「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体　2024‐12‐16

～『しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。

だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。』～

では検証してみましょう。　30年前（1994年）の暦。毎週月曜～金曜出勤の週休2日制で、勤務時間9：00～17：00の内1時間の昼休憩込みで7時間労働の場合。

お休みの土日の小計103日と、祭日や連休と盆正月の小計22日から年365日を引くと、実質労働日数は240日となります。

240日×7時間×611円 ➡ あら！不思議　1,026,480円になります。

103万円という金額は、当時の「最低賃金」に基づいて定められたものという証明が出来ました。

現在の「最低賃金」が1,055円なら、記事の通り78%増の178万円にしなくては理屈に合いません。（1,055円÷611円➡1.73　103万×1.73➡178万円）

そして政府は、1994年からの「30年間の国民の損失の責任」も取る必要があります。

何故、国民民主党は、この小学生でも分かる程度の、簡単なお話から議論を進めようとしないのか、それが分かりませんね。