【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧[トランプ再来]：朝日新聞 2025年1月21日
米国のトランプ大統領が1月20日に就任し、公約実現のために新たな政策を次々と打ち出している。就任から2週間あまりで、署名した大統領令は早くも50本を超えた。（抜粋）
＊不公正貿易を調査：米国の貿易赤字の原因や、他国による不公正な貿易慣行、為替操作などを調査する
＊エネルギー非常事態を宣言：前政権でエネルギー供給が不安定になったとして、国内のあらゆる資源の活用を命じる
＊国内のエネルギー資源の活用：電気自動車（EV）の普及策は撤廃し、液化天然ガス（LNG）の新規輸出許可の審査を再開する
＊アラスカの資源活用：アラスカの液化天然ガス（LNG）の開発を優先的に進める
＊風力発電の見直し：洋上や陸上の風力発電のため、連邦政府が管理する土地の貸与や認可を停止する
＊多様性：性別は男女の二つのみ：男性と女性という二つの性だけを認める事を国の政策として定める
＊DEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組みを廃止：DELを推進する政府内の取り組みを廃止する
＊トランスジェンダーの子供の支援見直し：19歳未満のトランスジェンダーの子どもがホルモン療法や性別適合手術をすることに対し、公的な医療保険の対象外にするなど支援をやめる
＊学校教育での「過激な洗脳」を止める：特定のジェンダーや人種を優遇する考え方を学校で教えることをやめ、代わりに愛国教育を推進する
＊男性の女子スポーツ参加禁止：女性を自認するトランスジェンダー選手が女性競技に参加できないようにする
＊世界保健機関（WHO）から脱退：米国が不当に高い分担金を要求されているとして、WHOからの脱退を通告する
＊「パリ協定」から離脱：米国民に不当な負担をかけているとして、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を通知する
＊海外援助の見直し：米国の利益や外交政策に一致しない海外援助プログラムを見直す
＊国連機関との関係の見直し：国連人権理事会からの脱退、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止、ユネスコ（国連教育科学文化機関）への関与の見直し
＊米軍からトランスジェンダー思想を排除：米軍内での方針を見直し、トランスジェンダーの思想を徹底的に排除する
＊米軍でのDEIの取り組みを廃止：DEIを推進する米軍内の部署や取り組みを廃止する
＊ミサイル防衛システムの開発：極超音速ミサイルなどに対応した次世代のミサイル防衛システムの開発計画にとりかかる
＊バイデン政権の政策取り消し：前政権によって出された大統領令など78件を取り消し。人種の公平性実現への支援や、性自認に基づく差別の防止、気候変動への取り組みなどが含まれる
＊死刑の忠実な執行：死刑執行に消極的だった前政権から一転し、死刑を忠実に執行する
＊JFK暗殺事件の資料の機密解除：ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関して非公開になっていた資料を公開する
＊人工知能（AI）の既存の政策の取り消し：イデオロギー的な偏見のないAI開発のため、人工知能行動計画を策定する
＊中絶に関連する政府事業の廃止：女性が中絶や避妊などの医療にアクセスしやすくするために講じたバイデン前大統領の大統領令を撤回
＊紙ストローの調達と使用強制の終了：連邦政府の調達から紙ストローを排除し、プラスチック製のストローを不利に扱う政策を廃止