今、我が世の春で、米国ではしゃぎ回っている岸田さん。「彼は本当に良くやっていると思うぞ！　お前は酷い事を書く」と仰る皆さん。

彼は、米が強く言えば、LGBT法も強引に成立させ、トマホークを言い値で大量に買い付け、いつ北朝鮮に飲み込まれるか分からない韓国との関係も、なし崩し的に改善し、貧困に喘いでいる日本国民を無視してウクライナに1兆円も支援するという、米国の国益にとっては、この上もなく便利なポチ首相だと思いますよ。私は。

皆さんは、もう少し現実をご覧下さい。

WiLL5月号P234「岸田総理の天運と鈍感」小川榮太郎書要約

＊岸田首相が安保、エネルギー、経済、外交、皇室、憲法にわたり安倍氏の残した宿題を片っ端から実現し続けているのは明白だからである。

＊「政治は結果が全て」①春闘は満額回答。②中小企業の買い叩き改善に乗り出す。③次期戦闘機輸出解禁の合意。④憲法改正の改正発議の期限は7月上旬。間も無く岸田総理は、憲法改正という最も危険な球を投げるだろう。岸田文雄は覚悟を決めた。さあ、保守派はどうする。

「岸田政権の経済政策は、財務省の意向に従った大企業優遇政策」に過ぎません。

日経平均株価3万円に乗ったくらい景気は良いはずなのにＧＤＰが伸びていないのは、輸出産業は伸びたけど、ＧＤＰの65%以上を占める民需が伸びず、プラマイゼロになったという事でしょう。

（日経平均株価225銘柄の6割強が輸出関連の製造業だから、市場の「どん底感」との格差が大きいのは当たり前）

円安でトヨタ等の大手輸出産業だけは伸びたけど、輸入産業は大打撃。その上、エネルギー自給率11.3％・食料自給率38%の国ですから、輸入するもの全ての値上がりが庶民の台所を直撃しているのです。

それでも景気は上向いているとマスゴミは言いますが、所得の総計（ＧＤＰ）が増えていないのに税収が伸びたのは、その分だけ国民を苦しめているという事なのです。

「庶民はもっとお金を使え」と、いくら言っても、「使いたいけどお金が無い」のというのが実情。

庶民の生活を守るための経済改革なら、まず消費税廃止が最優先。消費税10％の廃止は、10％の所得を増やしたのと同じ事で、その額は約28兆円。かなりの経済効果を生みます。

そして、春闘は満額回答だったと言われますが、日本の就業者約６千万人のうち、労組に加盟しているのは、たった16.3％の990万人。八割以上の就業者は、「春闘の満額回答」とは無縁だという実態を分かって頂きたい。

小泉内閣の時に決めた「非正規雇用」という枠組みの後、経費削減の余波で、役所等の職員の3割以上は「1年ごとに契約更新する非正規雇用」の人達となりました。

同じ職場で同じ仕事をしても、給与は三分の一の人々が3割も居るという現実。男女雇用均等法より先にしなければならない事があるでしょ？　って事です。

前にも書きましたが、令和6年4月現在の国民負担率は45.1％。国民所得の約半分の稼ぎは、政府に奪われているのですよ。首相就任の公約であった「所得倍増宣言」も、どこかに消えてしまった。

その上、去年10月から始まったインボイス制度、未だに外れないトリガー条項など、岸田政権は、財務官僚のポチとなって、国民から富を奪うばかり。

この経済政策だけでも、私は岸田政権を応援する事は出来ません。

自民党党紀委員会の処分が決まりましたね。これで、岸田総理の再選はありえません。

岸田政権の支持率は地に落ちていますから、岸田氏の党員票過半数の獲得はあり得ない。そして、自民党現職議員の6割以上もの怨念を一身に受けた岸田氏が、次期総裁選で議員の過半数を取ることもあり得ない。

こういう時には、左翼マスゴミ達が誰を支持するかですが、相も変わらず小石河と上川ですから、マスゴミや野党のレベルの低さも理解できる。

さて、そういう時に、注目の東京15区補選では

日本保守党の飯山あかりを徹底無視するTBS | 何かおかしいよね、今の日本。 (ameblo.jp)　2024-04-04 17:56:17　マスゴミ偏向報道

完全に日本保守党の候補者「飯山あかり」さんを意識的に外していますね。

これは明らかな放送法第4条に違反します。

放送法4条は、放送事業者が放送番組の編集にあたり（1）公安及び善良な風俗を害しないこと（2）政治的に公平であること（3）報道は事実をまげないですること（4）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。

TBSは、この4条の3つの項目の違反に対して、何の対処もしていない。まあ、東京って、ガチにホンワリ左翼が多くて、どうにもならない所です。

そして、何故か自民党は、あの乙武を支持か。だから、ダメなんだよ自民党は。「今更、候補者を出して、負けたらダメージが大きいから」って程度でしょ？　

それなら、保守系の取込みのために日本保守党を支援した方がよっぽど良い。与党に巣食う創価学会というシロアリ駆除のためにも。

岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた”も”終わりだよ (msn.com)　24‐4‐3

＊「これまで安倍派に対しては、『5人衆』や『事務総長経験者』という線引きで責任を問うていたのに、ここへ来て突然、『キックバックの扱いを協議した4人』つまり世耕、元文部科学大臣の塩谷立、元政務調査会長の下村博文、元経済産業大臣の西村康稔に焦点を絞った。これは党内の反発を抑えるための極めて恣意的な線引きです。

岸田さんも安倍派全体を敵にまわすことはしたくない。そこで『安倍派のドン』森喜朗さんの一番のお気に入り、萩生田光一さんは処分から外した。一方、二階さんに恩を売るために世耕さんは狙い撃ちしました」

＊「岸田さんは万能感に満ち溢れ、安倍派に安易に処分を下した。しかし、『排除の論理』を振りかざす者のもとに人が集まることはない。これは政治の基本です」（前出・自民党閣僚経験者）

いわゆる安倍派と言われる清話会は衆参96名。麻生派の志公会は55名（鈴木俊一・河野太郎・有村治子等）。　茂木派の平成会は8名の脱退者を出し、今は衆参47名（平口洋・小野田紀美・佐藤正久等）。

岸田派の宏池会は47名　（小野田五典・上川陽子・林芳生・石橋林太郎・寺田稔・小島敏文等）　。二階派の志師派は39名。森山派の近未来は8名。

他、派閥ではない石破グループ８名。旧谷垣グループ11名。菅グループ17名。そして、純粋な無派閥議員は48名　（高市早苗・小泉進次郎・青山繁晴等）。

自民党は衆参議長を含めて合計376名です。過半数は189票。

そう単純ではないでしょうが、安倍派96名、麻生派55名、茂木派47名、二階派39名を足すと計237名。派閥を無くした時点で麻生派と茂木派、二階派が猛反発。安倍派解体劇で安倍派が岸田に票を回すことは無いと思います。

総裁選の立候補には国会議員２０名の推薦が最低限必要。そして、候補が何人居ようと、何度かの投票を経て、議員投票の有効票数と自民党員票を合計した数の過半数を獲得した候補者が当選者となります。

誰が立候補するかは未だ不明ですが、岸田氏（66）が出るなら同じ派閥の外務大臣上川陽子氏（70）や、林芳生氏（63）の立候補は考えにくい。

しかし上川氏は、年齢から考えれば最初で最後のチャンス。宏池会は既に解散して自由になったと思えば、麻生さんの後ろ盾で出るかも。

小石河の小泉進次郎氏（42）は、菅さんが応援すれば20名の推薦議員は確保できますが、年齢を考えれば高市旋風が収まってからの方が断然有利。

河野太郎氏（61）は、数々の問題発言やシナの太陽光問題がありますし、菅さんの応援があっても、派閥の麻生さんが嫌ってますから議員の過半数は取れない。

背中から同胞を平気で撃つ石破氏（66）は、国会議員数２０名の推薦者が揃っても、国会議員票の過半数を取れる可能性は皆無。

注目だった4月28日の3つの地方選は、既に2つが立候補無しの自民不戦敗で、島根1区があるだけですから、4月28日解散で選挙無効にしてから、新たな10増10減の衆議院選挙をする可能性も有り？

定番の6月国会会期末解散？　9月30日（月）の任期解散？

私は高市早苗氏を応援しますが、派閥解消がどれ程のプラス材料になるのかが、未だに見えてきません。まあ、マイナスにはならないでしょうがね。

バタバタしていて、落ち着いてパソコンに向かう時間が無いため、多く返信が全くできていないまま話題が飛んでしまって申し訳ありません。高市さんの講演会の件に、とても大きな比重が掛かっているためなのですが、乗りかかった船ですからご勘弁下さい。

今日は、パワーポイントの残りを掲載します。

日本中のほとんどのマスゴミは、弱者を装うハマスを擁護し、イスラエルの攻撃を非人道的な行為だと非難しています。しかし、世界中の民主主義国家は、ハマスをテロ組織だと言い続けています。日本のマスゴミは、もう少し勉強して欲しいですね。

以下にも書いていますが、ハマスはパレスチナの代表ではなく、パレスチナの一般の人々をハマスの盾に使いつつ、武力で支配し続けている悪質なテロ組織なのです。

一方、日本はどうなのか？　未だに国会では「安倍派が～。裏金が～」とバカ騒ぎするばかりで、「世界の情勢がどうなるのか、日本はどうすべきなのか」などの国家的議論は全くなされていない。こんな低俗な国会中継など、時間の無駄です。

何度も言いますが、今の日本がイの一番に取り組むべきは正しい経済対策です。

経済の再生が無ければ日本は復活できません。そして、経済再生とは真逆の財政再建を推進している岸田政権では、どれほど努力しようと日本は復活できないし、このままでは3流、4流の国に落ちぶれる事は明白。

お判りでしょうか？　この日本復活のためには、経済を熟知している積極財政派の高市早苗氏を総理にするしかないのです。

昨日の続きなど

今日はここまでにしておきましょう。

左巻きの愚か者達が同性愛者の婚姻を認めよと騒ぎ、全国の地裁に20％程度生息する左翼系裁判官（記憶力だけが良くて、自国の国益すら頭に無いバカ）が、違憲だと言っています。

皆さんは、日本国憲法を読まれているから大丈夫だと思いますが、憲法第24条１項には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する事を基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあり、同性婚を認める余地はありません。両性は男と女の事であって、夫婦って夫と妻の事ですからね。

愚か者達は、憲法第11条の「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」という条文を盾にしていますが、

憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民に不断の努力によって、これを保持しなくてはならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」とあります。

第13条にも、「すべての国民は、個人として尊重される。（中略）国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記してあります。

つまり、国民の自由と権利は、公共の福祉（絶対多数の絶対幸福という原則）が守られる限りは追求できるけど、その責任も負いなさいよと、憲法は書いているのです。

従って今の憲法では、同性婚は憲法違反という解釈になります。最高裁になれば、「同性婚を認めない事は合憲」となるのでしょう。それでも不満なら、憲法改正しては如何でしょうかね【大笑】

日本会議広島廿日市支部定例会の内容です。参加された方も、復習の意味で読んで下さい。

今日は前半部だけ載せます。

ご覧のように、6月2日（日）13：00~　国際会議場フェニックスホールで、高市さんと門田さんのW講演会を開催します。

皆さんの応援と、この講演会へのご参加を心よりお願い申し上げます。

なにせ、1500人の会場です。でもここを一杯にしたいと思っています。是非、宜しく！！

「救国の凰」とは高市さんの事。これからの子や孫達のため、少しでも明るい希望ある未来を創りたい。私は、高市さんをトップにという創生運動に携わっています。

これが、我々のロゴマークです。当日のスタッフは、この腕章を付けて会場に入る予定です。

いまは多くの若者が奨学金という正真正銘の「借金」を背負って社会人になります。若者世代にツケを回さない筈なのに、若者は奨学金という借金を背負い、結婚できず子供も持てない生活を強いられているのです。これこそ、若者へのツケ回しです。そして今はツケを回す将来世代がそもそもいない状況になりつつあります。

また、『高齢者複数人を現役世代1人で支えることは難しいため、増税して対応するしかない』というメッセージを伝えるため、若者が複数人の高齢者を支えているイラストも頻繁に使用されます。

“税と社会保障の一体改革”という言葉も同様の危機感を煽るためにメディアが積極的に使う言葉です。メディア、もとい財務省はありとあらゆる言い回し・表現方法で、『増税は仕方がない』と思い込ませようとしてきます」

増税を煽る表現のボキャブラリーの豊富さには驚かされる。しかし、これまで頻繁に使われていた「国民一人当たり数百万円の借金」といった表現はあまり見なくなった。この背景については次のように分析する。

「とはいえ、『国の借金ではなく政府の借金』という認識は徐々に広まっており、国民に返済義務がないことに気づいた人が増えたことが大きいです。とりわけコロナ禍や2023年はのインボイス制度をきっかけに従来の税の在り方に疑問を持ち、正しい貨幣観を身に着けた人は確実に増えました。

また、『国民一人当たり数百万円の借金』という表現を使った場合、正しい貨幣観を持っている人から『国民一人当たり数百万円の借金なんて噓っぱちだ』という批判が毎回殺到していることも影響しているように思います」

メディアを適切に機能させることは国民の役目

最後にメディアが本来あるべき役割を全うするためにはどうすればいいのか。

「メディアは炎上を特に恐れているため、『国の借金』とか『将来世代にツケを回してはいけない』といった表現を使ったときには積極的にクレームを入れることが有効策です。実際、声を上げ続けたことの結果、 “国民一人当たり数百万円の借金”という表現を見る機会は減りました。

メディアを適切に機能させることは、民主主義において国民の役目です。間違っていることにはしつこく『NO』を突きつけなければいけません。そうすれば適切な情報が流れ、景気を上向かせることにつながります」

新聞・テレビなど大手メディアの情報が、必ずしも正しいとは限らない。正しい政治経済に関する知識を身に着け、間違いを間違いと認識できるようになりたい。

取材・文／望月悠木