（社説）ミサイル防衛　陸上イージスは再考を【朝日新聞】2018年6月27日05時00分

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。

政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。

小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。（中略）

安倍政権はこれまで、北朝鮮の脅威を追い風として防衛予算を増額してきた。だが真の狙いは、中国への対応にあるとされる。陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。

防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や近隣外交への影響を考え抜き、国民の理解も得ながら実効性を高めていく必要がある。

陸上イージスも、導入の是非を含め、再考すべき時だ。（終わり）

いったい、どこの国の新聞なのだろう？　しかも、防衛の事など全くのド素人だという事が判る。

旅客機の巡航高度は通常1万ｍ＝10㎞。日本の迎撃ミサイルＰＡＣ３の射程は約20㎞。

昨年、日本を飛び越えて行った中距離弾道ミサイルの通常高度は200～300ｋｍなので、通過するミサイルは撃ち落とせない。（つまり、現状では、グアムやハワイに届くミサイルは迎撃できない）

日本本土に着弾するミサイルが、大気圏に突入する速度は、秒速３～７ｋｍ（音速の９～２１倍）という凄まじい速さ。

ＰＡＣ３で迎撃するなら、ミサイル同士がピンポイントで重なる時間は２～５秒程度。迎撃に成功しても、地上すれすれでは、より被害を拡大しかねないし、３～４発同時に撃たれたら、迎撃しようがないというのが、日本のおかれた現実です。

だから昨年、菅官房長官が「ミサイルが発射されたら、自分の身は自分で守って下さい」と、マスコミ発表しました。

もう一度言います。日本政府は初めて、「平和憲法があっても、日本政府は国民を守れない」と公に宣言したのです。

日本を射程としたミサイルなら、発射されて約１０分で着弾する。

そのミサイルが発射された瞬間、米軍のミサイル軌道の計算が最短で3～４分掛かり、それを日本政府に知らせるのに１分、各市町村に瞬時に知らせてＪアラートが鳴るまでに3分。いくら早くても、皆さんが避難する時間は3分弱しかない。災害のデーターでも顕著ですが、それでも避難しませんよね大半の人々は。「自分だけは、そんな事に遭遇するはずがない」なんて、何の根拠もないものに囚われて、突然の死を迎えなくてはならない。

だから日本と日本人を守る為に、一昨年の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基を、平成35年に導入する方針を決定したのです。

この迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、射程2000㎞、迎撃高度1000ｋｍで、山口県と秋田県の2箇所に配備され、日本全域をカバーする目的で配備されます。実際、平成３５年では遅いのですが・・・

まあ、最近では、「北朝鮮が軟化したので、避難訓練を行わない」などというおバカな都道府県、市町村が増加していますから。

市民が、「国民保護法は、国が国民を保護する法律ではなく、各市町村が責任を持って市民を避難誘導し、適切に保護する法律だ」と叫ばなければ目が覚めません。

平和ボケした都道府県や各市町村の役人達を見ていると、アサヒの悪口ばかりは言えませんしね。