＞天下りとは違うかもしれませんが、各種団体への自治体OBの優先雇用の様な事例は廿日市市においてはどの程度あるのか気になるところですが、角田さんはその辺をご存知ではないでしょうか。
廿日市市は、他市と特段違う処は無いと思います。強いて例を挙げれば、各公民館の館長さんとか。。。これも数が揃う訳ではないので、ほとんどのOB職員さんはそのスキルを活かして、役職無しの給料半減の上で、元の職場に65歳までの5年間延長ですかね。
直近の部下だった若い連中はやりにくいでしょうが、仕方ありませんよ。使いようによっては、議会対応は得意だし、県などの人脈はあるし便利です。まあ60才定年と65才定年の年金差は６～７万円ありますからね。
前の市長は、意図的にポストを創って側近のように侍らせたり、仲良しの００議員さんの兄弟だからって、職員でもなく経験もない奴を市民センター長にした例もありますけど。。。
でも、これは市長の特権事項ですし、場合によっては能無しの職員が就くより上手くいったりしますから、私はこういう人事については、しばらく様子見して即座に反応しないようにしていました。
トンガ政府から支援要請 政府：時事ドットコム (jiji.com)2022年01月18日19時18分
松野博一官房長官は１８日の記者会見で、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガ政府から、日本政府に対して復旧・復興に向けた支援の要請が正式にあったと明らかにした。支援の内容や輸送方法は検討中と説明し、「速やかに供与できるよう（オーストラリアやニュージーランドといった）関係国とも緊密にやりとりし、トンガ政府と詳細について調整を行っていく」と述べた。
南太平洋の代表的な「親日国トンガ」は、東日本大震災の時に、国家予算比率からすれば第1位となる高額な支援をしてくれた。それなのに、岸田は何もコメントせず、とっちゃん坊やの松野幹事長に代弁させるなど、日本の代表者としては余りにも酷すぎる対応だぞ。
しかも、「関係国と緊密にやり取り」って何のこと？ 衣食住の全てに緊急性があるし、被災者の救援にも自衛隊等の人的支援が必要なのは、大震災国日本としては常識だろう。やる気がないのか？しっかりしろよ。日本人の1人として本当に恥ずかしいよ。
シナは、いち早く支援を表明しているし、「一帯一路」構想の一環で、トンガを取り込もうと必死だ。現にシナの融資拡大により、トンガの約210億円の債務の約2/3を対中債務が占めている。
債務の返済に苦慮している状況は、他の南太平洋の諸国と同じであり、このまま時を置くと、親日国トンガは親中国と変貌することは明白。1000年に一度と言われる海底火山の噴火。日本の本気度を世界中が見ている。
また、ピナツボ火山の噴火の、後2年間ほどは火山灰を含んだ墳煙が成層圏一帯を漂い、世界中の作物の生育に著しい被害を与えたという。資源小国の日本は、すぐさま食料や原材料の確保に動かなくては間に合わない。
これは世界的レベルの問題ではあるが、先進国中、最も食料自給率がダントツに低い日本にとっては、予測される国難なんだから、民間を使って金に糸目を付けず、食料等の物資を手に入れるべき段階だと思う。
岸田さんの首相施政方針演説を朝刊で見ました。
■「経済再生」を注目しましたが、「財政健全化に向けて取り組みます」とありました。これは「PB黒字化で頑張ります」という事です。「各省庁の予算は絞れるだけ絞って、早めに増税するぞ～」という宣言ですから、日本人の生活は奈落の底に沈みます。
「成長と分配？」 PB黒字化で、日本はマイナス成長を続けますから、当然、国民への分配はゼロどころか。。。むしろ、消費増税で皆さんの財布まで絞り取られるでしょう。
次に、■「賃上げ」です。 これは輸出主体の企業なら実現可能ですが、日本は少資源国です。ほとんどの企業は、原材料を海外から輸入して、完成品か部品として輸出する形態ですから、輸入材が円安で高騰している現状では、輸出が儲かってもプラマイゼロ。
所得倍増計画ってどこ行ったんかな？ 5年間で15兆円規模の防災減災対策って、年3兆円程度で出来る訳が無いでしょ。南海・東南海トラフの地震が発生したら、国家予算が吹っ飛ぶ程の損失が出るのに、この岸田政権は国民を救う気は無いんか？
今、色々な食品の値上げが続いています。これはシナが、世界の食料品を大量に買い漁っているのが大きな原因です。日本はその戦いに、ことごとく負け続けています。何故か？ 円安の上に買い付け資金が乏しいから。⇒ 全ての責任は日本の政治家にあります。馬鹿ですから。
円安の今は、小麦も、魚介類も、精肉も、豆類も、穀物も、石炭も、原油も、天燃ガスも、全て値上げになっています。これからは、この動きは止まりません。家計に直撃するはずです。
「資源は安全保障に直結すること」を、一番良く知っているのがシナだからです。これからは、給料は益々下がるばかり。 一刻も早く高市さんに代わらないと日本は駄目になりますよ。 もう書いてて馬鹿らしくなったので、今日はここまでに。
公明、自民推薦見送り検討 参院選、地方組織に伝達 – 産経ニュース (sankei.com) 2022/1/15
公明党が夏の参院選をめぐり、３２の改選１人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が１５日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が１５日、明らかにした。
これは朗報ですね。 今夏の参議院選での、維新や国民民主党の動きを見ると、彼ら自身が、公明党を引き剥がしての自民連立を模索しているように思います。
大体、思想信条が全く違う政党に、選挙協力してもらおうなんていう根性が気に食わない。自分の力で当選出来ないような奴が、国会議員になんて立候補するなって事ですよ。岡山の小野田議員の心意気を見習ったら如何でしょうか。
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
小野田さんは、2016年の第24回参議院議員選挙で当選した一期生。その時には、自民党公認で公明党の推薦でした。今回のこの発言は凄いです。今年が2期目の再選ですから「もう公明党の推薦は要らない」という宣言になります。
岡山から、創価学会という鬼を退治する桃太郎ならぬ「桃姫： 小野田紀美議員」が頑張ってます【笑】 隣県ですから、私も微力ながら頑張ります。皆さんも応援して下さい。これほど将来性のある聡明な若い議員を潰してはいけません。
＞「政府は無尽蔵に金（国の通貨）を作り出せる」というのは「金本位制」を取り止めれば当然そうなり、その暴走を抑えるためのプライマリーバランス（の均衡）が必要とされてきたと思っていたのですが、違うでしょうか。
世界の金保有量は５０mプール2杯分だと言われています。このお話から、『貨幣の供給量には制限がある』という「プール論」が生まれたようです。 しかし、各国で「管理通貨制度」ができて、それが馬鹿げた考えであることが証明されました。
プライマリーバランスは、収入分以上は使ってはいけないという意味ですから、「金本位制度」と「PBの黒字化」とは次元の違う話ですが、考え方は似ていると思いますね。
お話したように、金本位制を廃止して兌換紙幣を不換紙幣に代えたら、政府は自由に通貨を作る事が出来ます。しかし、無尽蔵に通貨を供給すると過度のインフレになるので、インフレ率を注視しながら供給量を調整しましょうって事です。
PB黒字化を続けると、日本だけは永久に、デフレスパイラルの貧困の渦に沈んでいきます。今では世界中の笑い者ですよ。どの国も羨む大金持ちなのに、日本人ってバカなの？？ってね。
＞実需以上にマネー供給された分、結局は後の増税（徴税）でバランスを取らないといけない
これは、その通りです。過度のインフレ対処法の1つが増税ですから。 でも、そのインフレ対処法を、デフレの時にやるから今の大不況が起こっているんです。 この税金の究極の考え方は、松下幸之助さんの「無税国家論」までつながりますが、これは後日ですね。
ご存知の事だとは思いますが、デフレとは「供給＞需要」、インフレとは「供給＜需要」。 デフレとは、[生活が苦しくものが買えない（需要が少ない）時に、ものが余る（供給量が多い）こと] 逆に、インフレとは、[生活に余裕が出来て物が欲しい（需要が多い）時に、生産量が追付かない（供給量が少ない）こと]です。
「さくらの花びら」さんを直接見て頂ければ良いのですが、それをしない方が多いので、ほぼ全てをコピーします。ほんと、これがコロナ対処の正論だと思います。
木村もりよ「コロナを以上に煽るテレビ！このままでは日本人全員を隔離しなければならなくなる！」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)
木村もりよ：「テレビでよく『感染を抑えなさい』と言うんですが、感染症は感染を抑えても収束はしないんです。それは抑えれば抑えるほど逃げていくからです。また感染の速度を遅くすれば感染の期間が長くなるだけなので、これをやっているといつまでたってもコロナ禍から抜けきれない。実際に変異を繰り返しながら致死性が低くなってきた」
藤井聡：「重症者も死亡者も少ない中で蔓延防止は極めて不当な判断。蔓延防止法をやってたからと言って感染が止まるということはないということは過去のデータで明らかです」
木村もりよ：「指定感染症が2類のコロナは、感染したら半数以上は死ぬエボラ出血熱と同じ1類相当の対応をしているのが異常。インフルエンザ並の5類にすべきです」
木村もりよ：「通常の風邪のオミクロンをなぜ追跡しなければならないんですか？国連はEUの人口の半数がオミクロンに感染するだろうと言われている中で、これを日本にたとえると1億が濃厚接触者ですから日本人全員を隔離しなければならない。これでは社会が明らかにおかしくなるわけです。5類にすることで社会が正常に戻ります。毎日毎日感染者を追い続けることから解放されます」
ほんこん：「ホンマの2類の感染症が来たらどないする？2類だったらテレビ今日は放送せえへんて。全部リモートでやる。今、テレビも全員来てる。この局内でコロナがあったんか？だったら全員が毎回PCRやってみ。陽性者もピンピンしてる。普通の風邪ではないのか」
ほんこん：「一番怖いのは亡くなることが怖いのに、重症化が低い。発表しないのは人工呼吸器。何台使っている？無症状でもPCRが無料だから行く。そのお金は我々の税金や。これ、岸田政権増税する」
木村もりよ：「増税しても何とも思わない人がテレビに出ている。新型コロナを異常に煽る専門家、コメンテーターに注意」
木村もりよ：「コロナは明らかに普通の病気として扱えばいいじゃないですか。ところが何で扱いたくないかというとコロナがなくなると困る人がいる。本当に国民にとってその人達の意見が国民を幸せにするのかどうかは国民の皆さんが考えてみて頂く必要がある。私もこうやってメディアに出ると多少は講演料が上がります。地上波に出る専門家はそういうことも含めて、国民とはかけ離れた考えでやっている」
ようやく最近になってTVが報道を始めましたね。発生源の南アフリカは、完全にコロナは終息しています。マスクを付けている方も非常に少ない。PCR検査なんかする人は皆無。オミクロン株で、コロナは普通の風邪になったのです。 知事さん達も、もう少し、世界情勢から大きく俯瞰する習慣を付けなきゃ駄目だよ。
▼何故そうなったのか？ 財務省の力の源泉は国税庁と言われています。国税庁は、検察並みの強大な権力を持つ組織で、発言力のある政治家でも、わずかな脱税で検挙できます。
国税庁が「査察に入るぞ」と噂を流すだけで、邪魔な政治家は大人しくなるのです。財務省は、全ての政治家の懐具合（隠し財産・使途不明金等）を知っているのですから、マスゴミに少し面白い情報をリークすれば、簡単に政治生命を絶てます。
また、実質的な予算編成権（国会提出予算は全て財務省が作成）も握っていますから、財務省は政治家を操って、思うままに予算編成が出来ます。それは行政権を握るという事に繋がります。
財務省からすると、歴代政権でさえも、消費税増税や自分達の政策を実現するための道具でしかありません。
予算編成権を握るという事は、各省庁の予算配分の采配が出来るという事です。各省庁は予算獲得のために「財務省詣で」をしなくては予算が貰えません。
各省庁の課長級以上の人々が、米つきバッタのように頭を下げて、財務省の若い職員に「いや～、予算が厳しいからね～」と嫌味を言われながら必要な予算説明をします。
その結果、財務省の若造が「じゃあ、しかたがないので、これだけ出してあげますよ。その代わり、お宅の関連組織への天下りポストを何人か確保して下さいね」と偉そうに、、、でも抑える処は抑える。
財務省は大蔵省時代から、全ての省庁へ若い職員を繰り返し派遣して情報収集していますから、そんな情報はお手のもの。そして、その関連ポストは、いつの間にか財務省が取り込んでしまうという流れです。
「所得が倍増している裕福な家庭では、「財布の紐」は緩くなる」訳ですから、増税して景気を悪化させ、緊縮財政を続けて全体予算を減らさなければ、予算配分という権力を維持できません。 財務省は一生懸命、財務省益だけの為に日本を壊しているという事です。
今の日本の三権は、財務省が行政権、検察庁が司法権、内閣法制局が立法権を握っていると言っても良いほどです。 勉強不足のマスゴミは、財務省から情報を得るしかありませんから、財務省の言いなり情報を垂れ流すだけ。
それで、「大変だ～国の借金が1220兆円になったぞ～、国民一人当たり1000万円の借金だ～、子や孫にツケを廻すな～」という馬鹿なフレーズが生まれたのです。
この場合、悪代官は誰でしょう？⇒ 財務省と麻生さんを筆頭とする財務省出身議員でしょう。おっと、「大盗人竹中平蔵とその一味」も忘れてはいけません。（お主もワルよのぅ～フㇷフ、ってことで）
小判を敷き詰めた菓子折りを悪代官に差し出す越後屋は、財務省以外の省庁官僚と、輸出で儲ける大手財界系、情弱なアホのマスゴミも一部入るかも知れません。
そして、越後屋から食い物にされる気の毒な町民は、日本国民という事になります。相当駆け足の「財政のお話」でしたが、だいたい、お分かり頂けましたでしょうか？
東京都４０５１人感染 小池知事「感染は止める。社会は止めない。大谷の二刀流で…」 : スポーツ報知 (hochi.news)
東京都は１４日、新たに４０５１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。一日の感染者が４０００人を超えるのは昨年８月２７日以来。１３日の３１２４人と比較して９００人以上増加しており、急激な感染拡大となっている。（中略）
また、新型コロナ対策のキーワードとして「感染は止める。社会は止めない」という言葉を示し、「大谷の二刀流ではありませんが、ふたつとも行うというのは至極大変なことです。お一人お一人今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝って行きたい」と呼びかけた。
そして
パックン、感染大爆発の米国では「毒性の低いオミクロン株に感染した方が早く集団免疫に到達という考えも」 (msn.com)
今月１０日の新規感染者数が１４０万人超。入院患者が１１日現在で１４万５９８２人を数える米国の爆発的な感染状況を紹介。 コメンテーターでタレント・パックン（パトリック・ハーラン）は「ワシントン州立大学の試算によると、この数字は検査を受けて発覚した人数であって、見えない感染者数はこの数倍いて、ピーク時には１日６００万人を超えているんじゃないかと」と続けると、
「恐らくワクチン接種している方も含めて、いずれみんながなるんじゃないかと。ですから毒性の低いこのオミクロン株に感染した方がむしろ早く集団免疫に到達して、国のためになるかも知れません。アメリカの場合ですよ」と私見を述べていた。
さて、あなたはどっち派ですか？ 私はパックン派ですね。罹れば、もうワクチン無しで過ごせます。オミクロンの死者は、基礎疾患が4つ以上もある８０才以上の高齢者が多く、その80～90％は施設や病院で過ごしている方々です。
しかも、自然死に近い方も最後の診断でオミクロン株が出たら「オミクロン株で亡くなった方」の数に入ります。国は何故そこまでして、国民に恐怖心を植え付けたいのでしょうか？ 私には到底理解できません。
＞しつこいですが，それでも理系脳の私，そしておそらくそれなりに真面目に生きている私は，「金とサービスのつり合い論」や「公平性」に対する信認を投げ捨てる勇気がありません．それが国家であろうとも，勝手に借金していっていいというのはどこか気分が悪いのです．
成程、面白いです。実は私も「理論根拠絶対の理系脳」ですから、「政府は無尽蔵に金を作り出せる」って処を理解するのに一番時間が掛かりました。そして、その理解出来ない原因は「金本位制の呪縛」であった事が分かり、その後は、他の人に説明できる自信を得たのです。
昔、通貨として使われてものは、大雑把に言えば「金貨・銀貨・銅貨」です。それらは、こなさんが言われるように、「物やサービスの対価」として流通しました。
これは各地域での「金銀銅などの産出量・価値観の違いなど」によって価格の比率が違っていましたが、流通地域が拡大していくごとに平均化され、部族から国という概念に変化できた所から大きな波となり、貨幣経済を発展させていきます。
この時点の世の中の流通形態が「金本位制」の始まりと言えます。金銀銅などの価値のあるもの（奴隷・食料等も含む）をいかに沢山持っているか、手に入れているかで国力が決まってきますし、部下の給料も買物も、金銀銅他で支払うのが当たり前になりました。
時間のある方は、以下のブログを読んで、理解を深めて下さい。
金本位制から通貨への変遷!!為替の変動相場制までの流れ (mri.or.jp)
金本位制は１８１６年にイギリスで始まりました。１８４４年にイングランド銀行が金と交換可能なポンドを兌換紙幣として発行し、１９世紀末頃にロンドンを中心とした国際金本位制＝ポンド体制として確立しました。
その当時、国で独自に発行された紙幣は、自国の金保有量の制約の中でしか使えない「兌換紙幣： 金（きん）と交換できる紙幣」でしたが、1930年の世界大恐慌で世界的な金融不安が起きて、日本を含む各国が金本位制から離脱。（歴史を相当に端折って説明してます）
通貨制度は金本位制から、中央銀行（例えば日銀など）の管理下で紙幣が発行される「管理通貨制度」に移行し、紙幣を金（きん）に代えることができない「不換紙幣」として発行されました。（紙幣発行量に金の保有量の制約はなく、中央銀行の保有する資産を根拠として発行されるもの）
そして結論。 中央銀行（日銀）の保有する資産根拠の大きな柱が、国家としての「信用」です。 「不換紙幣」は国家の信用があって初めて成り立つお金。
不換紙幣は、国家の信用がなくなった際には、簡単に紙切れになってしまいますが、日本国政府が、自国民や海外からの信用を失わない限り、通貨発行を無尽蔵に出来るようになったのです。
財務省は、その事実を国民から隠していたのですが、海外の格付け会社が、あまりにも意図的に日本経済を格下扱いするので、格付け会社に日本の実質経済を意見書として送りました。財務省はHPに、それを誇らしげに掲示した事で、通貨発行の真実が公になってしまったのです。
↓
外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省 (mof.go.jp) （一部抜粋）
１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
上記の意味は、『日本が日本円で発行した国債は、債務不履行（財政破綻して借金が払えなくなること）はないという意味』です。
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
上記の意味は、 『日本は世界一の財政黒字国で、世界中に一番お金を貸している国（一番貸している国はアメリカ）。しかも、日本政府が海外に保有する資産も世界一』だという意味です。
財務省は、マスゴミを利用して、「これ以上、国の借金（国債）を増やしたら、財政破綻する。もう日本は駄目だ」と、国民に大嘘を言っていたのです。皆さんは、もっと日本人に生れた事を誇りに思って下さい。
じゃあ、何で財務省は、こんな事をするのか？ それは次回で解明していきます。
日本の「財政破綻論」が始まったのが、1995年11月国会の、武村正義蔵相による財政破綻宣言でした。あれからすでに、四半世紀。 武村大臣が、「我が国の財政は事実上、破綻している」と、ぶち上げた時点の日本の国債発行残高は、225兆円でした。
その後、日本政府が緊縮財政に転じ、経済がデフレ化。ＧＤＰが伸びなくなり、景気低迷で税収が大幅に減少する中、結局、政府は国債発行を増やさざるを得ない状況が続きます。
そして、２１年度補正予算案で２０兆円強の新規国債発行を提案したため、2021年度末には国債発行残高が1000兆円を超すことになります。 国債発行残高、財務省式に言えば「国の借金」が四半世紀で４倍を超えました。 で？ 財政破綻は起きたのでしょうか？ 何も起きていませんよ～【笑】
もう一度言いますが、政府は過度のインフレにならない程度の必要額を国債発行して、それを日銀に買い取らせる事で、「無から金を産む」事が出来ます。これは国際社会では当たり前の事です。
長期債務のデーターは「政府の貨幣発行の記録」に過ぎません。プライマリーバランスの赤字とは「政府から国民への貨幣の供給」そのものです。👉 財務省の言う 「国の借金」は「国民の資産」です。 「政府の借金は、国民の財産」と覚えて下さい。
先日、政府日銀は「紙幣発行権」があると説明しました。主権国家全てにあります。「国家が無から金を産む」ことが出来る前提条件は、「信用」です。（例えば、日銀が発行する製作原価1枚30円程の1万円札は、政府が担保しているから1万円として何の問題もなく流通しているのです）
さて、経済の理想は、先日書きました「正しいお金の循環」が続くような緩やかなインフレです。
結婚して子供が出来て、毎年、給料が増え、家のローンが組めて、そこそこ好きなものが買え、国民大多数の老後が保障される右肩上がりの経済。これは、「一億総中流社会」と言われた約30年前までは当たり前でした。
それが今では、世界で最も悪質なデフレが27年も続いています。既に日本は末期的経済状況なのに、財務省や痴呆国会議員らは、それを放置するだけでなく、デフレ対策とは真逆のインフレ対策である財政緊縮の上に増税を続け、益々日本経済を悪化させています。
下のグラフは、2015年を100の基準とした「実質消費支出数」で、日本の消費額からの景気動向を表しています。（2000年から2020年が横軸） 2014年と2019年の激しい上下動は、消費税の影響です。消費税が上がるたびに、景気が悪化している事が鮮明に判ります。
デフレ下の緊縮財政派（財務省：岸田派）は、「栄養失調で苦しむ患者」に「食べ物を与えるな！」と主張しているに等しいのです。体力・気力の限界は既に超えているので、ほっとけば普通に餓死しますよ。
追記：『 今現在、国際的な基軸通貨としてはドルとユーロがあります。「円」は準基軸通貨の扱いですが、基軸通貨に認められない原因は、主に防衛力にあると言われています。米の核の傘にある日本は、国際的に見れば半人前であるという事なのでしょうか』
さて次回は「何故そうなったのか？」と、誰が越後屋で、誰が悪代官のかを検証していきます。 1/14分