中国で世界初の欧州加圧水型炉とＡＰ１０００が送電開始
http://www.jaif.or.jp/180702-a 2018年7月2日 ©ＣＧＮ
世界でも最新鋭の第３世代原子炉設計である仏フラマトム社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）と米ウェスチングハウス（ＷＨ）社製・ＡＰ１０００の初号機が、６月末にいずれも中国で初めて送電網に接続された。
中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が６月２９日、フランス電力（ＥＤＦ）との協力により、広東省の台山原子力発電所（＝写真）で建設中だった１号機（１７５万ｋＷのＰＷＲ）について、同日の午後６時頃に初併入した事実を公表。
一方、ＡＰ１０００など第３世代技術の導入・習得・国産化を担当する中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）は６月３０日、浙江省の三門原子力発電所１号機（１２５万ｋＷのＰＷＲ）を同日の午後５時頃、送電網に接続したことを明らかにした。 （中略）
ＳＮＰＴＣによると、中国では原子力関係企業等の努力により、すでにＡＰ１０００技術の導入・習得・国産化を完了。中国版のＡＰ１０００である「ＣＡＰ１０００」、および中国が知的財産権を保有する出力拡大版の「ＣＡＰ１４００」を建設する際、ＷＨ社の倒産申請の影響が及ぶことはないとの認識を示している。
三門１号機の燃料初装荷は今年４月に行われており、６月２７日に初めて、原子力蒸気でタービンを回すことに成功した。今後は、出力上昇試験を含む様々な試験を実施し、営業運転の開始を目指すとしている。 （終わり）
一方、日本は、
【主張】 新エネルギー計画 安定電源の確保に責任を 2018.7.4 05:00更新
政府が、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
２０３０年度における電源構成目標を維持しながら、温室効果ガスの排出削減に向けてエネルギーの「脱炭素化」を打ち出した。
特に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて「主力電源化を目指す」と、初めて明記した。
暮らしと産業を支える電力の安定供給を図るには、再生エネだけではなく、原子力や火力などの多様な電源を効率よく活用する必要がある。
残念なのは、温室ガスを排出しない原発について、建て替え（リプレース）や新増設を目指す方針が引き続き見送られたことだ。
電力市場が自由化されたことに伴い、電力会社は、多額の設備投資が必要となる発電所の新設や大規模改修が難しくなっている。
電力の自由化を進めた英国では電源不足が課題となっている。
安定的な電源を確保するため、政府は原発新設の新たな枠組みの構築などで主導的な役割を果たすべきである。
３０年度の電源構成は、再生エネ２２～２４％、原発２０～２２％、火力５６％とする従来目標を踏襲した。大きな技術変化がなかったとの判断からだ。まずはこの目標の達成に全力をあげるべきである。
ただ、主力電源化を目指す再生エネには課題が多い。
太陽光を中心とする固定価格買い取り制度により、利用者が支払う賦課金は年２兆円に達している。標準家庭で１万円に近い水準だ。
国民負担を抑えるためにも、割高な価格水準の是正は急務である。原発比率を２割にするには３０基の稼働が必要だが、現在の再稼働は９基にとどまる。
安全性を確認した原発の早期再稼働を促すため、政府は原子力規制委員会による審査の迅速化や地元自治体の了承などでも前面に立つべきだ。 （終わり）
日本のように、長年、「他国依存型民主政治という？」ぬるま湯に馴染んだ国は、いくら正しい選択でも、主体的に動く事はない。
上記の例を見ても、国防もエネルギー政策とも、トップダウンで瞬時に行われる独裁国家にはかなわない訳です。
官僚政治の完全な敗北だと思いますね。 政治家が無能すぎる。
関東圏では、大震災以後、電気代が平均３５％以上値上がりしている。原因は当然、原発が次々と廃止になり、化石燃料などで稼働する火力発電所に、電力を過剰に依存しているから。
その燃料代が電気料金に上乗せされた上に、ソーラー設置の電気買取り料も、消費者の負担にされるから、電気料金の値上げはこれからも続きます。（中国地方は、元々原発依存度が低いので判らないだけ）
先日の新聞で、半キチの小泉純一郎元総理が、「日本は太陽光だけで原発27基分だせるから、原発ゼロでも自然エネルギーで充分だ」などと発言。
これに、櫻井よしこ氏が反論していた。「彼の論法は、平成26年度末で、日本の太陽光発電は2688万kW。 1基100万kWの原発に置き換えれば、約27基分という単純計算からだ。 その論法からすると、28年度末には太陽光発電で原発43基分が出来る。 しかし、kWは瞬間的な発電能力であり、実際には、稼働時間kWhや稼働率を見なければ実態はつかめない。 太陽が輝くのは1日6時間。 これで稼働率は一挙に２５％となる。 しかも、雨、曇り、雪などでは、発電効率は約半分。 つまり、平成28年度末の原発43基分4300万kWという、太陽光の発電稼働率は１３％弱で、実際に使えるのは５５９万kWだけ。」
実際、太陽光発電パネルの稼働期間は15年くらい。 シナ製は１０年。 しかも、ほとんどのソーラーパネルは直列配線だから、設置して１年以内に発電効率が１０～１５％落ちる。
これでは単純計算しても、あと８５～９０％の電気が足らない。 喜ぶのは、シナ・朝鮮・ロシア・・・中東・欧米もだね。
これって，正直言って原発だけじゃないですよね．
角栄の日本改造計画から始まり，土建屋国家と言われてせっせとインフラ整備をした昭和後期日本．そのおかげで，欧米先進国と同等の国家体力を得た．
ついでに言うと，日本のノーベル賞が続いたのも，こうした国家レベルでのインフラ整備のおかげです．
しかし，バブル崩壊後は途端に「土建屋は無駄の象徴」として，しつこいくらいにマスコミに喧伝された．作ってもだれも通らない道だとか，色々と見せつけられました．
こなもナイーブに信じていましたよ．「このような，無駄な経済活動ばっかりしているから，日本はバブル崩壊したのだ．無駄の削減をすれば国力は復活する！」
また，企業の接待費なども無駄の象徴として，後進国の残滓だとして叩かれた．ついでに言うと，この時代から，大学にも簡単に金が払われないようになった．その結果，企業の内部保留ばかりが高まっているのですが・・・，それはさておき．
でも，そんな時代，中国に出張すると，毎年毎年インフラが整備されていくのでした．空港，道路，新幹線，電力供給・・・，最初ははっきり言ってみすぼらしかったインフラが，急速に整備されていく．外国人の目から見て，日本と中国のどちらに工場を作ってビジネスする？
んなもの日の目を見るより明らか．はっきり言って，勝負にならん．
個人的には，この手の「ムダ削減」のマスコミ大合唱の裏にも，
「なんとかして日本の国力を削いでやろう！」
との悪意が潜んでいたのではないか，そのように思えてなりません．