国民民主・榛葉幹事長、宮沢氏の「釈然としない」発言に疑問 「ガバナンスどうなのか」　2024‐12‐13

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で自民党の宮沢洋一税調会長が「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の幹事長による所得税の基礎控除の引き上げに向けた合意を「釈然としない」と発言したことについて、「党のガバナンスとしてどうなのか」と疑問を呈した。「幹事長会談で（合意が）ピン留めされたのでそれに沿って議論していただきたい」と強調した。

自民党内の税調会長風情が、自民・公明・国民民主の3党幹事長の合意に「釈然としない」とは、正に「おまえ何様？」って言われても仕方ありません。

宮沢氏は、今の「日本の財政政策を牛耳っている財務省」の筆頭報道官ですから、自民党の過半数割れを受けても、「俺が一番」の痛い勘違いが続いているのでしょう。

しかし、自身が「国民の負託を得た国会議員」であるという自覚が皆無なのは数々の言動で明らかです。何故なら、国民の幸せの為の活動をしていないから。

最近、「相対的貧因率」という言葉が頻繁に出て来ます。「生活できる最低限の所得以下の人の割合の事」です。

日本は一人当たりの国民総生産（GDP）が、1990年代半ばから下降を続け、昨年は34位。相対的貧因率は15.4％で、韓国やアメリカを抜いてG7最下位。

金額的に言えば、令和3年時点で127万円以下の年収となります。これは平均的生活保護世帯の収入以下であり、厚生年金の年金生活者世帯以下でもあります。

令和3年の17歳以下の子供の相対的貧因率は11.5％ですが、一人親家庭の貧因率は44.5％。

子供達が将来的に自立して、健全な生活の中で国に納税者として貢献する事を考えると、その相対的貧因率の放置による経済損失は、約42兆円になると言われています。

経済の指標は主にGDPで表されます。その内訳は輸出入が約35%で、60％以上は国民の生産力と消費力に支えられているのです。

それなのに日本は、国民の生産力と消費力を重い税で妨げている。

今年も歴代一位の70兆を超える税収が見込まれる税収。それなのに、国民負担率50％を超える税を、更に国民から取ろうと画策する日本政府。

この現状でも「仕方ないよね」と大人しい日本人に、所得税は「お前の儲けを寄越せ！」。消費税は「買い物したから罰金！」。これでGDPがあがる訳が無いでしょ。

日本の財務省と、宮沢・岸田・石破なんていう逆賊議員達は、国民の事なんか少しも考えていませんよ。

そろそろ怒れよ、日本人！