ハッキリ言わせて頂いて、これは、教科書会社と教職員の収賄事件です。

「平成21年の教科書採択以降、教科書会社から謝礼を受け取った公立学校の教職員らは延べ3,454人。この内の約２５％延べ839人が、検定終了後に採択に関与できる立場にあった。各教委は議事録やヒヤリングなどを通じて、特定の教科書を推薦するような言動が確認されなかったとして、「採択への影響はなかった」と結論付けた。」

教科書会社から検定期間中に謝礼を渡された教職員らの内、延べ790人がその後の採択で教科書選定の調査員になっているのに、採択に影響が無かったで済まされるのか？

新聞にもハッキリと書いてある。「調査員の報告書の書きぶり次第で、各教科書の優劣が事実上決まり、絞り込まれることもあるからだ」と。

教科書会社も「教科書改善に向けたアドバイスをもらう目的もあるが、調査員になった際に自社の教科書を良く書いて欲しいという期待感もある」と証言している。

概略で今回の教科書採択で動く金を試算すると、全国の中学生359万人×7,600円×4年＝1,091億3600万円＋副教材＝2,000億以上。　一度の教科書採択で、2000億円もの国費＋私費が掛かる。小学校の教科書採択では、人数を考えただけで、おそらくその倍は掛かると思われる。

正に、巨大な教科書産業と言って良い。

明治35年には、同じような教科書疑獄事件が発覚し、2人の県知事を含む200人が摘発され、116人が有罪判決を受けている。　また、これに関わった5社の教科書会社は、全て採択禁止となっている。

ほとぼりが冷めるのを待っている教科書会社と教職員諸君。首を洗って待ってろよ。　日本会議本部に、独自調査を開始するように求めている。子供達の為にも絶対に許さないぞ。