「7月11日付　日本経済新聞より抜粋」

真備町地区は今回の堤防決壊で地区面積の４分の１が水没し、浸水区域はハザードマップの想定とほぼ同じ。小田川流域で「100年に１度程度」とされる「２日間で225ミリ」の雨が降った場合、地域の大半が「２階の軒下以上まで浸水する」（5.0メートル以上）と想定していた。

だが６日の避難指示の放送も聞いており、隣人も避難する車に同乗するよう声を掛けてくれたが「こんなに水が来るとは思わんかった」。避難せず、２階に取り残されていたところを消防隊員にボートで救助され、「甘かった」と反省する。

2015年の関東・東北豪雨では茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの地区が水につかった。同市は09年にハザードマップを公表。浸水想定区域も示していたが、住民の多くが逃げ遅れて救助された。（終わり）

多くのブログでは、これは、蓮舫などによる民主党政権の事業仕分けで、災害対策予算を削減したからだ！　という声が強いです。

確かに、その指摘も全く外れではないのですが、実際に防災などの建設予算が急激に削減されたのは、平成１０年、自民党第二次橋本内閣からです。

治水事業費の推移をみると、それから、小渕内閣、森内閣で平成12年までは盛り返しましたが、以後の小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣まで下がり続け、21年のハトポッポ内閣から２４年の野田内閣までが底。その後は上向きに転じ、現在まで安倍政権が続いています。

これについては、多くの識者により、「福祉関連予算の増大と、財政赤字削減のためには、インフラ整備予算等を削るしかない」と、理論誘導されてきました。

しかし、災害列島と言われる日本で、インフラ整備を怠ったらどうなるか？　日本人の日常生活が保障出来ない事態に陥るのは必然です。

私は、このインフラ整備予算の削減は国益を阻害すると確信していましたので、保守である自民党の考えが理解できませんでした。

でも、この度のモリカケ騒ぎで、ようやくその黒幕が判りました。

財務省です。

橋本内閣の平成１０年、治水事業の予算が急激に落ちたキッカケは何か？　これは、その２～３年前に降ってわいた「平成10年4月施行の介護保険制度」だと思います。

この制度は、全く新しく国家予算に組み入れられたもので、高額ですから、新規に予算追加する余裕はないという財務省仕分けで、各省庁の予算が削られ、その中に治水事業の予算も含まれていた。　その後は、新聞ＴＶでも毎回言われているように、「福祉予算の増大と、国の借金で大変な事になる～」で、毎年削減されました。

それにも増して、ハトポッポ民主党の事業仕分けでは、「財務省の事業仕分けシナリオ」に忠実に従い、襟立て蓮舫達（財務省の操り人形）が、正義の味方の如く各省庁を苛め抜き、愚かな国民の喝さいを浴びたというのが今までの流れです。

この日本では、地震・台風・豪雨・津波等の備えを常に怠らないよう、早め早めの対策を講じなければ、国民の安心と安全を保障できません。

その中で、一番の癌が財務省です。

私は、官僚の友達も居りましたし、その部下の方々ともお話する機会がかなりありましたので、皆さん、日本の為に一生懸命働いておられると思っておりました。

しかし、そういう方々ばかりではない。　キャリア２０年以上の国家公務員の皆さんは、出世が第一目標ですから、自分の上司が一番大切。

次の次のポストは？　と、自分の将来が次第に見えてくると、上司の意向を忖度出来ないと出世に影響します。

今回の森友学園の公文書偽造は、まさに部下の忖度の結果だと思います。　これだけ見ても、財務官僚達は、政治家を本当に軽く見ている。　ロリコン前川の「面従腹背」そのもの。

しかも、治水事業予算の削減だけでなく、１０００兆円余りの政府の負債（借金）を「国の負債」と言い換え、国民一人当たり００万円もの借金があるとか、プライマリーバランス（ＰＢ）を黒字化しなくては国が成り立たない等、明らかな嘘を垂れ流す厚顔無恥の財務省。

これは、国賊認定と言っても良いと考えます。

経済の話は後日として、今回の真備町の災害などを防止出来なかった原因の大半は、省益だけ考えている財務省と、経済音痴の国会議員（麻生さんのように、判っていても財務省に逆らえない議員も多数居ます）の責任だと断言できます。