103万円の壁見直しに地方反発 国民民主・玉木代表「地域が元気になり税収増」　2024‐11‐20

国民民主党が主張する年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを巡って、地方自治体が反発している。国民民主としては非課税枠の拡大による減税で国民の手取りを増やす狙いだが、政府が国・地方で年約7兆6千億円の減収になると試算しているためだ。ただ、世論調査などでは見直しへの支持は根強く、国民民主は来夏の参院選も見据え、強気の姿勢を貫いている。

「（減税で）地域が元気になれば国税のみならず、地方税収も増えていく」。国民民主の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で「103万円の壁」の見直しによる利点を重ねて訴えた。

少しおさらいをしましょうか。

上記の所得税は国庫に収まる国税です。都道府県や市町村に収まった税（令和2年度決算分）は以下の表の通り。

地方自治体に所得税は入りません。所得税が減った分、国からの補助金・給付金の人口割配分等が減るというという可能性はありますけどね。

第25図　道府県税収入額の状況
		（単位　億円・％）
	金額	構成比
道府県税総額	183,687	(100.0)
道府県民税	55,025	(30.0)
利子割	325	(0.2)
個人分	49,220	(26.8)
法人分	5,480	(3.0)
事業税	42,983	(23.4)
法人分	40,823	(22.2)
個人分	2,160	(1.2)
地方消費税	54,238	(29.5)
自動車税	16,234	(8.8)
軽油引取税	9,101	(5.0)
不動産取得税	3,743	(2.0)
道府県たばこ税	1,335	(0.7)
その他	1,028	(0.6)

第27図　市町村税収入額の状況
		（単位　億円・％）
	金額	構成比
市町村税総額	224,570	(100.0)
市町村民税	102,393	(45.6)
個人分	84,267	(37.5)
法人分	18,126	(8.1)
固定資産税	93,801	(41.8)
都市計画税	13,296	(5.9)
市町村たばこ税	8,171	(3.6)
その他	6,909	(3.1)

ほとんどの方は、自分の市町村の税収内訳を知りませんし、議員だって知らない人ばかりです。嘘だろう？・・では、近所の議員さんに聞いてごらんなさい。「市の税収入の内訳と％を教えてよ」と。

（次に続く）