公明・山口代表 原発処理水放出「海水浴期は避けるべき」発言に「与党党首が風評加害」SNSで批判殺到 (msn.com)　（略文）

7月2日、公明党の山口那津男代表は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがよい」と述べた。

救急医としてドクターヘリの普及に奔走してきた自民党の松本尚衆院議員は7月2日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《こういう発言こそ風評被害を惹起するということが分からないのか？福島の産業復興のためには国民が一丸となって風評を跳ねつけるべき時です》

自民党の松本議員の言う通りです。こんな馬鹿が支持率4%の弱小与党の党首ですから、こんな国賊に気を使ってＬＧＢＴ関連法を通した岸田さんも似たようなレベルでしょう。

日本国内の原発でも、普通に海に処理水を放出していますし、シナや韓国では、無害の日本に比べたら「放射能チョイ足し汚染水」と呼んでも良いくらいの処理水を大量に海へ放出しています。

政府は、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）から偉いさんを呼んで、世論をコントロールしようと思っているようですが、単に正攻法で世論喚起をすれば良いのです。

「原発処理水の放出は世界中で行われている事であり、日本の処理水放出は何の問題もありません。我々は日本人として、根拠のない風評被害から福島を守りましょう」と、総理は何故言えないのでしょうか？

2年前の岸田政権発足以降、日本の対米従属が止まらなくなりました。米民主党政権高官やエマニュエルらの、数々の内政干渉を受けながら、ロクな対処もできない政府の無能ぶりには、本当に腹が立ちます。

繰り返される増税と値上げ、「核なき世界」という夢想を吐き続け、反対多数のLGBT法案を強引に可決、また、グループA（旧ホワイト国）やスワップ協定再開などの南朝鮮へのなし崩し的な譲歩など、国政を担う政権とは思えない愚かな振舞いに岩盤保守層は呆れかえり、無能な岸田政権を見限るようになりました。

以前、「どうして総理大臣を目指そうと思ったのか」という質問に、岸田氏は、「日本で一番権限のあるポストだから」と答えた事を記憶しています。

今思えば、ここに岸田さんの気持ちが表れているように感じます。「何かをやりたいから総理を目指すのでではなく、単に最高権力者になりたい人」だったのですね。

蛇足になりますが、今の地方首長もそういう人達ばかりです。地方議員はそれにならった様に、「何のために議員を目指すのか？」と問われても、ほとんど答えられません。

彼らにとって、首長や議員という職は、何かを達成するための「手段」ではなく、バッチを付けることが「目的」なのですから、まさにミニ岸田。こういう方々を当選させてはいけませんよ。

彼らの関心は「次の選挙でも当選する事」だけです。皆さんの要望を実現する気など1㎜もありません。

いつも言ってますが、「私は市長与党」と胸を張って言う議員は、「仕事ができない無能な議員」と思ってください。地元の議員さんは大丈夫ですか？　

少し昔の事、今の廿日市市長が私に、「議員になりたいから会って欲しい」と言われたので、私は「議員になる目的」を尋ねましたが、彼は最後まで答えられませんでした。

悲しい落ちですが、今は市長です。

「パートナーシップ制度」人口カバー率が70％超に。LGBTQ当事者から「国も早く結婚を認めて」の声 (msn.com)6－29

同法人によると、5月31日時点で328自治体が導入し、人口カバー率は70.9%に上った。制度を利用したカップルは、5171組だという。

パートナーシップ制度は、法律上の性別が同じふたりが結婚ができないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などが可能になることが期待できる。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はないため、結婚の平等（いわゆる同性婚）の早急な実現が求められている。

結婚の平等の法制化を目指す「Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」は公式Twitterで、「国は、結婚できるように早く動いて」と念を押した。

同性婚をしたければ、憲法改正すれば良いだけです。憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」という処を、「婚姻は、両者の合意のみに基づいて成立し」とすれば良い。

但し、憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」となっています。

「公共の福祉」­とは「社会全体の利益」です。憲法においても、「個人の利益」よりも「公共の福祉」が優先されると明記されていますから、「同性婚の権利」には「社会全体の利益」に責任を負う義務が付いてくるのです。

どちらにしても、今の憲法第24条がある限り同性婚は成立しません。裁判所が今の憲法のままで同性婚を認めたなら、日本国憲法はゴミくずになる。法の番人が法を破れるのは、シナのような独裁国家だけなのですよ。

プリゴジン氏がＳＮＳ更新、１１分間の音声メッセージで反乱を正当化…所在は確認されず (msn.com)2023－6－27

　ロシア国内でプーチン政権に対する反乱を起こした後、部隊を撤収させた民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（６２）が２６日夕（日本時間２６日深夜）、ＳＮＳで約１１分間の音声メッセージを公開した。ロイター通信によると、プリゴジン氏は「政権転覆のために進軍したのではない」と述べ、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと強調し、反乱を正当化した。

　プリゴジン氏は２４日夜（同２５日未明）に進軍停止を呼びかけて以降、ＳＮＳの更新が途絶えていた。

　プリゴジン氏は、露軍がミサイルとヘリコプターでワグネルのキャンプを攻撃し、約３０人の兵士を殺害されたことが進軍の直接の引き金になったと主張。ワグネルの部隊撤収の理由は「ロシア兵の流血を避けるためだ」としたほか、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べた。

昨日の産経抄では、プリゴジン氏の反乱を、一癖あるヤクザ達の「仁義なき戦い」のようだと書いていました。

プーチン対プリゴジンにベラルーシのルカシェンコという、三つ巴の手打ちと抗争が繰り返されており、どの情報が正しいのか分からない状況です。

欧米も緊張している中、岸田氏は一人、泰然自若として散髪に出かけていたようです。というより、一人蚊帳の外であったというべきでしょうね。

国連の常任理事国であり核保有国の内戦ですから、常に臨戦態勢の武器商人以外は情報収集が難しく、日本の我々はハラハラ・ドキドキするしかありません。

プリゴジン氏は、無事をアピールするためにSNSを発信しましたが、居場所は不明。ワグネル部隊が迫ってきた時に、ロシア大統領専用機が離陸して、行先不明になっているという報道も流れました。

ロシア軍最強の二万五千人のワグネル傭兵部隊のモスクワ進軍が、あと200㎞であったのは事実であり、プーチンが避難したのではという憶測が流れるのは必然でしょう。

反乱の回避措置で、前言撤回して「罪は問わない」とプーチンは宣言したようですが、蛇のように慎重で残忍なプーチンが、プリゴジンを許すとは思えません。

当分、息をひそめたプリゴジンの姿は、マスゴミから消えることになるでしょう。ガーシーのように調子に乗って発言すれば、簡単に暗殺される国ですから、これからもう一波乱ありそうですね。

今、LGBTが話題になっていますが、ちょうど24年前の平成11年（1999年）6月に、国旗国歌法が成立。実はその裏で、あの悪名高い「男女共同参画社会基本法」も、全会一致で可決しました。

今年度予算約114兆円で税収は最高額の70兆円超え。その男女共同参画の予算は9兆円、その関連予算1兆円を含めると合計10兆円の予算です。

今、防衛予算はいくらかご存じでしょうか？　GDP530兆円ほどですからその１％の約5兆円。それを5年くらいかけて2%にするってことで、ようやく男女共同参画の予算と同額になります。

国の役にも立たない予算に10兆円も掛けて、防衛費の増額には増税で・・・日本の政治家は本当に能無しが多い。税収が最高額なのに、何故、まだ税金が要るのか？

いる訳ないのです。税金の本来の役目は、デフレ・インフレの調整弁であり、国民に政治参加の意義を知らしめるためです。財政赤字は景気が良くなっている証拠。ＰＢ黒字化を叫んでいるのは日本だけです。

世界中の国々では、予算が必要なら国債を発行します。国債発行の役目は、「国民へ貨幣を供給」する事であり、国債は、国民に購買力を付け、景気全体を良くするためにあるのです。

国の借金が1000兆円を超えて、国民１人当たり1000万円の借金などと、相変わらず財務省は嘘を吐いていますが、国債発行は国の借金ではなく、「政府の貨幣創造」であり、国民を豊かにする財源なのです。

嘘は泥棒の始まりと言われますが、財務省は、国民を貧しさのどん底に落として「幸せを奪う大泥棒」だと言えます。

女装して女性用浴場侵入　津、容疑の男「私は女だ」と否認　三重（伊勢新聞） – Yahoo!ニュース　6－10　【津市】

女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男（54）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。

同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

稲田どうすんだよ！　

今日からLGBT関連法が施行された。日本もこれから、米民主党が強い州と同じ訴訟問題が起きる可能性が高い。

「公衆浴場における衛生等管理要領」では、脱衣室・浴室ともに、「男女を区別し、その境界には隔壁を設けて、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること」とあり、男女を混浴させない年齢を10歳以上からおおむね7歳以上に引き下げたと決めているだけですから、これでは上記の性自認の問題は解決できません。

つまり、今日から戸籍上の男が女装して女性用浴室に入っても、「今の私は女の気分だ」と言えば、犯罪かどうかは浴場経営者の判断に任せられる事になります。

そして、性自認男を敵に回したらその訴訟は何年も続き、訴訟に勝っても負けても、その銭湯を利用する客は激減して、経営破綻するってことです。これは新たな貧因ビジネスの匂いもしてきますね。

ついでに書いておきます。５０歳代の性同一性障害の経済産業省職員に、庁舎の女性用トイレ利用を制限した件での訴訟について。

1審の東京高裁では、使用制限に問題なしで経産省が勝ちましたが、2審の最高裁判決が来月にあるようです。この判決がLGBT問題の分岐点になります。判断を注目していきましょう。

LGBT関連法、21日閉会後の23日施行とは、随分急ぎましたね。そこまでして何故、政党支持率わずか4％の「公明党」に媚びを売るのですか、岸田さん。維新15％、立憲10％、共産6％、れいわ5％、参政3％、国民３％。そろそろ組む相手を選ばないと。

わずか一か月で内閣支持率33％と、12ポイントも下落。自民党政党支持率29%ですから、あの青木率（参議院のドン青木氏が提唱）は62%。政権が持たないとされる50%まであと12％ですね。この状況では解散なんてできません。

20年間、日本中デフレ不況の大嵐。稚拙なグローバル政策の失敗を未だに反省せず、エネルギーや食糧などの基幹輸入材の高騰にも有効策が打てないまま。

6月から皆さんの家庭の電気料金も約30%増し、しかし、原発が稼働している九州などは料金据え置き。公共料金とは言え、電気料金は「届け出制」の分野ですから、地域格差があるのは仕方ありません。

電気料金が高い地域は、その都道府県・市町村のトップが、左翼運動で選挙に不利になる事を恐れて、原発再稼働に反対しているから。そして、もう1つ付け加えれば、その程度の首長に尻尾を振る「能無し首長与党の議会」が主原因。（沖縄は火力発電しかないので値上げは当然）

公共料金の定義は、運輸・通信・水道・ガス・電気など国民の生活に関係が深く公益性の強いものの料金です。

もう少し掘り下げて、消費者庁のHPを参照すると、「公共料金は多岐にわたっていますが、まず、エネルギー供給の分野。また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連。この他、授業料、教科書といった教育関連、上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です」とあります。

｛五公五民｝とは、主に江戸時代の年貢率で、生産者が５割取りなら良いが、｛六公四民｝では百姓一揆が起こると言われたようです。

今の日本の国民負担率は47.5％。これは明らかな財務省の偽造数値です。これについては、後日、明確にしますよ【笑】

＞昨年の5月28日付で「台湾の独立を支持しない」との文言を、米中関係に関する文書（ファクトシート）に復活させています。今回の米中会談でも、ブリンケン長官が重ねて明言しました。

産経も、この件に関しては報道していません。これ、大変な文言です。「アメリカは台湾有事があっても関与しない」と宣言したのと同じこと。

安倍さんは、「台湾有事は日本の有事」と発言していましたが、日本政府は、この発言に対して全く反応していません。未だに「日本の有事にはアメリカが守ってくれる」と能天気に思っているとしたら、判断を誤ります。

何度も書いていますが、「日本有事の相手が核保有国ならば、日本はウクライナと同じ目に合う」のです。アメリカは、日本や朝鮮半島を戦場にして、米国世論を最大限に忖度した上で、日本が抵抗するなら最小限の武器供与を行うだけ。

いくら日米安全保障条約があるからといって、他国の戦争に自国の若い兵士を投入する訳がないのです。

シナも、できれば無駄な戦争などしたくないですから、来年1月13日の台湾総統選挙で親中派の総統が選ばれるように、これからも日本では考えられない程の不正と、汚物にまみれた努力をしていくでしょう。

しかし、そこで民進党が勝利するようなら、簡単に「台湾有事」が始まります。

と、同時進行で「尖閣諸島占拠」まで敢行し、クリミア半島略奪の時のように米の反応が鈍ければ、「人民解放軍による自国民保護」という名目で、駐留した自衛隊員を皆殺しにして、「宮古島の島民人質と占拠」程度はすると思います。

その時に、自衛隊の最高責任者である岸田総理は、どう動くのか？

あと半年後の事です。そんなバカな・・・と言えますか？

私は政治家を見る時、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。

「闘う政治家」とは、ここ一番、国のため国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家の事である。

重要なのは結果だ。100の言葉より1つの結果だ。決してあきらめない事。出来ると思い続ける事だ。

もし私が、批判されることを恐れて自説を引っ込め、闘うことをやめていたら、今の私はなかったでしょう。（安倍晋三語録より）

6月25日（日）15：00より　廿日市市民活動センター2階　「杉田水脈氏講演会」開催。

数少ない「闘う政治家」の1人です。是非、ご参加下さい。

＞個人的には，中国のすくなくとも文系的な領域は，未だにルネッサンス以前，つまり，ガリレオをはじめとした自然科学の系譜とは外れたままのところにあるのだと，長らく感じてきております．

少し難解な表現なので的外れな文章になるかもしれませんが、たかだか建国100年足らずの若い国なのに、平気で中国5000年だと堂々と捏造する「体面重視」の滑稽さ。

とても大国の振る舞いとは思えませんが、しかし、法治国家を目指すことなく人治国家であり続ける共産党独裁だから、面倒な民主主義に無い自由さを存分に活かしきれているのではと思います。

LGBTや予算審議などの自民党の酩酊状態を見ていると、最再度の安倍独裁政権を夢見ていた頃が、遠い昔のように感じてきます。

この最近、20年若かったらな・・・と思う場面が増えたのは、私の加齢のせいなのでしょう。もはや老兵は弾よけにもならない時代なのかも知れませんね。