>「平良・佐方の開発計画」の商業団地には外資系ホテルが来ると聞いていたのですが 

昨年の3月時点では、国内のホテルは全てダメでした。想像力を発揮して良く考えてみてください。 

ホテルの眼下が瀬戸内の絶景ならまだしも、直下に様々な工場群が広がって、多くの大型トラックが走り回り、土煙りや、匂い、工場の騒音がある場所のすぐ上に、リゾート系のホテルが来ますか？ 

今の円安では、確かに外国企業の問い合わせは来るでしょうが、この地形的な点で国内企業が辞退した事くらいは、リサーチ済でしょう。

>移転については「企業に移って頂く」と言う名目での補助金や市による土地買取があった場合、契約書の書き様で企業負担は無いようにも出来るでしょう。 

それは5年くらい前に、一番最初に質疑しています。この不景気のさなかに、「移転に伴っての一切の補助金や税金の優遇措置はしない。坪単価は20~25万円を考えているし、それは十分可能だ」と議会で言い切っています。 

この答弁がある中で秘密裏に優遇したら、議会を経ずに実行した特定企業に対する優遇措置となり、担当課だけでなく市長の首も危うくなります。 

議会で改めて承認を受ければ良い？　そんなに甘いものではありません。それは工事の前提を覆すことですから、今の開発自体は工事差し止めの上、議会で再審議になります。 

そうなれば、計画はほぼ中止でしょう。それほど、議会議決は重いものなのです。 

>貯木場跡を埋め立てるとも聞いていますが、どうせなら競艇場を移転して、二号線からの景色を良くしてもらいたいところです。 

ご存じ無いのでしょうが、現在の競艇は市に多大な貢献をしています。過去１０年を見ても収益はかなり上がっており、今年も5億円以上は市に入っているはずです。 

昨年ですかね。どこかのバカ市長が県知事に競艇収益から１億円寄付したようですが、そんな金はコロナで困っている市民に使えよと、批判ゴウゴウでしたね太郎君。 

公営ギャンブルは第二の波が訪れています。要は企画力です。未だ、道なかばですが。 

貯木場の埋め立て工事は、私が15年以上前に提言したものです。東日本大震災の後、「市町村レベルでエネルギー確保出来るようにすべきだ」と国が要請してきたので、「広島ガスと中電をコラボさせ、ガスエンジン発電所を建設し、島しょ部のゴミ処理を一手に引き受ける程の面積確保のため、県の貯木場跡地と貯木場水面の埋め立てをして、広島県西部のエネルギー特区申請をしろ」と。 

しかし、市の能無し上層部は、「他市の動向を見て・・」と答弁。ほんと少しは勉強しろよ。それを今更、貯木場埋め立てて何するのかな？ 

ガスエンジンの発電所を作れば、旧廿日市の住宅戸数くらいの電気は賄えたし、ごみ処理場の無い瀬戸内島しょ部のゴミを受け入れるだけで、少なくとも年間３~５億の収益があるのに。こういうものは、先に手を挙げた者勝ちなんですがね。 本当に残念でした。

＞宮島入島税のニュースも久しぶりにありましたが、導入費用が当初予測より上がったり新たな財源が出来たからと無駄な事業が増えるのはやめてもらいたいところです。 

人にもよりますが、役所経験しかないお役人が市長になると、国や県の顔色ばかり見る習性が抜けませんので、失敗もないけど目覚ましい仕事もしないという面白みのない市政になります。 

また、「市長というポストは、私の目指す街創りの手段」という人なら良いのですが、単に市長になるのが目的の人が市の舵取りをすると、経験の無さを派手さでカバーしようと変に頑張りますので、無駄な投資が多くなり、財政が苦しくなります。 

今の市長はどちらなのか？　というのは、ご自分で判断して下さい。

廿日市市のエンジンにすると言っていた時代遅れの「平良佐方の開発計画」は、昨年の3月時点で、上の半分の商業団地A地区は全く売れる目途が付かず、下半分の工業団地B地区は全て完売の予定だと、担当者が言っておりました。 

答弁では、B地区の入る工場群のほとんどが廿日市市の会社だと言ったので、「それじゃ基本的な税収は変わらないし、場所が広島市に隣接しているから、何十億も市税を掛けて、広島市の雇用に貢献したいのか？」と私が聞くと、「・・・」。 

前にも書きましたが、全国的に「工場移転時の敷地汚染」が問題になって、土壌汚染対策法に該当する工場敷地面積は、3000㎡以上だったのを900㎡以上に改正され、廿日市市の移転予定企業が全て該当する事になり、その企業の多くが土壌汚染対策法に該当することがわかりました。 

つまり工場移転後、その敷地を購入して土壌から汚染物質が検出されたら、汚染土壌の処分は移転した企業が負担しなくてはならないというもの。 

大阪に土壌汚染処理の専門業者があり、その単価表では１㎥で４～５万円ですから、移転後にマンションを建設しようとすれば、規模にもよりますが、処理費用は最低5億円必要です。 

この不況下で、廿日市市内に30ほどの移転する企業があるという答弁も疑う必要がありますが、その上、移転費用とは別に土壌処理に何億円も支払いますか？　今までの裁判では、全て被告の企業側が負けているのです。 

そのうえ今は、移転企業が増えているので、新たに市税70億円掛けて工業団地を造成すると担当課は言っているそうです。もはや阿保ですね。  

選んだのは廿日市市民ですから、それも潔く諦めましょうか。不満なら来年の選挙で落とせば良いのですが、二期目の市長選で勝てる駒が居ません。 

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 太陽光パネルひょうでボコボコ！接続不良で発火！感電で消火できない！東京都の義務化は狂気の沙汰 (deliciousicecoffee.jp)

先日、関東地方を襲った「雹（ひょう）」の被害は凄まじかったようです。日本はまだ、太陽光パネルの廃棄処分などで、明確な法律を作ってません。

初期に設置された物の大半はシナ製なので、パネル自体に多くの有害物質を含んでいますので、所有者の責任で解体処分まで行うルール作りが急がれます。

前にも書いたように、シナ製の太陽光パネルが、多くの自治体で浸透し始めております。大阪・東京・近隣では岩国もそうです。これは、大型買収事件に発展しそうですね。

そして、私が3年前に、廿日市市議会で一般質問したように、パネルを設置した住宅の火災が社会問題になっています。

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響　出火リスクを回避するために | TBS NEWS DIG

「お前のように、生意気に全国レベルの話をしても、少しもピンとこない。地方議会は町内会レベルで十分だ」って言っていた諸氏にお伺いしたい。これからは、地方議会の本当の役前が理解できる事案が、ぼちぼち出てきますよ。

国というのは概念的なもので、テロや災害は「国」で発生するものではありません。「地方」で発生するのです。地方議会は市民のために、それに対応しなくてはならない。そのためには、地方議会と職員の不断の努力と想定力が欠かせないのです。

悪戦苦闘しましたが、ついにPCが壊れたようです。WIN10ですから、それほど古くはないのですが、使用頻度が凄かったので「修理できません」と冷たく言われてしまいました。今、応急にWIN8を空にして使っています。

さて、安芸高田市の件は、子供の喧嘩のようですな。まともに考えるのも馬鹿々々しいですが、政治の世界は、何を成し遂げるにも最低限の「根回し」が必要です。お互いプライドの塊ですからね。

私のように、頭下げてなんぼで「プライドなんかより実益重視」で行けば良いのに、それすら出来ないようでは市長は務まりません。まあ、この喧嘩は、行きつくとこまで行くんでしょうね。市民が気の毒です。

廿日市市議会は、明日から6月定例会が始まるようです。お時間があれば、皆さんで居眠り議員のチェックに行かれたら如何でしょうか。私は、誰がいつも寝ているか？くらいは行かなくても分かります。【笑】

「毎年の国債を償還する国は、日本以外は無い」。つまり、マスゴミが言う「国の借金を返済している国は、日本以外には無い」という事を、H27年の財務省資料で掲載しています。今でも普通に見れます。

はい、「大変だ！国の借金が1200兆円超えたぞ～　国民1人当たり1000万円の借金だ！　借金を子や孫の代に先送りするな～」というフレーズが、全く嘘であったという決定的な内部資料です。

プライマリ―バランス（PB）黒字化などは、世界中のどこの国もしていないのに、何故、日本だけやっているのか？　

そして、この程度の事も分からずに、国会議員やっている奴らは税金の無駄使いですから、首相以下の緊縮財政派（健全財政派）は、全て辞表を書いて頂きましょう。

日本にはこれ以上、馬鹿は要りませんって事ですよ、財務省の犬「岸田さん」。

防衛費だけ見ても、この30年間ずぅ～とGDP1％の5兆円。シナや米国のように毎年GDPを上げていれば、GDPは３０年で3倍の150兆円。同じ１％でも、約15兆円くらいにはなったのです。

「NATO並の２％防衛費に」なんて、改めて言わなくても、日本は自然に増加していたんですよ。PB黒字化とか言う財務省の嘘に騙されなかったら。

シッカリ、このユーチューブをご覧下さい。（これは平成27年4月17日の財務省内部資料です。この三橋さんのユーチューブの始まりから9分２０秒くらいから、下記の説明が始まります）。

財務省が掲載した決定的事実　国債を償還している国などないぞ！[三橋TV第554回]三橋貴明・高家望愛 – YouTube

元データは　⇒　d20150417-4-2.pdf.pdf (mtdata.jp)

◆国債の償還　　（償還ルール）
日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
　　　　　　　　（借換財源）
日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：国債発行により調達

つまり、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると（財政黒字の場合を除き）国民が貧困化するためです。

　ちなみに、財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。（後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので）
　アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償還しました。結果、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が、「このままでは金融政策が不可能になるのでは・・・」と、懸念を抱いていたのを記憶しています。

　当たり前の話として「国債を償還しない」を貫いている主要国。　それに対し、日本は「財政赤字でも償還」。これが、日本がデフレから脱却できず、先進国から凋落することになった「最大の原因」なのです。
 

泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁（産経新聞） – Yahoo!ニュース　5/31(火)

北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。（中略）

規制委は昨年７月、泊原発３号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。

何度か書いていますが、裁判官３～５人程が、持ち回りで受け持っている各地裁には必ず左翼系の裁判官が1人は居るようです。

左翼活動家は、地裁に訴訟を提出して、まともな裁判官に当たった時には訴訟を取り下げ、左系から注目されている裁判官に当たると、裁判に持ち込むのです。

今回のように、既に運転再開で結審しているものでも、運転差し止め訴訟に勝訴すれば、最悪の場合、最高裁で結審されるまでは、運転再開が出来ません。

こうやって、反日左翼どもは、エネルギー危機に陥っている日本に、少しでも多くのダメージを加えるために、不当な運動を繰り返しています。

今までの裁判例を見ても、運転差し止め裁判で最終的に左翼が勝った事例はありません。つまり、負ける事が分かっているのに、奴らは日本弱体化のためにだけ騒いでいるし、それを裏からマスゴミが支援しているという構図です。

しかも、愚かな岸田政権は、原発を止めたままで、脱酸素という嘘に乗せられて火力発電にも厳しい目を向け、国民に対して「電力使用制限」という愚策を突き付けています。↓

池田信夫さんはTwitterを使っています: 「脱炭素化で火力を止め、原発も動かさないで「電力使用制限」を発令する愚かな政府。」 / Twitter　

今年の北海道は、又しても電力危機の冬が訪れます。マイナス30℃の中、1日6千人以上の凍死者が出たらどうするのでしょうか。政治の責任が大きいと思います。

＞自らがマイノリティの立場であったとしても，淡々とその事実を受け入れながらも，自己の気高さをひとつづつ周りに伝えられるような人格です．

70を越えた私でも、それは到底出来ません【汗】。

最近医者へ行けば、何でも「ストレス」と「加齢」と言われるだけ。「そんな診断なら医者は要らんわい」と、心の中で毒づいているジジイですが、近ごろ心掛けているのは、「自分に正直になること」くらいですかね。でも、これがまた難しい【笑】

さて、今日は朝から地元の廿日市天満宮の「梅もぎ」をしました。けっこうキツイんですよ。

「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」と言いますが、高い処まで登って手で1つ1つねじって取るのですが、木に粘りがあるのでかなり細い枝でも体重を掛ける事が出来ます。

しかし、上に上がると木全体が揺れるので、集中すると目まいが出ます。実の付いた小さな枝はそのまま手で折りとるのですが、粘るのでなかなか折れない。下がコンクリート床なので、落としたら実が割れて使い物にならない。

昼過ぎまで作業しましたが、足腰ガタガタです。参加した皆さん、サンデー毎日の加齢衆ですけど、明日ではなく明後日くらいに筋肉痛になるんだろうな～辛いな～と思います。今日は早めにおやすみなさ～い

動画あり【全米衝撃：ポリコレここに極まれり】バイデン指名の最高裁裁判官の候補者ケタンジ・ジャクソンは「女性」を定義することを拒否／上院公聴会：上院議員「女性の定義は何か？」ジャクソン「答えられない」 | Total News World (totalnewsjp.com)　2022年3月23日

（ポリコレとは「ポリティカル・コレクトネス」の略語であり、性別や人種、職業や宗教などに対し公正な表現もしくは言葉を使用すること）

バイデン大統領候補の公聴会2日目、マーシャ・ブラックバーン上院議員は、ケータンジ・ジャクソン判事に「女性」という言葉の定義について質問したが、ジャクソンはその言葉を定義しようとしなかった。

「女性という言葉の定義を教えてください」。ブラックバーンは尋ねた。ジャクソンはこう答えた。「いや、できない」

「できない？」ブラックバーンは尋ねた。(上院議員も判事も、実は女性なのだ）。「この文脈では無理です」とジャクソンは言った。「私は生物学者ではありません」

「“女性”という言葉の意味が不明確で論争になっているので、定義を示せないということですか？」

「上院議員、裁判官としての私の仕事は、紛争を扱うことです。定義について論争がある場合、人々は議論をし、私は法律を見て判断します」とジャクソンは言った。

「女性とは何かという基本的な事柄について、あなたがまともに答えられないという事実は、私たちが聞いているような進歩的な教育というものを強調しています」とブラックバーンは述べた。

性別に対して公正な表現であるはずの「女性」という言葉の定義を、米最高裁判事が答えられないらしいのです。　もう米民主党は病んでいますね。

国の法の番人である最高裁判事が、ポピュリズム（大衆迎合）に走るとは。痴呆バイデンは、マトモではない人を選んでしまったという事でしょう。

私は多くの文献を見て、「LGBTは後天的な存在」だと確信していますから、生物学的な「性」を定義の基本にすれば良いと思っています。

性別の決定に関わる情報を持つ性染色体は、X型とY型の二種類があり、「XY」のペアで男性、「XX」で女性になる。

だから、マツコデラックス氏はオカマの男性だと普通に判断すれば良いのです。今のところ日本では、彼が女性の浴場に入れば、立派な軽犯罪法違反になりますよ。

財政健全化本部の提言を了承　自民　ＰＢ黒字化目標堅持 – 産経ニュース (sankei.com)　 2022/5/26

自民党は２６日の政調審議会で、岸田文雄首相直轄の「自民党財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）がまとめた財政政策に関する提言を了承した。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標の堅持を盛り込んでおり、推進本部は来週、首相に報告する。

提言をめぐっては、安倍晋三元首相が最高顧問を務める党内の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司政調会長代理）が積極的な財政出動を主張し、意見が対立していた。

26日の産経の隅っこに、「PB黒字化目標堅持を」という主題で、25日に財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」が、財政オンチの鈴木財務相に「財政審の建議書」を提出した事が載っていました。とにかく、財務省の犬達が、PB黒字化で日本を破滅に導く緊縮財政を推し進めようと必死。

もう脱力感を通り越してます。何でこんな沢山の国賊級の馬鹿が国会議員やっているんだろうと。その中でも悪質なのは「分かってやっている奴ら」。麻生・宮澤等の元財務省官僚達ですね。正直な処、自民党にはこれ以上応援したくないというのが本音です。しかし、憲法改正という大義の為にはせざるを得ない。

これ以下の資料は、「平成29年頃の日本会議広島廿日市支部のパワーポイント資料」を打ち替えたものです。今や財務省のポチ代表と揶揄されている岸田総理にもご覧頂きたい。（このブログには、岸田命の方々も沢山居られますので、このようなけしからん事を書いていたと、是非ご注進下さい。

①この不況下でも、国内総生産GDPは、実質世界第二位の国。　②世界一の債権国（他国に550兆円も金を貸している国）。　③国家予算の2.5倍の純資産250兆円を持つ国。　④日本政府は日銀株の55％を保有：連結決算が可能。つまり、日銀は政府の子会社であり、返済の必要は無い。（あんたの家じゃあ、子供が親から貰った小遣いは一年毎に返すのか？　普通はチャラだろう）　⑤これで財政破綻できるならやってみな。　⑥それなのに、財務省の言いなりで、金利返済までしているのは何故？

憲法85条「国費を支出し。または国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする」となっているが、財政法第4条には、「国の歳入は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない（PBを堅持せよ）」となっており、憲法とは真逆な法律となっている。

これは、憲法という上位法が優先するので、「国債発行は国会承認の上、国費として支出すれば良い」という事。ポチ総理を含むPB黒字化を唱える馬鹿議員達は、国会で憲法違反を提唱している事になります。

さて仮に、シナが尖閣を占領したら、日本は戦闘を逃れる事は出来ません。さあ、その戦闘準備段階で、まず考えなくてはならないのは、莫大な戦費です。

そこで、元大蔵省主計局法規課長の平井平治氏は、「戦争と公債が如何に密接不可分の関係にあるかは言うまでもない。公債の無い処に戦争は無いと断言しうるのである。従ってこの法は、憲法放棄の規定を裏書き、保証せんとするものである」と解説しました。

お分かりですか？　PB黒字化は、平和ボケ大蔵省の意図的な法の改ざんなのです。それを立法府の国会が気付かないとは。もう辞表が当然の案件ですね。

それに、「公債の無い処に戦争は無い」っていうのは、馬鹿としか言えない論法です。公債が無くても戦争は起こるんだよ愚か者。9条があれば戦争は起こらないという共産党と同じ発想ですね。日本の最高の頭脳集団と言われた大蔵省がこの程度とは、呆れてものが言えません。

麻生さん、宮澤さん、少しは理解出来ましたか？

＞こういう人呼んでイベントとかできたら最高なんだと思うんですが、先立つものが・・・

私の所属する「真っ当な日本を創る日本会議」は、反日左翼と言われる団体と正反対で、海外からの支援は当然ありませんし、組織力も脆弱で、活動費は全て自分持ち出しです。

表向き、「崇高な使命を持って活動しています」と頑張ってはいますが、有能な人々がいつの間にか、高齢化の波に呑まれて消えていくのを見るにつけ、正直、しんどくなる事があります。

日本って、「憂国の士」と言われる人々を大事にしない国だなと、最近つくづく思いますよ。　これだけ民度の高い国なんですから、高い志を持った若い人達のために、我々は、あの反日集団の活動資金調達システムを勉強する必要があると思います。

反日組織の大半は、膨大な「組合費と言う名の反日活動資金」を持ちながら、外国からの何らかの活動支援を受けている団体だという事です。判り易く言えば、シナや朝鮮などに。

日本を破壊する目的で組織されている集団は、公安認定テロ組織で言うと、「オーム真理教・日本赤軍・指定暴力団」が有名です。

その他、要監視団体として、「JR東日本の主体労組である中核派、在日朝鮮人やヤクザのアルバイト先である街宣右翼、日教組・全教・共産党の組織幹部、関西生コンに代表される反日ユニオン等。

案件によっては、日弁連・生協等も対象になるようです。私としては、シナの人民解放軍も、自他ともに認めるべき真っ赤なテロ集団だと思いますがね。

＊時々、更新が飛ぶのは、書くことが無いのではなく、書き損じが多いからです。　酔って書くと過激になるのは分かっているんですが、最近は、翌朝にそれを読んで、ひとり笑いをしてからビシッと削除するのが、癖になりそうなジジイです。

二日酔いの勢いで、ビシッと投稿したら面白いだろうなと、思いつつ【笑】