るために、弱毒性で感染力の強い変異株になり、感染力の弱い強毒性の株は、相対的に死滅しますから、これからは、オミクロンのような弱毒性の株と共存できる環境整備が重要なのです。

第5波では、飲食などでの市中感染を防止する措置は、ほとんど効果が見られず、感染の大半は、家庭や病院・職場などであった事を、もう忘れたのでしょうか。

政府も都道府県も、ほんの少し前の経験的データーを全く無視して、馬鹿の1つ覚えのように、今までと同じ「飲食だけを目の敵にする」蔓延防止対策をする愚かさには、只々呆れかえります。

発生源であった南アフリカの現状を、日本のマスゴミは絶対に伝えませんが、現地は既にオミクロン株に置き換わり、重症者・死亡者共に激減して、コロナ騒ぎ自体が沈静化しつつあります。これが、コロナとの共存なのです。

それよりWHOのテドロスは、「オミクロン株を軽症と分類すべきでない」というなら、複数の都市が封鎖されているシナでの「冬季オリンピック開催」を止めないのでしょうか。世界中は、この事をもっと大きな声で訴えるべきではありませんか？

「クサイ（習）仲　バッハ　テドロス　オミクロン」　詠み人知らず【笑】

米山　隆一さんはTwitterを使っています 「コロナを2類にしようが5類にしようが、感染状況も感染対策も変わらず、医療機関の負担も変わりません。5類にすれば全て解決するかの様な根拠のない「ネット保守説」を鵜呑みにして意気揚々と話す安倍氏が、これ程の影響力を保持する現状に心底げんなりします。 https://t.co/XeeZ8BbRen」 / Twitter

こいつ、女癖と趣味の悪い知事だったって事は知っていたけど、どこかの知事と同じように、頭の成長が止まったまんまのアホなんだね。東大出ても、社会で色々な勉強を続けなきゃ、知らない内に段々レベルが落ちてくるんだよ。誰も教えてくれないだろうけど、少しは勉強しようね。

5類に落とせば、保健所の負担は大幅に軽減されるし、医療体制は、個人病院が普通に診察できる程度の、季節性インフルエンザ対応で良くなるし、何より、経済の停滞がないという良さがありますよ～。税金も余分に使わなくて良いしね。

根拠のない「ネット保守説」って言うけど、あんたこそ、「左翼を保守するために」データー無視して、全く根拠のない言動で国民を迷わせ、罵詈雑言を叫ぶチンケな痴れ者だな。女房と一緒に日本から消えてなくなれよ。頼むから。

意味のない感染者数を毎日報道して、何を煽りたいのかな？　今まで嬉々としてTVで叫んでいた重症者数は？　そして、死者数は？　

韓国でオミクロンにより亡くなった最初の方は、９０代で複数の基礎疾患がある方。日本は、オミクロン株で亡くなった方はいらっしゃるのですか？　いらっしゃれば、大々的に報道するのでしょうけど。　煽情的な報道だけでなく、少しはマスメディアらしく、データー重視の報道をしてもらえませんかね。

この図を見ると、確かに感染力は高いです。↓

しかし、毒性は弱いというデーターです　↓

今春には飲み薬が出来ますから、もう普通のインフルですよ。但し、2類から5類になるとワクチン接種も飲み薬も自己負担です。こういう事をシッカリ正確に報道するのが、あんたらマスゴミの仕事だよ。

ついでに、この辛口専門家の木村医師も同じ事を言われています。皆さんは、どう思われますか？

木村もりよ医師「感染を無理に止めるな」５類相当に引き下げることも提案 | Share News Japan (sn-jp.com)

「こども家庭庁」への修正、自民が了承　「こども庁」支持する意見も：朝日新聞デジタル (asahi.com)

政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。この日の会合の冒頭、党内で議論の座長を担う加藤勝信・前官房長官が「子どもは家庭を基盤に成長する。家庭の子育てを支えることは子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と、新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明した。

髙橋史朗45 -「こども庁」論議に欠落する「健全育成」の視点 ― 他律によって自律へと導く「教育の論理 」― | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団 (moralogy.jp)

国連の対日勧告には「緊急の措置が取られるべき6つの分野」が明記され、その第一に「差別の禁止」が掲げられ、次のように述べている。

a.　包括的な反差別法を制定すること。

b.　非婚の両親から生まれた子どもの地位に関連する規定を含め、理由の如何を問わず子どもを差別しているすべての規定を廃止すること。

c. 特に民族的マイノリティ（アイヌ民族を含む）、被差別部落出身者の子ども、日本人以外の出自の子ども（コリアンなど）、移住労働者の子ども、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー及びインターセックスである子ども、婚外子並びに障害のある子どもに対して現実に行われている差別を減少させ且つ防止するための措置（意識啓発プログラム、キャンペーン及び人権教育を含む）を強化すること。

こうした「包括的な反差別法」の制定がもたらす影響は計り知れない。LGBT理解増進法や同性婚訴訟、朝鮮学校差別などとも深くかかわっている。

国連の委員会の総括所見（対日勧告）は、「条約が権利の完全な主体としての児童の概念に重要性を置いている」が、川崎市の条例では「権利の全面的な主体」の方がわかりやすいと判断したと解説している。

　子どもが「基本的人権」を享有することは当然であるが、「権利行使する能力をもつ」と考えるのは問題である。自由の権利は責任能力と一体のものであり、わが国の民法も子どもの「意思能力」は認めても「行為能力」は認めていない。

　例えば、車道で車を自由に運転する権利を持つことと、事故を起こした場合に刑事的、民事的な責任を取る能力を持つこととは表裏一体の関係にある。しかし、子どもにはそのような責任能力はない。

この高橋論文では、国連の委員会の総括所見（対日勧告）の原稿を、どういう団体が作成したか、誰が根回し（金銭的面も）をしたかが抜けています。　

この団体名は、「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」で、その中核は、日教組に事務局がある「こどもの人権連」と、部落解放同盟です。　今の国連は、こういう極左団体の金と組織に牛耳られているのです。

＞私の歴代ワースト議員の中でダントツに最悪ポイントの議員は　旧民主党の鳩山や菅ではなく輿石です。彼は初めて、公職の立場として教育と政治を結び付け巻いた議員です

あの「悪夢の民主党政権」の3年3か月。これを半面教師として、普通の日本人が目覚めて、「高市待望論」の気運にまで熟成したのではと思います。

あの当時の輿石発言、「教育の（政治的）中立はあり得ない」というフレーズは、何度となく議会で使わせて頂きました。自治労を含む左翼連合を敵に回したくないだけの、平和ボケ前市長は、答弁全てを教育長に丸投げしてました。まあ、即答出来るほどの知識も胆力も無かったのですから、仕方ありませんけど【笑】

＞被害者の実名報道や押しかけ取材の規制が必要に思います。。　白痴箱とはよく言ったもので、年末年始のテレビ番組の見るものの無さと言ったら・・・。

4月1日からは、18歳以上の凶悪犯罪者の氏名や顔が晒されます。また、刑罰も準じて重くなるので、多少は凶悪犯罪の低年齢化は防げるのではと。

仰る通り、マスゴミの今までの被害者の扱いは酷いものでした。その上に、加害者の人権ばかり尊重されるのですから、被害者側は浮かばれません。

それだけ、マスゴミの取材力が落ちていると言えるのですが、その白痴箱【笑】だけ見て、一日中過ごしている情報弱者に痴呆が多いというのは、悲しい事実だと思います。