専門家「今、風邪の症状がある人はコロナと思って結構」にスタジオ驚き (msn.com)　 デイリースポーツ 2022/01/26

ＭＣの坂上忍が「検査の限界でしょ」と吐き捨てた後に「でも、いくらお医者さんといえど、検査しないで感染の診断を判断するってできるのっていう声が多いんですが、どうなんですか」と質問。

　森内氏が「フェーズ（流行段階）によって違います。例えば今から１カ月前であれば、風邪症状があった人が新型コロナなのか風邪なのか誰にもわかりません。

だから検査をしないといけないし、より精度の高い検査で確定するということになります」と断った上で「でも今、風邪の症状がある人は、もうコロナと思って結構です」と断言すると、坂上は「あー？そうなんですか？」元ＡＫＢの高橋みなみも「えー！」と驚きを隠せなかった。

　スタジオの動揺に構わず、森内氏は「特に同居しているような人とかで、そのあたりで症状が出ている人、検査でもし陰性だったとしても、それは検査が間違い。

疫学的におそらく感染しているだろうなという人に症状が出てるときには、これはもう間違いがないことですし、いろんな症状が出ている人が抗原検査で陰性だったとしても、それはおそらくまだ十分な量のウイルスが出ていないか、もしくは検査の検体の取り方が悪かったとかいろんな理由でウソの陰性になっているだけだと見なす方が正しいです」と断言を続けた。

あの左巻きの嘘吐きで有名な坂上忍の番組でもマトモな論評がでました。私は、今マスゴミが嬉々として伝えている感染者数が、各都道府県の人口比に合致した頃にピークを迎えるのではないかと思っています。

ピークについては色々な説があるようですが、南アフリカの例を見ても、あと1ヶ月くらいで終息に向かうと思います。でも、タダの風邪になるのは最終的には政治判断です。マンボウの期限のころには収まるとしたら、これも岸田政権のプラスになるのかな～【泣】

＞「人の意見を聞く」ではなく，「自分の意見を持っていない」人なんでしょう．　外野からのノイズに単に流されているというのはリーダーとして失格です．

上に立つ者は自分の意見を持っていても、それが活かされる環境や時節であるかなどの判断をするために、多く人の意見を聞くのです。　リーダーは、どのような問題に対しても、まず自分の考えを述べた上で多くの意見を吸い取り、より可能性の幅を広げて結論を下すのがベストだと思います。難しいですがね～【笑】

さて、大企業では春闘がスタート。連合の芳野友子会長は、「日本は20年間、実質賃金が上がっていない。韓国にさえ追い抜かれた」と、強烈なジャブを経営側に打ち込みました。

はい、上記のグラフが2003年を100とした国内総生産（GDP）の伸び率です。日本は言われたようにギリシャ並に低迷しています。「GDP≒所得」ですから、日本の実質賃金は約２０年上がっていないという証明です。

その上、内閣府の妄想シミュレーションは、日本の名目ＧＤＰが４％近い成長率を「続ける」ことが前提になっています。ＰＢ黒字化を目指すためには、政府支出削減と増税が必要ですが、そうするとデフレが深刻化して名目ＧＤＰが成長しなくなり、「経済成長の前提」が崩れる。

その大矛盾の中でも賃上げが必要だから、賃上げに協力する企業には法人税を、その負担分だけ減税するって、ほとんど馬鹿ですな。

本来は先に、企業の生産性を高めて収益を上げる具体な支援をすべきなのに、それが全く見えない。そりゃそうですよ。デフレ不況で物が売れないのに、生産性を高める企業はありませんから。

まず政府は、日本がこのデフレから脱却する手立てを示し、実行することが最優先です。その為には、国民の消費を喚起する施策が日本再生の特効薬です。

まず手始めに、財務省から「国税局」を切り離し、財務省を政治家のコントロール下に置く事。そして、＊消費税の凍結　＊PB黒字化の凍結　＊各事業への積極的な国債の発行。　これで日本は劇的によみがえります。これを実行すれば、夏の参議院選挙は楽勝なんですがね。。。岸田君、どう？

日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている | ZUU online　会田 卓司　岡三証券 チーフエコノミスト【抜粋】

＊国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高は維持されていくことは、MMTとはまったく関係なく、グローバル・スタンダードの財政運営方法である。　日本以外の先進国の国の予算の歳出には償還費は計上されていない。

政府は必要分の国債を日銀に送り、日銀は、国債分の金額を政府が保証する信用通貨として政府に預け、それが政府の予算となります。最近その「国債を、無利子・無期限にしたらどうか」「永久国債を検討したら」等という意見が、頻繁に聞かれます。

＊無利子無期限の国債を日銀に保有させることは、市場に成長通貨を供給し停滞する日本経済を復活させる手段である。　実際、日本銀行は大量の国債を保有しており、その利子は日銀納付金として国庫に返している。　さらに、借換債を発行しいくらでも繰り延べできるから事実上無利子・無期限の国債を持っていることと同じである。

つまりこの置き換えによって実際は何も変わることはない。しかし、変わるのは国民の意識だ。もうこれは国の借金ではなくなったと国民が考えるようになったら日本人に希望を与えるのは間違いない。

日本以外の世界中の国々では、基本的に「無利子・無期限国債」「永久国債」の考え方は浸透しています。「自国の国債が、国民の借金だ」という与太話を信じているのは日本人だけですから。

＊国債は国の負債ではあるが、国民の資産であり、「政府の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではない」という考え方が正しい。

＊財務省でも、60年償還ルールが異常であることは認識されているようだ。　一昨年の報道によれば、2019年9月時点の財務省内では、60年償還ルールを廃止し、過去の借金はすべて特別会計で借換債を発行して返済のやりくりをして、債務償還費を一般会計から外すことができるよう、麻生財務相の主導で提起し、通常国会に財政法の改正法案を提出することが検討されていたようだ。

この中で、特別会計というものが出てきました。　新聞などで107兆円と言っているのは一般会計（資料は約1,000ページで、他に説明資料付）だけで、国家予算には他に「特別会計」（同じく資料1,000ページ分ですが説明資料無し）と「政府関係予算」（資料は100ページ程で説明資料無し）いうものがあります。

この予算は、一般会計と重複する箇所もありますが、概略で一般会計予算の２倍あります。日本政府の実質予算は300兆円以上なのですが、誰もその事を言いません。この辺りのカラクリも、また後日に。

コロナ対策、専門家迷走 蔓延防止で知事間温度差 (msn.com)

コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）

厚労省ホームページ　「新型インフルエンザに関するQ&A」より

Q10.　通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

 Ａ　例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214人(2001年)～1818人(2005年)です。また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する「超過死亡概念」というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。（引用終り）

この厚労省Q&Aには、もう一つのインフルエンザ死亡数が書かれている。1万人死亡は「超過死亡概念」での推計数値だとのこと。「超過死亡概念」とは、「インフルエンザが流行した年に、通常年と比較して死亡者数が多くなった場合、それをインフルエンザによる死亡と見なす考え方である。」と説明されています。

つまり、インフルエンザに罹患して他の合併症によって死亡した場合もインフルエンザによる死亡に含めて算定しようというものです。少し、コロナ禍以前の色々な数値を探ってみないと冷静な判断が出来ません。

国立感染症研究所のホームページでは、直接の死因がインフルエンザである死亡数は、2019年3,204人、2018年3,325人、2017年2,569人。つまり、直接的には年間3,000人前後がインフルエンザの死者数。

国の「人口動態統計」による日本の年間の死者数は、2020（令和 ２）年 で約１３８万人。2020年は3,466人の新型コロナの死亡者が新たに加わりましたが、死亡者数合計は１万人減で、他の病気の死亡者が減った計算になります。

「オミクロン株」の致死率が明らかに – 2021年12月30日, Sputnik 日本 (sputniknews.com)

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、新型コロナウイルス感染症の過去の波と比較して致死率が75％低い。The Telegraphが、南アフリカ国立感染症研究所とプレトリア大学（南アフリカ）の研究データを引用して報じた。

研究者らは、「オミクロン株」の感染震源地である南アフリカ共和国ハウテン州ツワネに入院している患者たちを観察し、「オミクロン株」に感染して入院した患者の死亡率は4.5％、過去のコロナの波では入院患者の死亡率が21.3％だったことを明かにした。また研究者たちによると、「オミクロン株」に感染して入院した患者で酸素療法を必要としたのは半数未満、過去の変異株では99.5％だった。2021年12月29日, 01:50

集中治療を必要とする患者の数にも大きな差があり、過去の変異株の患者は4.3％だったのに対し、オミクロン株患者は1％だった。さらに、オミクロン株流行期に入院した患者は平均4日後に退院したが、過去の波では8.8日後だった。研究者らは、これはまもなく流行が終わり、風土病の段階に入ることを示している可能性があるとの見方を示している。

「致死率が75％低い」とは、オミクロン株はデルタ株の致死率の1/4であるという事です。2020年は3,466人のデルタ株のコロナ死者数でしたから、今年は死亡者が866人程度になるって事ですね。皆さん、ほら、インフルエンザ以下の風邪ですよ。反論ありますか？

まさに首相失格である。ありもしない強制連行程度にも反論もせず、ユネスコ見送りとは。。。この体たらくでは憲法改正など出来る訳がない。「韓は喜び、庭かけ回り、米はこたつで丸くなる」だな。

https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1484065252639899655　2022年1月20日　橋本琴絵@HashimotoKotoe
何故政府は『強制連行などない』と戦わないのか。争いを恐れるような輩が政治家をすべきではない。
韓国の強制連行資料館をみよ。「出稼ぎ手当支給明細書」を「強制連行の証拠」にしている。爆笑ものだ。　

茂木が邪魔した「対中非難決議」は、小骨まで全て抜き取った骨抜き文。さぞかしシナ様のお口に合う刺身が出来た事だろう。こんな対応だから親中マスゴミは、岸田政権の印象操作をして支持率を目一杯上げる工作を継続中。この応援体制のまま、参議院選挙も勝たそうとしている。こりゃあ、高市さん大変ですよ。

高市さんは、公明党の修正に、よくここまで耐えたな～と感心したのに、これでも茂木は承認しなかった。もう逆賊レベルですね。首相も幹事長も外相も。どっかにゴルゴ13はおらんのか！

オミクロン特徴踏まえた対策 専門家が提言 (msn.com)2022/01/22 03:41

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、専門家の有志が政府に対し、「感染が急拡大した場合は、若年層で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得る」など、オミクロン株の特徴を踏まえた対策についての提言を２１日に提出しました。

今朝の産経に、専門家有志の提言「検査は実施せず、臨床症状のみで診断を行う事を検討」　⇒　これが自治体で問題になって、「検査せず」の部分を削除したと。((笑))

この専門家とやらは、「この2年間何をしていたのか？」という事につきます。馬鹿の1つ覚えみたいに、科学的根拠の乏しいCt値のＰＣＲ検査をしてその結果は？　

神社行って病気退散祈願のお守り買った方がよっぽどマシだよ。第五波が収まっても、「なんで終息したかは不明だ」なんて言ってた奴は、医師免許剥奪ですな。

そして、都市部の95％以上がオミクロン株に代わったのに、ターゲットは相変わらず飲食業。。。で、このままでは医療体制が崩壊するので、基礎疾患の無い若者は、無症状か軽症だから検査しなくて良い？そんなもん最初から不要なんだよ。

すでに「飲食関連」ではなく、空気感染力の強いオミクロンでは、通勤の満員電車等が原因ではないかという感染者の証言が有力だと言われています。しかし、何故かそれをマスゴミは絶対に言わない。

しかし、「医療機関も受診せず、自宅療養しろ」はないでしょう。。。それとも、症状がこの程度じゃ5類と同じだとは判っているけど、公には言えないので、自治体の判断に任せるという「敵前逃亡」か？　

マスゴミも暇なら発生源の南アフリカに取材に行ってみろ！　今じゃ、マスクしている人も居ないぞ。こういう案件は、最後には政治判断なんだよ。分かるかな～岸田君。

頼むから仕事してくれよ。出来ないんなら辞めろよ。自分で考えて判断することが出来ないんだろ？　広島からの久々の総理大臣だからと遠慮してたけど、もう言わせてもらう。今の有事には能無しは要らないんだよ。

＊門田隆将　@KadotaRyusho　　1都12県への蔓延防止措置適用を分科会が了承、と。仰天。全く逆。2類相当以上を維持し、空床補償等だけで1兆1400億円の補助金を医療界にもたらすこの利権集団に政府が“お伺い”とは…1年半前から2類相当見直し(添付)を叩き潰し、一部医療界に暴利をもたらし続ける分科会。唖然

＊アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応　@anonymous_post2　　オミクロン株の脅威を福井県が分析　「潜伏期間は平均２.８日、熱は２日ほどで下がるが、のどの痛みが３日程度、息苦しいほどではないせきが４、５日続く」＝ネットの反応「ええぇぇぇぇぇ！！怖すぎる！！」「まるでただの風邪のようだ」「先輩、それ風邪っスね」

そう、タダの風邪です。でも風評被害で死にそうです。

追伸：これ、ついでに貼っときます。木村医師と神奈川県知事のバトル。

森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も (msn.com)　2022/01/19 12:59

　NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。

　さらに「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。

　衝撃的な放送内容にツイッターでは「森永卓郎」がトレンド入り。「『バブル崩壊後賃金が上がらないのはなぜ？』という問いに、『それは消費税の引き上げのせい』とズバリ指摘してくれた！」「明確な答え。そもそも三十数年前は消費税なんかなくても国は運営できていたんですから」「個人がそれぞれ経済的に生き抜く力が必要なんですね」「これが公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしいことです」とさまざまな意見があふれた。

消費税は消費に対する罰金です。「これを買えば10％の罰金を取るぞ～」って言われて嬉しいですか？　消費意欲は減退します。特に食品などのエンゲル係数の高い低所得者には、何を買っても取られる10％の税金はモロに応えます。

日本は未だに消費税３％を上げる直前の３０年前の景気には戻っていません。消費税は、インフレを抑制して景気回復させないためにあるのに、日本政府は財政健全化という名のPB黒字化を進めるために、更なる消費税UPを計画しています。このままでは日本がどうなるのか、グラフを見れば誰でも分りますよね。

聞いてる？岸田君。消費税を上げたら、税収全体が落ちるんだよ。

＞天下りとは違うかもしれませんが、各種団体への自治体OBの優先雇用の様な事例は廿日市市においてはどの程度あるのか気になるところですが、角田さんはその辺をご存知ではないでしょうか。

廿日市市は、他市と特段違う処は無いと思います。強いて例を挙げれば、各公民館の館長さんとか。。。これも数が揃う訳ではないので、ほとんどのOB職員さんはそのスキルを活かして、役職無しの給料半減の上で、元の職場に65歳までの5年間延長ですかね。

直近の部下だった若い連中はやりにくいでしょうが、仕方ありませんよ。使いようによっては、議会対応は得意だし、県などの人脈はあるし便利です。まあ60才定年と65才定年の年金差は６～７万円ありますからね。

前の市長は、意図的にポストを創って側近のように侍らせたり、仲良しの００議員さんの兄弟だからって、職員でもなく経験もない奴を市民センター長にした例もありますけど。。。　

でも、これは市長の特権事項ですし、場合によっては能無しの職員が就くより上手くいったりしますから、私はこういう人事については、しばらく様子見して即座に反応しないようにしていました。

トンガ政府から支援要請　政府：時事ドットコム (jiji.com)2022年01月18日19時18分

　松野博一官房長官は１８日の記者会見で、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガ政府から、日本政府に対して復旧・復興に向けた支援の要請が正式にあったと明らかにした。支援の内容や輸送方法は検討中と説明し、「速やかに供与できるよう（オーストラリアやニュージーランドといった）関係国とも緊密にやりとりし、トンガ政府と詳細について調整を行っていく」と述べた。

南太平洋の代表的な「親日国トンガ」は、東日本大震災の時に、国家予算比率からすれば第1位となる高額な支援をしてくれた。それなのに、岸田は何もコメントせず、とっちゃん坊やの松野幹事長に代弁させるなど、日本の代表者としては余りにも酷すぎる対応だぞ。

しかも、「関係国と緊密にやり取り」って何のこと？　衣食住の全てに緊急性があるし、被災者の救援にも自衛隊等の人的支援が必要なのは、大震災国日本としては常識だろう。やる気がないのか？しっかりしろよ。日本人の1人として本当に恥ずかしいよ。

シナは、いち早く支援を表明しているし、「一帯一路」構想の一環で、トンガを取り込もうと必死だ。現にシナの融資拡大により、トンガの約210億円の債務の約2/3を対中債務が占めている。

債務の返済に苦慮している状況は、他の南太平洋の諸国と同じであり、このまま時を置くと、親日国トンガは親中国と変貌することは明白。1000年に一度と言われる海底火山の噴火。日本の本気度を世界中が見ている。

また、ピナツボ火山の噴火の、後2年間ほどは火山灰を含んだ墳煙が成層圏一帯を漂い、世界中の作物の生育に著しい被害を与えたという。資源小国の日本は、すぐさま食料や原材料の確保に動かなくては間に合わない。

これは世界的レベルの問題ではあるが、先進国中、最も食料自給率がダントツに低い日本にとっては、予測される国難なんだから、民間を使って金に糸目を付けず、食料等の物資を手に入れるべき段階だと思う。