最初の参議院選挙から、宗教法人「立正佼成会」の支援を受けてるじゃないか。それなのに、こんな嘘を付く。↓ 息をするように嘘を付くって、朝鮮人の専売特許かと思ったけど。シナ人もそうなのかな？。。。良い人もいるんだけど。
暇ですから第二弾
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防災のお話A
今日はついでに、災害関連のお話をしたいと思います。。とは言っても、6年前の平成28年に作成した私の「定例市政報告」パワーポイント資料を並べるだけですけど。
後に、この資料を判り易くして毎議会定例後の「お元気ですか？」のパンフにして全戸配布したら、評判がとても良くて、未だに冷蔵庫に貼っている家庭もあるようです【笑】
さて、あなたの地域では、電柱にこんな表示はありませんか？
南海トラフ地震も、安芸灘地震も、震度5強～６弱と言われています。
南海トラフ地震では、その揺れが収まってから26分後には、第一波の津波（推定30㎝程）が来ます。そして最大3.6mの津波は、3時間半後に到達するのです。
津波は、海底の泥を巻き上げて、道路上を時速30～40㎞（自転車の速度？）で押し寄せます。海水の倍以上の比重がありますから、足首が隠れる程の水深でも前に進むことは出来ませんし、ヒザくらいになれば、濁流に押し流されます。
顔が浸かって、濁流の水を少しでも飲めば、大量の砂と病原菌が体内に入ります。もし、顔を浸けたまま息をしたら、肺や気管に砂が詰まり、一瞬で窒息します。東日本大震災での死亡率第一位だったのは、窒息死ですから。
あらら、意外と長くなりそうですね。今日はここまでにしましょう。
自己責任
＞日本においては土地の個人所有が認められ、そこに家を建てる権利もあるのでそれは止めようがないですし、３・１１の時は津波警報も早々に出ていたのであとは各自の行動の結果ではないでしょうか
少し言葉が足らなかったようですね。日本では、有名な「穂むらの火」という伝承話（hirohachimanjinja.or.jp/稲むらの火）にもあるように、昔から大地震と津波はセットで考えられていました。
東日本大震災後、それを国家による災害政策に位置付けて、「首都圏大地震・東海東南海地震・火山噴火等」の、より具体的な対策のために、各地で様々な予算が組まれ、この廿日市市でも、沿岸部は津波被害や河川被害の災害マップ、山間部は山崩れや河川被害の災害マップを、各戸配布して注意喚起に務めました。
しかし、東日本大震災以前はどうだったでしょうか？ 「津波が来るかもしれないけど、大地震直後に、私の地域には最大15mの津波が来る可能性がある」とは判らなかった筈です。だから平気で、そんな危険な場所へ住み続けたんですよね。
行政も当然、危機意識も無かったのでしょう。津波で完全に浸かって骨格だけになった防災対策庁舎を見ても、想定外の津波であった事が分かります。
これからが、私が言いたかった事の説明です。
建てたら危ないことが分かっていながら個人の意思で建てる場合、今の地方自治体は、「危険告知の責務」があり、例えば2mの津波が想定されるなら、それ以上の地上げをしなさいと「行政指導」をします。
その行政指導に従わない場合は、建築確認書の履行違反で「検査済証」が発行されませんから、公的な融資や銀行借り入れは出来ませんし、建て売りの建物なら販売が出来ません。
つまり、東日本大震災以後は、「建てる権利はあっても行政に従わないなら、建築確認が要らない都市計画区域外の田舎で、自己資金で建てなさい」という事になっているのです。
つまり、＞被災想定範囲内での建造物は許可出来ませんし、居住の認可も出せません。というのは、「行政は認めないよ。それでも住みたいなら自己責任でね」という事です。
「3.11では早々と津波警報が出ていたんだから、あとは自分の判断だろ」と言われますが、15mもの津波が来るとは誰も想定していなかったのです。あの防災対策庁舎3階で、最後まで避難を呼びかけて被災死した女子事務員に、その言葉が言えますか？
想定内の意味
＞問題視されていたのも津波の想定が甘すぎたという点だったはずです。
そう。 ですから想定外という最高裁の判決で結審したのです。
「後からなら、誰でも何でも言える」という訳です。もし、想定が甘かったと言われるなら、もっと大きな指摘を忘れていますよ。
想定内なら何故、あれほどの被害が出て、多くの人々が津波で亡くなったのか。
津波が想定内なら犯罪行為です。東京電力だけではなく、被災した県市町村・国は、倒壊家屋、死者約15,900人・行方不明者2523人の加害者として裁かれなくてはなりません。
自然災害が原因での被害は、通常の損害賠償責任が発生しませんが、15mの津波が想定されている地方自治体なら、その被災想定範囲内での建造物は許可出来ませんし、居住の認可も出せません。
それが野放しになっていたのなら、当然、その自治体と国の責任となりますけど。。どう思われますか？
正すべき過ち
＞これは安倍第二次内閣の時の「電力自由化」と「万全の対策」「日本では起こり得ない」などと取り合わなかった安倍政権が原因の一つであり、大きな割合を占めていると思います。
電力小売り、16年に全面自由化 電事法改正案を閣議決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)
家庭向けを含めた電力小売事業への参入を2016年に全面的に自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め、新規参入組との競争を促す狙いがある。消費者は電気をどの業者から買うかを選べるようになる。
確かに、原発を停止してまでシナのためにＦＩＴを導入した「菅直人」、そして、自由化大好きの経産省にダマされ、「発送電分離、電力自由化」を推進した「安倍晋三氏」の責任は重いと考えています。
既存の電力会社は、「安定供給の維持が困難になる」と、発送電分離に反対していましたが、それにも関わらず、「送配電会社が発電所を持っていると、新規参入組を公平に扱わない可能性がある」という理由で、強引に電力会社から発電部門を切り離しました。
今の電力会社は、発電所を切り離されたのに、「安定供給義務 ⇒ 不可能」だけを押し付けられています。
送電部門の会社は、市場原理に従って維持管理でコスト割れする老朽化火力発電所を廃止していくと非難される。
公共サービスである電力に、市場原理を持ち込んだのは、「競争により電気料金が下がる」と官僚に言われたのでしょうが、この発送電分離と電力の自由化は、ビジネスを知らない官僚の発想。FITと共に、正すべき過ちとして、この２～３年で廃止する必要があります。
共産党吉井議員の原発予備電源の不備の指摘
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 (2019年3月11日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)
安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
これですね。↓
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp)
まず事実だけ先にお話しておきます。 福島第一原発では、大地震での電力ダウンはありませんでした。電力ダウンは、想定外の高さの津波によるものです。
あれほど巨大な地震や津波は誰しも想定していませんでしたから、東京電力や国への裁判でも、最高裁の結審で被害の想定は不可能だったと結論付けています。それなのに、何が何でも安倍さんが悪いという吉井議員と、それを応援するエキサイトニュースという「便所の落書きリテラ誌」。
原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決 「防潮堤でも防げず」：朝日新聞デジタル (asahi.com) 2022年6月17日
「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断
LITERA(リテラ)は偏向報道ばかり？朝日新聞の関係性など | ヨウスケのなるほどブログ。 (repop.jp)
「リテラ 発行元」と検索すれば、すぐにたどり着けます。 ⇔ 2004年に休刊した便所の落書き月刊誌「噂の眞相」の元デスクの神林広恵、元副編集長の川端幹人を中心に立ち上げたメディア。
何度も繰り返しますが、吉井議員の質問自体が便所の落書きのようなものですから、相思相愛の「リテラ」が取り上げたのも判ります【大笑】
強権の発動
原発９基稼働も、需給逼迫 頼みは老朽火力―綱渡りの今冬電力見通し：時事ドットコム (jiji.com) 2022‐7‐21
今冬の電力需給逼迫（ひっぱく）対策として、政府は最大９基の原発稼働を進める。１７日には定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町）が運転を再開。来年１月までにさらに４基の稼働再開を見込むが、いずれも電力会社のスケジュールに沿った動きにとどまる。電力供給は、老朽化した火力発電所の再稼働に依存する綱渡りの状況が続く。（後略）
岸田首相は、合わせて360万kW確保のために、１０基の火力発電所も再稼働するよう指示しています。
しかし、地震対策の不備が指摘されている老朽化した火力発電所頼みであり、今年の冬に、予定通り西日本の9基の原発が再稼働した処で、首都圏を含む東日本の危機は回避できません。
北海道の大停電の原因は何だったのか？ 原発を全て停止させていた中で、老朽化した火力発電所が地震で破損したからでしょう？ 岸田政権は、過去の反省もせず、まだ決断も実行もしないのでしょうか？
東日本を電力危機から救うためには、泊、柏崎、東海の原発を動かすしかありません。萩生田経産相は、「国も前面に立って、地元の理解を得られるように粘り強く取り組みたい」と語っていますが、そんな悠長なことをしている時間は無いのです。
総理の政治決断が必要です。何度も書きますが、「稼働可能な原発は動かし、稼働させつつ審査を進めるのが、世界標準の原発の審査手順」なのですから、エネルギー緊急事態宣言をして、反日「原子力規制委員会」が三条委員会であろうと、「一時的な権利剥奪」という強権を発動すべきなのです。
シナの戦略
今日は、エネルギー安全保障。一番大切な中東の原油輸送ラインの現状と近未来についてです
シナは、一帯一路戦略で多くの開発途上国に、返済不可能な金を貸し付けては「返せないなら港を寄越せ」と港湾を99年租借して、世界各地にシナの寄港地を増やしています。
今、財政破綻で話題になっているスリランカも、この方法でシナの融資を受けて港湾・空港などのインフラ投資を行いましたが、途上国特有の未成熟な事業体質や、腐敗した政治形態などで経営見通しが立たず、債務の返済が滞ってハンバントタ港を99年租借地にされています。
でも、スリランカの事なんか日本には関係ないと思っていませんか？ 実は大変な事態の前触れなのです。下の図を見て下さい。この赤丸は、現在シナが99年租借で寄港地にしている場所です。
そして、そのルート上には日本と中東の原油輸送ラインがあります。その上、台湾まで攻略されたら、中東からの原油輸送は非常に難しくなります。まさに「戦わずして勝つ」。シナのしたたかな長期戦略には驚かされます。
最大輸入元はサウジアラビアで5677万キロリットル・中東依存度92.0％…日本の原油輸入元(石油統計版)(最新) – ガベージニュース (garbagenews.net)
さて、「決断せず、実行しない」岸田政権は、いつ内閣改造をするんでしょうか。岸さんは変えて、林外務大臣は動かせないなら、岸田派の小野田さんを、再度防衛大臣に出来ませんかね。
防衛費GDP２％堅持を可能にする唯一の岸田派ですから、財政畑の呉の先生より数倍経験もあるし、何より、シナとの適度の緊張感が保てると思いますので。如何でしょう？
小野寺五典議員（1960年生まれ）。岸田派、出身は宮城県気仙沼市。安倍政権で、防衛大臣として2012年から2014年（12代）、2017年から2018年（17，18代）務める。 ＊実際は、小野田外務大臣が良いけどね。
エネルギー安全保障について
電力不足が叫ばれているのに、何故、日本の原発は動かないのか？ | 杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ (ameblo.jp)2022-06-30
以前、勉強会に来られた講師の方にこんな質問をしました。「電力不足が叫ばれているのに、何故、日本の原発は動かないのか？自民党の中でも原発を動かせという声が大きいが、一向に稼働する方向に行かない。何が原因なのか？」
その先生は、少しは困ったような顔をされましたが、はっきりこうお答えになりました。「原子力規制委員会がガンだ。特にその会長の姿勢。（←激しい反原発である）原発を再稼働させないことが、原子力規制委員会の独立性そのもの。故に威圧的で反発的で重箱の隅を突き、毎回言うことが違う。チェルノービリのアンチ反応だ。」
私は続けて訊きました。「誰が決定権を持っているのか？」 それに対しては明確にお答えにならず、「誰もが自分が決定したと言いたくない」と。
2012(平成24)年6月、福島第一原子力発電所事故(2011年)を受け、原子力規制委員会設置法が成立。
＊第一条（目的） 国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 ⇔ 注目して下さい。今の原子力規制員会は、第一条の目的に既に違反しています。
＊第七条（委員長及び委員の任命） 委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 そう、総理大臣が任命できるなら、罷免も可能なのです。
＊反原発の現委員長 更田豊志（原子炉安全工学、核燃料工学）。任期は2012年9月19日～2022年9月18日まで 野田内閣で任命。 スッカラ管の原発停止命令を受けての野田内閣ですから、この10年間は、我国のエネルギー安全保障など眼中に無かったのです。
次期委員長 山中伸介（原子力工学、核燃料工学）。2017年9月22日に第3次安倍内閣で任命。 ⇒ これで規制委員会の体質が、どう変わるか？
大きな事件がなければ、次回からはエネルギー問題に特化して考えてみようと思います。
ソレはさておき、私の畑の無農薬野菜「白熊ゴーヤとキュウリ」が大豊作。今一番大きく重いゴーヤは長さ28㎝。一応、記念写真を撮っておきました【汗】
色々と
＞野党はなぜ、自分たちの主張が正しい（と思っているのに）議席が取れないのか
ご存知のように、法案や条例案等は議会で過半数取れなければ成立しません。議会で過半数取るためには、会期内に各会派や議員個々を説得するか、野党を含めた会派代表者会の総意を取る必要があります。
自民党は案件の可決が難しければ、この説得行為を繰り返しますが、野党は一切このような努力をした事がありません。
政治は貸し借りの世界でもあります。
仮に、自分達の主張が正しいと思っていても、与党に頭を下げて借りを作ってでも、国民のためにこの案件を通すという気概がないのですから、結果（議席）が残せるわけが無いのです。
万年野党と言われる反日共産党などは、自分達の意見が通るとも思ってないし、政権が取れるとも思っていません。そんな無駄飯食いに票を入れる有権者達の気持ちが理解出来ませんね。
＞「ミイラ取りがミイラになった」
「#自民党って統一教会だったんだな」って言うのは、余りにも単細胞的な発想ですな。自民党的には創価学会票も同じ事ですよ。
ご承知のように、政治に政教分離が強く言われるのは、「盲目的に教祖に従う宗教」が政治利用すると、民主主義が危うくなるから。
私は約１０年前に、何の会かも知らずに、統一教会絡みの大きな集会に呼ばれて、来賓の挨拶をした事があると以前書きました。この会に私を誘った先輩議員とは、この件で深い溝が出来、結局彼の葬儀にも行っていません。
しかし、統一教会のように、票集めだけでなく、選挙戦の人的応援（選挙事務所の手伝い・ポスター貼り・演説会の聴衆集め・ビラ配り）などをしてくれる団体がいれば、便利なんでしょうね。
表面的には、実現不可能な「日韓トンネル推進事業」に、ＮＯを言わなければ良いだけですから、結構、保守系地方議員の中にも、統一教会とお付き合いのある方は今でも多いです。習慣性麻薬とも知らずに。
若い日本人女性との合同結婚式が、結婚相手のいない貧村の朝鮮人男性の慰みものになる契約式だなんていう実態を、知っている人なんていませんから。似非保守のお気楽な人達が多いという事ですね。
安倍氏暗殺がマスゴミにより、「広告塔に利用された安倍氏の油断」と、「異常な金集め集団統一教会の批判一辺倒」という方向に捻じ曲げられています。加害者の家庭や生い立ちがどうであれ、一国の要人を暗殺した犯罪人なのです。
日本人の悪い癖ですね。どんな卑劣な犯罪でも、その犯罪者の立場を「情」で物語る報道に惑わされ易い。だから理路整然とした頭の整理が出来ない。
私は彼の過去などには興味はありません。彼は「絶対に許せない罪」を犯した殺人犯という事実だけが重要なのです。
さて一方、衰退著しい創価池田教は、小野田議員の当選で分かるように、票集めも嘘ばかりで、人的応援なんて全くしてくれません。（私は選挙の度に、地元国会議員の事務所に居ましたが、学会票なんて1度も見た事無いですよ）
国会議員の獲得票は、県や市町村議員が何人付いているかでほぼ読めますし、その地方議員の各後援会から人的応援部隊が結成されますから、池田教信者よりよっぽど頼りになるんですがね。
せんせ～、創価池田票も、統一教会票も要らないマトモな選挙しようよ。私はもう応援しないけどね【笑】
功績など
＞私は私なりの形で，安倍首相の語る「戦後レジームからの解放」について遺志を引き継ぎたいと思っています
何度も書きましたが、政治家は「有言実行」⇒「結果が全て」だと思います。いくら素晴らしい夢や政策を語ろうと、それがなに1つ実現出来なければ「絵に描いた餅」。有権者は、その無能な政治家の為に税金を無駄に使ったということです。
政治家は、自分が実現したい事案、有権者の望む事案などの「明確な目標」があって立候補するものです。知り合いの政治家の方に聞いてみて下さい。「あなたは、何のために政治家になったのですか？」と。
即答できなければ政治家失格です。「これから勉強します」なんて、論外ですね。そういう方には、「税金の無駄だから辞めてくれ」と言いましょう。おそらく８割以上は、そういう方々ですから、ガッカリなさらないように【笑】
さて、ようやく落ち着いてきましたので、安倍さんのことを語ってみようと思います。
彼は、ほぼ「有言実行の人」だったなと思います。一地方議員のOBが、元総理に偉そうに言う事ではありませんが、アベノミクスの未完、消費税の2度上げ、8月15日の靖国不参拝には、正直、気落ちしました。
しかし、功績は比較にならないほど多いです。
私的にですが、第一は「教育基本法の改正」。次は「防衛庁を防衛省に昇格」。「憲法改正国民投票法の成立」。「日米同盟の強化」。「弾道ミサイル防衛システムの増強」。「海洋基本法の制定」。「国家公務員法の改正」。。。他には、「消費者金融のグレーゾーン金利の廃止」、「パチンコの出玉規制」で北朝鮮への金の流れを遮断、「戦時朝鮮売春婦の強制性を完全否定」などなど。
また、2014年の第二次安倍政権での、国家安全保障局（NSS）設立はお見事でした。
米歴史学者のE・ルトワック氏が言われたように、今までは、「日本の外務省と米の国務省」と「日本の防衛省と米国防総省」の2本立てという構図で、双方が勝手に動いていたものを一本化出来た処は大きいです。
特に、「シナは裕福になれば自由主義国になる」という言い分で、日本がODAでシナへ拠出した金をジャブジャブ懐に入れ、シナ擁護一辺倒だった「俗物キッシンジャー」の圧力、
日本の独自防衛阻止のため、日本の外務省と米国務省で作った「ライシャワー・ライン」では、「専守防衛」「自衛隊の海外派遣禁止」「必要最少限の防衛力」などが米から押し付けられていたのですが、国家安全保障局の設立でその効力を失いました。
未だに、「専守防衛」とか、「必要最小限の防衛力」とか言っている政治家や官僚達は、反日左翼と同じ「戦後レジームの呪縛が解けていない真性のアホ」なのです。
今、アメリカは2つ存在します。「日本の自立を促す：共和党」と、「日本の自立を阻止する：民主党」です。次のアメリカ大統領中間選挙は、日本にとって、とても大切な選挙なのです。
この大事な局面で、安倍さんがいないことは、日本にとって大きな損失だと思います。
＞同じものを見ても立ち位置でこうも感じ方が違うのかと面白く思いますね。
まともな日本人なら、「日本人のため、国益のためという立ち位置」で考えるはずですが、一生懸命、外国の国益のために発言する「マトモではない人々」「日本人ではない人々」が、日本には沢山生息して居るって事ですよ。