コロナワクチンもうやめて (tanakanews.com)

EMA（欧州医薬品庁）の長官（Marco Cavaleri）は、追加接種するならもっと間隔をあけなさいと言う一方で「コロナワクチンは、繰り返しずっと打ち続けるべきでない（コロナワクチンを繰り返し接種すると生来の自然免疫が破壊される）」とも言っている。

加えて「新型コロナを伝染病（パンデミック）とみなすのをやめて、風邪やインフルと同じ風土病（エンデミック）として扱うことを考え始めるべきだ」とも言っている。ここでも「コロナワクチンもうやめて。新型コロナは風邪と同じだよ」発言だ。 （Europe’s FDA Warns Against Vaccine Boosters, Expresses Concerns Over Immune Response）

確かに私自身も、ワクチン追加接種に疑問を持ち始めました。「こんな事、いつまでやるんや？」って。

このコロナ事業が、厚労省や外国の大手薬剤会社と欧米の政治家達の、巨大な利権絡みである事は、ある程度理解していましたが、少し度が過ぎてますよね。お前ら、調子に乗り過ぎ取らんか？

特にこの不況下で、日本のお金が流れ作業のように海外へ取られていく現状を見ても、我慢できる限度を超えてきました。「おい、ええ加減にせいよ」です。

しかも、検討使岸田は、「コロナを2類から5類に落とすのは、参議院選挙後だ」と、意味も根拠も判らない事を、さも当たり前のように喋るから、益々ドタマに来ます。

私の何年来のしつこい花粉症は、杉と桧との相性がドンピシャにハマって、コロナの前からマスクは必需品でしたから、マスク生活は気になりません。でも、「これ、いつまでやるんや？」という声は、日本中からそろそろ聞こえて来るんと違いますかね。

もう一度言いますが、「おい、ええ加減にせいよ」ですよ。岸田君。

公明 山口代表「“専守防衛”は大事にしていくことが重要」 | NHK　2022年4月12日 15時30分

公明党の山口代表は記者会見で「『専守防衛』は憲法9条のもと、戦後一貫してきた基本的な考え方であり、大事にしていくことが重要だ。国際社会に、わが国の安全保障の在り方を示す強い大きなメッセージとしてこれまで機能してきたところをしっかり捉えるべきだ」と述べました。

世界中で、「専守防衛」を国防の基本とする国はありません。「専守防衛」とは、相手に攻撃されてから、攻撃の意図を確認して初めて自衛の為の最小限の防衛をする事です。

戦争の基本は、自国を戦場にしない事ですから、まず、敵国の各地に内乱を起こして電気・通信などのインフラを寸断。空港・港湾、対空砲火器等を、高速ミサイルを含む波状攻撃で破壊して制空権を確保し、大型爆撃機による空爆で主要な戦力を破壊した上で、敵国本土への上陸となります。

核兵器という切り札の無い日本では、最初のインフラの寸断とミサイル攻撃だけで、国民は戦意を喪失し、あらかたの勝敗は決すると思います。そして日本は、第二のチベット・ウイグルという、シナに隷属する国になるのです。

「専守防衛」とは、自ら「本土決戦」を選ぶという下策中の下策です。相手の攻撃の意図を確認する間に、どれほどの国民の生命と財産が失われるかという想像力すら無い公明党には、与党の資格はありません。

9条信仰による「専守防衛」は、戦争を誘引するだけのものです。領土拡大という甘い蜜を求めるシナやロシアのような覇権国家には、これ以上魅力的な国はありません。「日米同盟」さえ無ければ。

ウクライナでのロシアの敗北は、欧米では考えられないほど稚拙な戦い方の結果だったと言われています。あれほどの戦力差がありながら、戦いの定石である制空権の確保もせず、3日間の兵站だけで10万の軍隊を動かすとは。

日清戦争のあと、シナは「眠れる獅子ではなく、眠れる豚だった」と言われました。ロシアは、その眠れる豚に支配されるかも知れません。

再起動した昨日から、パソコンが驚くほどサクサクと動くようになりました。何がどうなったのか全然分かりませんが、良い方向に向かっているのでしょう。微妙なアクセス先には、ハッキリと赤いアラームが表示されるので、かなりのウイルス対策になっているような気がしています。当分これで書き込みを続けてみま～す。

さて、ヨーロッパのエネルギー政策は、ロシアの影響で、一挙に原子力発電へとシフトし始めました。これが当たり前なんですが、この「素直に国益を追求する姿勢」を、日本は見習って頂きたいですね。

＞「石油の安定確保のために！！　原子力発電所も稼働せよ！！」

そう、これが今の日本の国益を守るための正しい指針です。

英、原発8基新設へ　首相「プーチン大統領の脅しに影響されない」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)　 2022/4/11 06:28

英政府は6日に発表した新エネルギー戦略の中で、2030年までに最大8基の原発を新設する方針を明らかにした。現在は電力需要の15％前後を占める原発の比率を50年までに25％程度に引き上げる計画だ。風力や太陽光などの再生可能エネルギーも拡大し、30年には原発を含む「低炭素」電源で需要の95％を賄うという。IAEA（国際原子力機関）によると、英国では現在11基の原発が稼働中だが、いずれも老朽化が進んでおり、新戦略では小型モジュール炉（SMR）など次世代原子炉の開発を進める方針も示された。

　背景には、ロシア依存からの一層の脱却を目指す英政府の思惑がある。既にジョンソン政権はロシア産原油の輸入を22年末までに止める方針を表明し、今後は天然ガスの輸入禁止も検討している。北海油田を擁する英国は他の欧州諸国に比べロシア依存度は高くないが、世界的なエネルギー不安の中、最近は英国でもガスや電気料金が値上がりしており、政府はエネルギー自給力の強化に乗り出した格好だ。

一昨日から、パソコンの調子がおかしいので色々と調べてみると、今セットしているノートンレベルでは少し心もとないほど危険な索敵情報が300くらい入って来たので、少しガードのレベルを上げようと思います。

２～３日は様子見したいと思いますので、更新はお休みします。ちょっと、ロシアなどのサイトに入り過ぎたかも知れません。今は翻約機能が優秀ですから、意外と内部情報が分かるんですよね。シナに比べてロシアのサイトは甘いですから。

＞指定管理施設の運営・管理について議会期間中以外で問題点の洗い出しと指摘・指摘後の改善経過チェック等を議員さんが行う仕組みなり委員会なり存在しないのでしょうか？

「議会期間中以外で問題点の洗い出しと指摘・指摘後の改善経過チェック等」を、議会議員として出来ることを説明します。

議会開会中の審議では不十分であると、委員会等で判断した場合、その委員会の過半数の承認の上で、議会最終日に議長が、審議内容を付議して「議会休会中の委員会審査」を許可します。

この委員会は、傍聴可能だと思いますよ。興味がおありなら、議会事務局へ電話でお問い合わせください。既に行政側との調整が決まっていれば、日時や委員会名、審議内容も教えてくれるはずです。

私が居た頃は、ほとんど毎議会で休会中の審査をやりましたが、今はどうか分かりません。昨年の3月議会終了日からは、議会の表彰で1度訪れただけですから。まあ、OBが何時までも幅を利かせるような世界ではありませんからね。老兵は去るのみですよ【笑】

エネルギー価格高騰　岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース　4/9(土) 17:40

岸田首相は液化水素を運ぶ試みに世界で初めて成功した日本企業の運搬船を視察し、水素社会の構築を「クリーンエネルギー戦略の柱に据え、野心的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。

この後、岸田首相はロシアへの制裁の影響で、エネルギー価格が高騰する可能性について聞かれ、次のように答えました。 「平和秩序を守るための正念場であることをご理解いただいて、国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」

「水素社会の構築」とあるが、日本は水素社会にする必要があるのか？　水素をつくるには天然ガスか水しかない。

最も安く水素を得る方法は天然ガスのメタンを水蒸気改良で処理する方法だが、CO2が排出されるので脱炭素にはならない。　しかもこのCO2を回収・圧縮して海底や地中深く埋めてしまう「CCS」を適用することになっているが、コストもかかり、さらにCO2排出が増える。

水から水素をつくるには電気分解である。しかし作る過程で目減りするので元のエネルギーより高いエネルギーになる。これでは水素をつくらずに元の電力をそのまま発電した方がよい。無理に水素社会にしようと無駄なことをやっているとしか思えない。

もういい加減にして頂きたい。　水素社会の構築を「クリーンエネルギー戦略の柱に据え、野心的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を講じていきたい」って、水素エネルギーの基本も知らずに言っている。

しかも、「国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」とは、よく言えたもんですな。

今の日本のエネルギー自給率は11.8％。先進国で断トツの最下位ですよ。これはどういう意味か解ってますか？　徹頭徹尾、政治の責任です。

何をして良いか分からない程の無能ならば、即刻、総理を辞めて頂きたい。何度も書いていますが、日本が今急がなくてはならないのは原発の再稼働です。

こういう状況下で、東京に生息している緑の狸は、住宅建設にソーラーパネル設置を義務化しようとしています。本当に「馬鹿に付ける薬はない」。

1票の格差是正で、人口の多い都市部（左巻きばかり多い所）に、役立たずの夜盗国会議員が多く生まれたら、外交も防衛も知らない こんな狸や、狐や馬や鹿が議員バッチを付けて、日本をダメにするんですよ。

でも、今の政治を悪くしたのは、あなた方、有権者の責任です。どうぞ、一人でもマトモな議員を多く育てて、国会に送り出して下さい。これは有権者の責務なんです。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 ロシア民族アイヌが住む北海道の権利はロシアに！大戦の教訓と関東軍の運命を忘れるな！by露議員 (deliciousicecoffee.jp)　

ロシア　セルゲイ・ミロノフ下院副議長　：　「日本はロシアに対して、繰り返し北方領土に関する主張を繰り返してきたが、北海道の全権はロシアにある」。「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなる」。「北海道にはアイヌ民族が住んでいた。ロシアの民族のひとつだ」。

小野寺まさる@onoderamasaru 北海道の領有権の主張ができるとロシア言い始めた。根拠は、アイヌはロシアの先住民族であり故に北海道はアイヌの土地だとするものだ。能天気な国会が「アイヌは北海道の先住民族」との嘘を決議した事が全ての元凶だ。

「日本も他人事ではない。北海道が危ない」　プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も　ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白（1/2ページ） – イザ！ (iza.ne.jp)

「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。…」

2019年、偽物アイヌ団体は、プーチン大統領宛に「（北海道島などの）クリル諸島をアイヌ民族の自治州／区としてください」などと書いた「要望書」を送っている！

この露助野郎は、バイデンの顔色を伺いながら色々仕掛けてきています。今回の揺さぶりは、岸田さんの訪米が何時までも決まらないのを見て、日米の連携を確かめているようですね。

防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)　 2022/04/03 22:01

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。

　北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。　一方、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を日本が持つことについては、「賛成」「反対」が各４６％と二分した。

「日本の常識は世界の非常識」と、海外から言われて久しかったのですが、ようやく最近は、日本の世論が世界の常識に近くなりました。

自国の防衛議論がタブーなんて、世界中探しても、こんな不思議な国はありませんから。

2011年1月に、森永卓郎という経済評論左翼が、「日本丸腰論」なんて基地外じみた事を書いてましたね。

脳内細菌に侵され、これほどの腐臭が漂う左翼男には、何を言っても駄目でしょうけど、この度のウクライナの件で、少しは現実が理解出来たかな？

無敵の太陽 : 動く死体? / ロシア軍の虐殺を糾弾せよ！ (doorblog.jp)

歐米には注意深く検証した人がいたようで、道路に転がっている幾つかの”死体”に目を附け、特殊な”死体”の動きに気がついた。ウクライナ兵の軍用車両は、道路に散乱する死体を避けながら走行していたのだが、何と、ある”死体”だけは”そっと”手を動かしていたのだ !!

おそらく、話題となった”死体の男性”は誰かに雇われた”戦場役者”で、「ロシア軍に殺されたウクライナ人」という役を演じていたのだろう。彼は自動車が近づいてきたから、道路に広げていた右手を”そっ”と動かし、タイヤで轢かれないよう腹の上に置くことにした。確かに、いくら”死体”役でも、自動車のタイヤに右腕を轢かれたら堪らないだろう。

多くの死体は本物なのでしょうが、色々な場面で、ロシアとウクライナの茶番合戦が行われているのかも知れません。今はCGで加工すれば、どういう映像でも可能です。少し前に「アバター」という映画を見た時に、映像技術の凄さに圧倒された事を思いだしました。

この戦争も、ウクライナ東の攻防戦に移行したようです。しかし、ウクライナの戦後処理を考えると、大変な時間とお金が必要です。

東京を始めとするB29の空爆や2発の原爆で、多くの都市部が焼け野原になった日本は、自国の防衛を米軍に依存し、経済だけに特化した復興が出来た「稀有な国」です。　

戦後すぐに朝鮮戦争が勃発し、ソ連との冷戦が始まった米国は、地政学上、日本という便利な足場が欠かせなかったので、日米安全保障が有効だっただけ。

米は、「10億以上の民が居れば、いつかは民主主義国家になる」と勝手に思って甘やかしていたシナが、共産党独裁政権のままで急激に巨大化した今、別の意味で便利な日本に価値が生まれました。

ウクライナと同じ立場で、中露の緩衝地帯としての日本。

世界は腹黒いです。全ての国は、自国の利益だけしか考えません。それは当たり前のことです。なのに、人の好い日本は、常に世界中のATMにされても微笑んでいるだけ。

でもそろそろ、見えない刀に手を掛けて、鯉口を切る場面が、くるかも知れません。このウクライナ戦争で、日本人の目覚めが、急速に進行しているようですから。

6連勝のカープが続けて3連敗した事で、チョットやる気が失せていましたが、昨日の巨人戦で、九里や小園などの活躍で勝てたので、少し機嫌が直りました。なんと単純な男だなと思ってます【笑】

さて、この２～３日で、「2030年までに、温室効果ガスの排出量を19年比で43％減らす必要がある～」って、また、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）という「在りもしない環境問題をデッチ上げてはタダ飯を食らっている連中」が騒ぎ出しましたね。

おそらく欧州、特にドイツが電力不足を回避するため、日本の石炭火力発電の技術が欲しいと打診しているので、石炭需要の流れが大きくなると困る天然ガス産出国（米・中東・露）がＩＰＣＣを利用して、改めて日本の情報弱者達を洗脳しているんでしょうね。

日本の石炭火力発電所はクリーン | もっと知ってほしい石炭火力発電 | J-POWER（電源開発株式会社） (jpower.co.jp)

それならそれで、先日の地震で、せっかく電力逼迫警報なるものを初めて発令したんだから、馬鹿の1つ覚えのように、家庭や企業に節電をお願いするだけでなく、各電力会社は、「原発での供給能力確保と、石炭火力発電の推進」を訴えるべきだろと思います。

いま地震で、北海道の火力発電所が止まったら、家庭内の全ての暖房を一括して電気でコントロール（セントラル・ヒーティング）している寒冷地では、1晩で1000人単位の凍死者が出る可能性があります。

検討使の岸田さんは、やはり「鋭意努力し、検討を重ねております」と、ドヤ顔で答えるのでしょうが、国民が望むのは「具体的な対応策を国民に語って、それを現実的に示せ！」ですから。

自民党員歴25年の私でも、最近は、党費払いたくないな～と思ってしまうのです。昨日、女房に言われましたよ。「おとうさん、党費って、そんなに何人分も払わなくても良いんじゃない」と。

私「違うんだよ～～×人の自民党国会議員の党費を重複して払っているから、仕方無いんだよ～」。。

女房「でも、段々人数が増えるのは何で？　私もいつの間にか、議員さん3人の家族党員だよ～」。。　私「無言の行～」。。