中国史、中国語、領土までも…20世紀前半に「捏造」されていた？ 仕事で“中国”に赴任する人は必読の近代史 (msn.com)2023‐6‐5

ショッキングなタイトルである。各章の題名も「『中国』の捏造」、「『主権』の捏造」、「『漢民族』の捏造」、「『中国史』の捏造」、「『中華民族』の捏造」、「『中国語』の捏造」、「『領土』の捏造」、「『領海』の捏造」と並ぶ。ただし英語原題はThe Invention of China、章題もすべてinventionであり、より穏やかに訳せば「チャイナという国の創製」だろう。英国の歴史家ホブズボウムとレンジャーの共編になるThe Invention of Tradition（邦題は『創られた伝統』）を意識したのかもしれない。

　私たちがふだん意識せずに使う「中国」は、もともと国名ではなかった。たしかに中国ということばはあったが、それは普通名詞として「世界の中央にある国」の意味であり、日本も『古事記』で葦原中国（あしはらのなかつくに）と自称している。1940年代までの日本では、かの国を支那と呼ぶのがふつうだった（この語にもともと蔑視の意味はない）。

　著者は上に列記した一群のことばが20世紀の“中国”でどのように創られていったかを、英語の論著を博捜して記述していく。本書であまり強調されていないけれど、じつはこれらのことばの多くは日本製であり、本書で活躍する梁啓超（りょうけいちょう）・章炳麟（しょうへいりん）・孫文たちが持ち帰ったものだった。つまり他人事でなく、われらが「日本国」も近代に創製されたのである。明治時代までは日本民族も日本史も日本語も、そして日本の領土・領海も、この世に存在していなかったのだ。

　本書最終章は「中国の夢」と題される。習近平の愛用語だ。著者は「それは一九三〇年代から続く夢」で、「一世紀前の非常に特殊な状況下で生み出され、ヨーロッパでは今や廃（すた）れてしまったヨーロッパ発祥の概念の影響を受けた歴史観を基に築かれている」と結論する。習の常套句「中華民族の偉大な復興」というスローガンは、西洋近代のナショナリズムが東アジアに産み落とした鬼子であり、「そのゆがんだ歴史認識」が台湾海峡や南シナ海での国際的な緊張をもたらしている。本書は尖閣諸島に言及しないが、「捏造」による歴史を根拠にして「領土の現状変更に専念しているような国が信用されることはないだろう」。

　近年流行しているヘイト本とはまったく異質な、学術研究の最新成果にもとづく実証的な中身で、読み応えがある。いまの“中国”を知るのに役立つ本であり、仕事で“中国”に赴任する人の必読書といえる。ただし本書を携帯して行くと入国時に没収され、尋問を受けるかもしれないので注意されたい。

私のブログでは同じ事を何度も書いていますが、ようやく学術研究の実証的な文献が出ました。手にされなくとも、解説文等を読まれるだけでも勉強になると思います。お勧めです。

さて最近は、農作業の他に町内会長のお仕事を請け、消防団での経験を活かして防災関連の活動も始めたいと思っており、なかなか書き込みが出来ません。また財政問題として「五公五民」問題の掘り下げをしており、これももうすぐ提示できると思います。お楽しみに【笑】

2016年度の時点、東京都内で新聞大手各紙の内、朝日新聞が最も読まれている13市区は、文京区・中野区・世田谷区・杉並区の４区、武蔵野市・三鷹市・狛江市・小金井市・多摩市・稲城市・国立市・西東京市・国分寺市の9市でした。

確かに、私が視察に行った先の中央線や小田急線沿いの各市は、公明党・旧社会党系市民団体・共産党を含む左巻き議員や市長が驚くほど多数を占めている所です。

特にJR中央線沿いに位置する杉並区は、あの暴力革命宣言中の超過激な中核派から立候補した「ほらぐち」とかいう基地外オバンが2期目の議席を得たとんでもない区です。

日本のパラレルワールドというか、左翼🐵人動物園と言っても構わない所ですね。

10増10減という愚策で、こんな極左選挙区の数を増やして、保守層の厚い地方区を減らす自民党の愚か者どもに言いたいです。「お前ら、日本をどうするつもりなら～　ええ加減にせえよ！」と。

自民都連、公明の２８区擁立に反対多数 萩生田氏一任 (msn.com)

自民党東京都連は２２日、党本部で会合を開き、衆院選挙区定数「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、公明党の東京２８区擁立方針について協議した。公明の方針に反対する意見が多数を占め、萩生田光一都連会長に対応を一任した。

これを受け、自民執行部は公明側に擁立を認めない考えを伝える見通し。公明は、自民が認めない場合は東京の他の選挙区で自民候補を支援しない構えを示している。

5月20日の朝刊では、『公明党は次の衆議院選で選挙区が増える5都県の内、空白区である東京29区、埼玉14区、愛知16区での候補者擁立を自民党の了承を待たず公表。これに加えて、東京28区も譲るよう自民党に迫っている。

公明が強気なのは、同党の推薦が無ければ当選がおぼつかない自民党議員が多いため、この泣き所を突けば最後は折れるとの算段が透ける』とあり、

河井問題で公明の地盤となった広島3区は、支援打ち切りをチラつかせながら譲渡を迫る公明に自民が屈した経緯がある。首相の地元広島で選挙区を獲得した事は、公明の成功体験と言える。

何度も書いていますが、この河井問題は河井克之本人の選挙違反が主因です。しかし、自民党中央執行部（二階・菅ライン）が、岸田派潰しのために自民党広島県連の強い反対を押し切って、河井杏里を擁立したのが発端でもある。

そして河井問題で、広島の多くの優秀な保守系議員が道を絶たれ、傷口が開いたままの3区に公明がいち早く、当時の自民党広島県連会長の岸田氏に譲渡を迫り、「岸田氏からは何の発言も無かった」として3区を奪った。

この件だけではないが、私は岸田氏の公約違反（所得倍増計画等）や、国益よりも米国の意向が最優先のポチに成り下がり、官僚に付き従う優柔不断な政治姿勢には、心底あきれ返っています。

広島県の保守派は絶対に3区の屈辱を忘れてはいないし、次の衆議院選挙では必ず3区を取り戻す気概に燃えています。隣県岡山の小野田紀美氏も、公明党の支持を蹴って見事当選された。

時代は既に変わったのです。現自民党広島県連会長の平口洋先生は自民党古参議員として、我々と同じ思いで進んで頂ける事を信じています。

G7はゼレンスキー台風にかき回されて、良い処を全て持ち逃げされたようです。でもあの外交手腕は本当に凄い。岸田さんも彼の爪の垢を煎じて飲んだら、崖っぷち公明党の連立くらい、バッサリ切れますかね？

今回のゼレンスキーの動きを、ウクライナのメディア報道から見ると、様々な舞台裏が見えてきます。

まず注目は、到着直後にインドのモディ首相と会談し、グローバルサウスの親分である彼から「インドは可能な限りの支援をする」との言質を取った事を大々的に報道した事。

そして、ゼレンスキー大統領の根回しが効いたのか、「イタリア・EU議長・ドイツ・英国・仏国の代表が、ゼレンスキー大統領の宿泊先を自ら訪れた」と報道した事。

何より訪日前に、「米国が同盟国に供与しているF16を、ウクライナに供与する事を米国が容認した」と大々的に報道した事で、G7とグローバルサウスを羽交い絞めにした事。

そして間を置かず、「ネット参加ではなく、大統領が自ら訪日する」とぶち上げるという多段ミサイル攻撃で、岸田さんはキリキリ舞いしたでしょうね。

ゼレンスキー氏は19日に、サウジアラビアでアラブ連盟首脳会議出席しています。そのサウジアラビア行きや日本行きには、フランス政府が航空機の手配をした事は、ウクライナ国内では何故か報道されていません。

そう言えば、今回のゼレンスキー氏はシナについて何も語っていない。

シナはG7に対抗して5月18日～19日、西安（昔の長安）で、カザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンの代表が出席し「西安宣言」を採択している。

それに対して、日本の左翼メディアも全く報道していないのは何故なのか？　親中フランスのマクロン大統領が、ゼレンスキー氏に何を吹き込んだのかって処でしょうね。闇は深いと思うよ【笑】

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 神戸市の韓国人が生活保護不正受給で逮捕！杉田水脈「朝鮮人は神戸での暴力で生活保護を勝ち取った」 (deliciousicecoffee.jp)

逮捕容疑は２０１６年１２月～２１年３月までの間、派遣社員やパートとして収入があったにもかかわらず、神戸市須磨福祉事務所から計４４回、約４７０万円の住宅扶助や生活扶助などをだまし取った疑い。

市によると女は、無収入と偽った収入申告書などを届け出ていたという。市は同署に告発状を提出し、不正受給分の返還を求める。

日本には、日本国民に対しての生活保護規定はあります。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）　第１条　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

しかし昭和38年、以下のような国会や内閣が審議もしていない厚生省の局長通達が全国の市町村に出され、「当分の間」外国人にも支給するとなりました。

・「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について（通知）(◆平成24年07月04日社援発第704004号) (mhlw.go.jp)

「一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」

これを平成24年に「局長通知」というかたちで再度裏書をしています。いったいどこの国の役人なんでしょうか。もう売国奴と言うほかないですね。

そしてそれを、最高裁が平成26年、「永住外国人に生活保護の資格は無い」と判断したのに、未だに国は動かない。日本には、日本の国益を論じる政治家は居ないのか？　と改めて問いたいです。

平成２６年（２０１４年）７月１８日　最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」と初の判断！　

「ＬＧＢＴ法案」保守派に配慮の“政治の議論”と当事者現場の落差【報道特集】 (msn.com)　2023‐5‐13

法案の推進派で、2021年、自民党のまとめ役だった稲田元防衛大臣は。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「差別は不当なものなのですけれども、それをより明確にしたものだというふうに理解を致しました」　もう一つのポイントは、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えたこと。「性自認だと、男性が女性だと言い張れば、女子トイレに入る恐れがある」などの指摘もあったという。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「この法律とは全く関係がなく、しかもむしろ犯罪とトランスジェンダーの問題をごっちゃにする非常に悲しい議論だったなと私は思います」

安倍さんが亡くなってから、最も理解不能な手の平返しをしたババァですね。アメリカの各地で、自称女の性自認男が、性犯罪を起こしている事実を知らない訳じゃあない筈。

この法案の成立と、犯罪は別だという論拠を示さなければ、性犯罪の誘発を推し進めるアホ議員というレッテルを貼られます。

現に霞が関では、性自認男が「女子トイレが使用できないのは憲法違反だ」と,起訴事件を起こしました。まあ一応、敗訴したようですが。

しかしアメリカでは、突然女性用シャワー室に入って来た性自認男に驚愕した女性達が訴訟を起こしましたが、訴えた女性側が敗訴しています。

未だに「LGBT関連法案」が成立していないアメリカでも、市民の生活には既に色々な障害が起きているという事です。

具体性を欠いた「不当な差別」という文言が入ったLGBT理解増進法が成立すれば、日本社会は大変な混乱が生じてきます。

16日火曜の産経で、路チュー細野豪志議員は、「トランスジェンダーに新たな権利を付与するものではない。トランスジェンダー女性が女性用浴場に入る事はない」等と、根拠無く能天気な事を言ってます。

ただ、この案件は、政府提出案件ではなく、議員立法で提出する旨を聞きました。もしそうなら、議会の全会一致がなければ審議に入れませんので、立憲あたりから反対があれば審議未了で廃案になりますけど。。。

それでも成立が阻止出来ないならば、施行条例で具体的に「性同一性＝性同一性障害」、「女性専用スペースの使用は戸籍上の女性に限る」などの明確な表現が必要になるでしょう。

本当に次元が低いな～　どうなる事やら。。ですね。

＞世界中の中華街，イスラムのハラール食，航空機のビーガン食，などがその実例です．ただし，一日本人の感覚からすると，それは劣等感の打破ではなく，「マイノリティとしての劣等感の隠蔽」でしかないのでは？　というのが私の感覚です．

LGBTについては、今更詳しくは書きませんが、今回のLGBT理解推進法に反対したのは、「T」であるトランスジェンダーの団体です。（トランスジェンダー： 性自認が生まれた時の身体的性別と一致しない状態にある人）

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」 – 産経ニュース (sankei.com)2023‐5‐1

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

そのトランスジェンダーの方々の反対理由を判り易く書けば、「推進法が出来れば、「自称T男」が女性トイレを使う事が可能となる。それは普通の女性が恐怖を感じる行為であり、犯罪にもつながる。これは我々の望む処ではない」

推進派国会議員は、「その可能性は少ない」と言うが、アメリカ等の事例を見れば、性犯罪が多発している事は否定できないし、法律が出来れば、被害を訴えた女性側が敗訴する可能性が高い。。って処でしょうか。

今回のこれは、ハラール食等の「少数者の存在の主張」や、「少数者の劣等感の隠蔽」という視点ではなく、普通の女性達の守られるべき権利を正しく主張しているだけだと思います。

むしろこの度は、法案を推進しようとする国会議員の「レベルの低さ・頭の悪さ」が目立っています。　こいつ等、いったい何処を目指しているんですかね？

この連休は、もう少し自分の時間が取れると思っていましたが、やはり孫台風の暴風雨の中では難しかったですね。

まあでも、サンデー毎日の私が、今日は書き込みが出来る事に嬉しさを感じるのは、ちょっと非日常の時が続いたせいなんでしょう。「孫は来て良し、帰って良し」ですね。

マスクが要らない日がようやく訪れました。昨日のゆめタウンの食事では、まだ邪魔なアクリル板が家族の会話も邪魔してくれました。恐らく今日は撤去されているのでしょうね。

岸井田さん。日本の会社が公募で雇った朝鮮の高給取りが、一転「私は日本に徴用された被害者だ。賠償しろ」とオレオレ詐欺師に変身したのに、「心が痛む」って、私は貴方の歴史観・国家観の欠如に心が痛みますよ。

日韓首脳会談「徴用工心痛む」 – 未分類 (fc2.com)

私は”踏襲”も含めて反省や謝罪をすべきではない、と書いたのですが、見事に期待を裏切られました。特に今回は尹大統領がせっかく「歴史問題が完全に整理できなければ未来の協力へ一歩も進めないとの認識から脱却しなければいけない」と言っているのに、岸田首相が反省とおわびの共同宣言に触れ、日本政府の立場は揺るがない、と屋上屋を重ね、見ようによっては「蒸し返し」をしています。未来志向でもないような気がします。

おわりに。岸田さんが最近、こんなことを言っていました。「世界のどこであれ、力による一方的な現状変更は認められない。」

竹島は韓国が揺るぎない不法占拠を続けています。そこでは日本国民も殺されています。それでもなおダンマリやイカンで済ませていてはまともな国家と言えるのだろうか。

その通りですね。まず竹島や仏像を返して靖国に自主参拝し、土下座でレーザー照射のお詫びをして、ホワイト国に成れない理由をA4で１０枚ほどレポートに書いてから、朝鮮慰安婦は売春婦だと認めれば、日韓関係は少しは進展します。

日本はそれでも、朝鮮が「ゴールポスト」を移動したり、小さくしたりするだろうなと思っていますよ。まず何事も信頼関係の構築が大事ですからね。

ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」 – 産経ニュース (sankei.com)　　2023-4-5 （要約文）

会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。

女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。

同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。

カルト公明の山口は「もう合意を作るタイミングになっている」。左翼に取り込まれた稲田は「出来ればG7までに法案を成立させたい」。参議院幹事長の世耕氏などの保守系は「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と、議論はまとまっていない。

上記のLGBT諸団体から、「出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。」とあります。

このLGBTの当事者が、「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘しているのです。

左翼は、日本以外の先進国はLGBT法が出来ているのに、日本は遅れている」と嘘を言うが、アメリカ自体、LGBT法は可決されていない。

米大使のエマニュエルとかいう奴が、かなり強引に日本での可決を迫っているが、これは単なる内政干渉。彼は、LGBT法の日本成立の立役者となり、アメリカの民主党政権で良い地位を確保したいだけ。

訳も分からずにその尻馬に乗って、自民党総務会長の遠藤やアホの稲田が騒いでいるに過ぎないのです。

もう一度言います。LGBTの当事者ですら、LGBT理解増進法に反対しているのに、この法案を可決する意義はどこにあるのか？

これが国会を通れば、女性の安全が守れない事態が十分想定されるから私も反対するのです。法案がまだ可決されていない時点でも、既に異常な事態になっているアメリカの現状を知って下さい。

「アメリカ・LGBTの現状」などで検索すれば、すぐに何が危険か理解出来ますよ。

岸田首相 女性役員比率2030年までにプライム上場企業で30％目指す (msn.com)　2023‐4‐27

岸田首相は、27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、女性活躍推進のため、東京証券市場の最上位市場「プライム」に上場している企業について、2030年までに女性役員の比率を30％以上にすることを目指すと表明。「社会全体で女性登用の促進に弾みをつける」と強調した。政府は、女性活躍の推進に向けた政策を、「女性版骨太の方針」として取りまとめる予定だ。

企業の女性役員比率を30％にするって何の意味があるんでしょうか？　頭の悪い私には、その有益性が見えません。

どのような組織でも、成長させるためには優秀な人材が必要です。その組織が大きくなると、その人材を各チームとしてマトメていくチーフも必要。

そのチーフに求められるものを上げれば、きりがありませんが、絶対に必要な能力は「統率力」だと思います。その上で、「ビジョンや情報の共有・明確な目標設定・報告連絡相談」等で与えられた仕事をこなすという流れ。

その能力の中に女性でなくては分からないものは、女性特有の感性と視点くらいでしょうが、それを持つ役員が3割を超える事に何の意味があるのか？　という疑問です。頭脳明晰な貴方。私に判り易く教えて下さい。

以前、「女性議員の割合を増やせ」という女性がおられたので、「どうすれば良いですか？」と聞くと、「分からんけど、議員さんだから詳しいでしょ」と。。【爆笑】

このブログでも書きましたが、例えば定数30人の議会で、女性定数と男性定数を同数の15にして、女性候補だけの上位15人と男性候補だけの上位15人を当選者とすれば男女同数になります。

具体的に書けば、女性の最下位当選者の得票数が1000票、男性の最下位当選者が900票であった時に、女性の16番目が950票で、男性の最下位より得票数が上でも落選。

こうすれば、問題なく過半数が女性の議会が誕生しますが、これは、1票の格差の問題からだけでも「違憲」となります。

各投票者は「男女に関係なく個人の候補に1票を投じる」訳ですから、自分が投票した人より得票数の少ない人が当選すれば、票の平等に違反する事になります。

3割を女性議員にと言われても同じ事が起きます。１０名を女性枠、２０名を男性枠としても、男性の21位が800票で落選、女性の１０位が700票でも当選という事はあり得るのです。

人事案件ですから議員選挙とは違うのは認めますが、チーフとしての「能力」より男女比率を重視しろと言われたら、民間の会社では役員の補佐職が増えるでしょうね【笑】