6連勝のカープが続けて3連敗した事で、チョットやる気が失せていましたが、昨日の巨人戦で、九里や小園などの活躍で勝てたので、少し機嫌が直りました。なんと単純な男だなと思ってます【笑】

さて、この２～３日で、「2030年までに、温室効果ガスの排出量を19年比で43％減らす必要がある～」って、また、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）という「在りもしない環境問題をデッチ上げてはタダ飯を食らっている連中」が騒ぎ出しましたね。

おそらく欧州、特にドイツが電力不足を回避するため、日本の石炭火力発電の技術が欲しいと打診しているので、石炭需要の流れが大きくなると困る天然ガス産出国（米・中東・露）がＩＰＣＣを利用して、改めて日本の情報弱者達を洗脳しているんでしょうね。

日本の石炭火力発電所はクリーン | もっと知ってほしい石炭火力発電 | J-POWER（電源開発株式会社） (jpower.co.jp)

それならそれで、先日の地震で、せっかく電力逼迫警報なるものを初めて発令したんだから、馬鹿の1つ覚えのように、家庭や企業に節電をお願いするだけでなく、各電力会社は、「原発での供給能力確保と、石炭火力発電の推進」を訴えるべきだろと思います。

いま地震で、北海道の火力発電所が止まったら、家庭内の全ての暖房を一括して電気でコントロール（セントラル・ヒーティング）している寒冷地では、1晩で1000人単位の凍死者が出る可能性があります。

検討使の岸田さんは、やはり「鋭意努力し、検討を重ねております」と、ドヤ顔で答えるのでしょうが、国民が望むのは「具体的な対応策を国民に語って、それを現実的に示せ！」ですから。

自民党員歴25年の私でも、最近は、党費払いたくないな～と思ってしまうのです。昨日、女房に言われましたよ。「おとうさん、党費って、そんなに何人分も払わなくても良いんじゃない」と。

私「違うんだよ～～×人の自民党国会議員の党費を重複して払っているから、仕方無いんだよ～」。。

女房「でも、段々人数が増えるのは何で？　私もいつの間にか、議員さん3人の家族党員だよ～」。。　私「無言の行～」。。

ウィル・スミスの“暴行事件”擁護しているのは女性・低所得・低学歴と判明 – まいじつ (myjitsu.jp)　 2022.04.01 10:33

ウィルはアカデミー賞の授賞式にて、司会でコメディアンのクリス・ロックが、ウィルの妻であるジェイダ・ピンケット・スミスの円形脱毛症をイジったことに激怒。壇上でクリスの顔面を平手打ちし、その暴力行為に賛否の意見が湧いていた。

「ネット上ではウィルへの擁護が多く見られますが、こんなおかしな論調なのは日本だけ。殴られたクリスのツイッターには世界中から『告訴すべき』『ハリウッドで他の俳優や女優のジョークを言う人は、公の場やプライベートで平手打ちや暴行を受けなければならないということなのでしょうか？』などといった擁護・同情コメントが殺到していますし、アメリカ現地メディアもウィルを非難する論調が主流です。アカデミー賞も、ウィルの行為を正式に非難しています」（米在住ライター）

ロシアのウクライナ侵攻では「いかなる理由があっても武力攻撃はいけない」と言いながら、ウィルの暴力行為は肯定する日本人。これがいかに二枚舌でおかしいかは、米調査機関によるデータからも垣間見える。

「米世論調査大手・Blue Rose Researchのデータサイエンス部門長を務めるデビッド・ショール氏は、この件で『どちらが悪いと思うか？』と大規模な調査を実施。その結果、『クリスが悪い』としたのは、女性と年収10万ドル以下の低所得者層、大学中退以下の低学歴層であることが分かっています」（同・ライター）

ハイ、私は男性で大卒だけど、今は低所得と言われる年金生活者です。でも、ウイル・スミスの行為に賛同します。

私は、1年前には市議会議員だったので、公職である限り自分自身の誹謗中傷は、ある程度仕方がないと思っていました・

しかし、普通の一般人である女房を、公衆の面前で笑い者にする奴は絶対に許せません。スミス氏は、平手打ち一発だけでよく済ませたと思います。私なら、思いっきり拳でボコボコにしますよ。

それを、スミス氏の味方は低学歴で低所得の女性しかいないとは、この能無し米世論調査担当者は、これほど低俗で品の無いコメントを、よくも図々しく並べたものです。

この在米ライターって誰なんでしょうね。一応男と仮定して、女房の名誉も守れない奴が偉そうに言うなよ。このJerk野郎‼

＞「現実・事実に対して素直に考えている」点がいいと思います．私がトランプ氏を支持する最も大きな要因です．

私が政治家に求めものは、揺るがない土台（安定した支持基盤）に立った上で、現実的な視野を持って、1つ1つの成果を積み重ねていく姿勢です。でも、そうはいかないのも政治家。

だから私も、選挙前6か月間は選挙活動に専念する政治屋、残りの3年半は議員活動に集中する政治家になっていました。この変わり身が出来なければ当選しません。現実と理想のギャップはどの業界でもあるんですよ。

さて、私の家の1階では、まるで老人集会所のような癒し系美容院を、女房が開いてますが、そこでは一日中テレビしか話相手がいない情報弱者の、「揺るぎない世間の常識」を教えてくれます。

「また安倍さんがね～核持つとか言って、怖いわ～テレビなんか出なきゃいいのにね。その点、岸田さんは良いわ～何たって平和が大事よ～岸田さんはいい男だし、笑顔が可愛いわよね～」って。若手は80過ぎで、上は100才超え独身女性の井戸端会話です。

女房は話題に入れずに笑いを浮かべるだけ。これが巷の常識なんでしょうね。吉永さゆりさんも、相変わらず現実味の無いコメントです。この人、本当に頭悪いんでしょうね。（サユリストさん御免なさい）

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 反日で9条信者の吉永小百合「皆で絶対にダメだと言ってあらがえばよい状況になる」・憲法9条カルト (deliciousicecoffee.jp)

あらがうって、「抗う」の意味ですから、抵抗しろってことでしょ？　憲法9条を腹に巻き、むしろ旗と竹槍を持ってウクライナに行って、日本版ジャンヌダルクとしてご活躍されることを心より祈念しております。

立憲の枝野前代表、憲法集会スタート　「民主主義は多数決ではない」 [立憲]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

「選挙に勝ったんだから何をしても構いませんというわけではない。私たちは権力をお預かりしている。政治家が勘違いをしている大きなポイントだ」　講演した枝野氏は、改憲に意欲を示す自民党などを念頭にこう釘を刺した。ロシアのウクライナ侵攻を例に、「プーチン大統領も形式的には選挙で選ばれている」と言及。「民主主義は多数決とイコールではない。バランスを取るのが立憲主義だ」と語った。

これが日本の野党なのかと思えば、脱力感しかないですね。旧社会党でもしなかった「共産党の抱き込み」も、選挙で勝つためなら何でもあり。その上、「民主主義は多数決とイコールではない」なら、立憲共産党は議会制民主主義を否定する政党になりますし、現行の選挙制度をも否定するなら、この時点で、日本の公党とも呼べません。

20年以上、党首選挙も行わない志位独裁のテロ組織幹部は、多くの民主国家にはマトモに入国できないようですから、地球市民用の偽造パスポートが必要になります。枝野君も、その仲間に入りたいのかな～

立憲も、今年の参議院選挙で目出度く公党消滅する予定の社民党を目指して、精一杯頑張って頂きたいです。

総理・ソウリ～の辻本清美が、夏の参議院選挙全国比例で頑張れば、同じ全国比例の福島瑞穂は見事落選ですな。出来ればW落選を望みたいけど・・

昨日29日の産経「緯度経度」より　「あなたの考えは『平和主義者』のたわ言ですよ」ウクライナの隣国で、取材先からこんな言葉を浴びた。相手は、ポーランド国際問題研究所のロレンツ・ボイチェフ研究員（５２）だ。
　筆者が住むフランスには、「人命第一。どんな手段を使っても、攻撃をやめさせろ」という議論がある。ウクライナへの大量の武器支援は戦闘を激化し、犠牲を増やすという人もいる。だが、ボイチェフさんは「そんな西欧の厭戦（えんせん）気分を、ロシアは常に利用してきた。侵略を追認させるために、です」と訴えた。
　ロシアに交渉で攻撃停止を求めれば、必ず「それなら、こちらの要求を飲め」と言ってくる。それは、ウクライナにおける親露派の政府樹立だったり、武装解除だったりするだろう。ボイチェフさんは、それは真の平和ではないという。

ソ連支配の平和は自由の死であり、民族の消滅、魂を奪われる事だ。今のウクライナの戦いは「二度と隷属の民にならない」という決意が支える。

日本の敗戦処理は表面上、世界に類を見ないほど平和裏（実際、そうではなかったが）に終わったかのように、戦後の日本国民は洗脳されてしまいました。

だから、「戦争に負けても、再び国民皆で力を合わせて頑張れば、明るい未来は開ける～」なんていう軽い言葉が出てくるんでしょうね。橋下君ほか。

でも、他国の常識では、敗戦すると自国が消滅します。帰属する国が無くなり、征服した国の3等国民（奴隷とも言います）に成り下がるのが普通です。「ホロドモール」を検索して下さい。この写真を見るだけで、戦争観・歴史観が変わりますよ。

ホロドモール – Wikipedia

＞短絡的に考えると，認可を出した地方自治体がその責任を負う，となるとは思いますが．だからと言って，どんどん計画倒産でもされたら，目も当てられません

自治体の場合は、夕張市のように市民に見捨てられる事はあっても、計画倒産はありえません。その財政破綻した夕張市や、破綻寸前と言われる銚子市と京都市を一応挙げておきます。夕張市は、私のブログでも散々取り上げましたが、もう皆さんはお忘れでしょうね。

私も自分で書きながら自分の文章を探すのは大変です。地方自治体の財政破綻の要因は様々ですが、ほぼ言えるのは、「①首長が独善的な能無し。②議会過半数が無能な市長与党」ということ。だと思います。

これは、その市長を選んだ市民と、その馬鹿げた事業などを全て容認した議会の責任なんですがね。。まあ、お暇な方は、「財政破綻　夕張」で検索してみて下さい。宜しく～【笑】

【町中どこもかしこも廃墟？！】財政破綻した”夕張市”の今を訪れる – 世界をふらっと旅しよう (sekaiwotabi.com)

銚子市が財政破綻なぜ 財政再生団体に至る衰退の理由を解説 – 土地売却奮闘記 (totibaikyaku.com)

京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

廿日市市の佐方・平良の上の、時代遅れの山林開発も、あと４～５年で白旗が上がるんでしょうが、なかなか失敗は認めないでしょう。市税４０憶円をドブに捨てましたとはね。

＊ロシアは、ウクライナ東部だけでも分捕って幕引きにしたいって思いのようですね。マウルポリの住民1万5千人のパスポートや身分証を没収して、ロシア極東のサハリンなどに強制的に連れ去ったようです。

日本人のシベリア抑留を思いだします。その上で、マウルポリのあるドネツク州などで、ロシア帰属の住民投票をして、強制連行した住民の票を、親ロシア票に差し替える予定でしょう。その後の彼らの処遇は。。。

独裁国家って、いつの時代でもやる事は同じなんですね。でも他人ごとじゃありません。次は日本ですよ。

命つなぐ水道、修繕されず１週間　お湯出ず、顔洗えず… 住民困った | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)2022年3月24日 6:00【要約文】

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。

　住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が１９７２年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は２００６年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。

　レジャー施設は１５年に、ゴルフ場は１６年に営業を終えた。２１年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。

　今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。

　自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。

これがインフラ等の民営化の大きな問題点です。財源の少ない小規模な市町村は、老朽化したインフラの維持管理に莫大な経費が掛かるので、住民の命に関わる「水道・汚水処理・道路維持管理など」を、民営化しようとしています。

廿日市市は４年くらい前、国でそういう話が出ているとの議会答弁があった時に、私は、「公共のインフラは元来、市民からの使用料だけで運営できるものではない。新たな敷設に莫大なお金が掛かるからと言って、公共の福祉を民間に任せるようでは、市民から税金を徴収する権利はない」等とカッコよく【笑】発言し、行政側も慌てて「市としては、インフラの民営化は考えていない」と答弁した事を思いだしました。

でも油断は出来ません。当時から、この流れを水面下で工作していたのは「橋下維新」でした。ベーシック・インカム（全国民に一定額の給付をし、生活保護・医療介護の補助・福祉関連官庁などを廃止する、最低所得保障制度）もそうでした。

岸田自民党が余りにも不甲斐ない為、彼ら維新は、我々保守層をターゲットに、野党第一党を目指そうとしていますが、維新自体は、永田町を政治の場に移しても「地方大阪の維新」を脱皮できずにいます。

ベーシック・ンカムなんて政策は、いわゆる社会主義国家をベースにしたものなんですがね。松井君、ロシアにベッタリの鈴木宗男も何とかしなきゃあ参議院選挙は難しいですよ【(笑)】

＞原油の価格は、日本の一般消費者がその辺のスーパーで買い物するのとは全く異なったメカニズムで決まっています。要するに「言い値」です。

私はこなさんと違って原発推進派です。ご存知の事でしょうが、今や原発は人口密集地近隣でも建設可能となりました。「メルトダウンしない小型原子炉」です。（但し、役所の許認可事業が全く機能していません）

日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース

まあ、おバカな左翼も大反対するでしょうから、各市町村長は大変でしょうが、東日本大震災から3～４年後に、安倍政権下で「エネルギー安全保障のために、都道府県以下のレベルで分散型エネルギー取得の方策を考えよ（正式名称は忘れました）」という経産省のお達しがありました。

私はすぐに一般質問で、「廿日市市のゆめタウン南にある、海水面を埋立てした広大な県用地（元、輸入木材の検査場：今は未使用地）を借地し、広島ガスのLPGを使って、発電効率の良いガスエンジンの小型発電所建設を提案」しました。

廿日市市主導で、仲の悪い広島ガスと中国電力に、企画立案させれば、中国地方最初の、市営での中電・広ガス共同出資のLPGガスエンジン発電所ができ、わずか400～500坪の敷地で、住宅約1～2万戸の電気が賄える。。というものです。

しかも、この事業に関する当初の資金は、ほとんど補助金で良いと言うのですから、市の方も前向きになるだろうと思っていましたが、全くダメ。「他市の動向を見て・・」という答弁でしたから、話になりません。

この辺りから、市長与党が幅を利かす議会に、限界を感じ始めたのかも知れません。3トップは必要な能力が乏しいのに、それにただ盲従する議会では、良い街にはならないと。

あの頃に例え小型原子炉の話があっても、廿日市市のトップが前より悪いのですから、どうにもならないでしょうね。無事之名馬って、何もしない事じゃないんですがね。

今日も、話があさっての方へ飛んで行ってしまいました【笑】

＞角田さんの議員時代に国道二号沿い宮島台団地南口の崖崩落地について行政への働きかけや改善要望の取り組みをされていた議員の方をご存じないでしょうか。

残念ながら私は知りません。大野と合併してからも、その箇所が議題に上がった事は無いと記憶しています。その傾斜地の危険箇所がどれほどの被害想定になるか分かりませんが、簡易な土留め支保工を見ると、民間業者が適当に処理して、10～15年以上は経過しているものと思います。

ご存知の通り、民間地については、よほどの緊急性が無いと税金投入出来ません。持ち主不明の廃屋でも、行政が強制執行で取り壊すには、法的な問題の処理と、結構大変な事務手続きが必要です。

この点で見れば、その道路を日常的に使用されている地元の方々による署名活動が有効かも知れません。多くの署名による陳情や要望に、地元の議員を利用すれば良いのではと思います。

近隣の有力な議員としては、前空の「山田武豊議員」でしょうか。間違っても、共産党や公明党に相談しないで下さい。彼らは「ド」が付く素人集団です。票欲しさに行政を脅したりしますので、行政側からすると、絶対にやりたくない案件になってしまいます。以上です。

日本防衛の実力（上）中国軍事力、日米を逆転へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)　「海上の優位、2030年に失う」　台湾有事の懸念高まる　2022年3月23日 2:00 [有料会員限定]

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす。

　「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合わせる声が多い。

　台湾統一をめざす中国は日本周辺で最大の脅威だ。沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、南シナ海で強引な現状変更を迫る懸念がある。（後略）

この記事のポイントは、「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。という処です。これをそのまま日本に当てはめれば、「「ウクライナ紛争の教訓は、日本による独自の能力開発が重要ということだ」となります。

「憲法9条は日本を守るためではなく、日本を無抵抗にして縛り付け、国を亡ぼすためのものだった。国を守る気概の無い日本は、米国に見捨てられる」と、多くの人が認識したと思います。

そして、ラトナー米国防衛事務次官の発言は、「核戦争回避のためには日米安保なんて意味はない。尖閣が侵略されても米国は絶対に介入しないから、日本は自国の能力で防衛しろ」という意味になります。

過去にも、米国は同じ様な発言をしてきました。日本の平和ボケしたマスゴミは一切、報道しませんでしたが・・

＊元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー　「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

＊元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将　「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

＊元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）　「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」　（BUT）「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

＊マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）　「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。

そして、広島・長崎の原爆投下について・・

＊私（石原慎太郎）は、トルーマン大統領が、原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。　私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と質問した。

　すると、マクロイが「もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と言った。

自国の防衛は他国が決める事案ではなく、我国が決める事です。こんな事も分からず、米国にお伺いを立てなくてはならない国会議員なんか、日本には要らないという事ですね。

まず国会で、「このような危険な独裁国家が日本の隣にあり、シナからもロシアからも核の恫喝を受けている現状を鑑みれば、核武装の検討をせざるを得ない」と宣言すれば、核保有国は騒ぐでしょうが、たちまち、北は大人しくなるでしょう。今、やるべきです。