国民民主党の案に財務省が、マスゴミを使って必死で反論をしていますね。

「年収の壁」（所得税の非課税枠）を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれる。消費税減税についても15兆円の税収減だ。というものです。

しかし、税収減という事は、パート所得の非課税枠を178万にすれば、国民は年7兆6千億円のお金を払わずに済み、消費税を５％減らせば約15兆円のお金が、国民全体の財になって戻ってくるという事なんですよ。これ、悪い事なんですか？

また、多くのアホだら党が「最低賃金を1500円にする！」と言ってますが、時給1000円をあと500円上げるためには、GDPを5年間毎年８％づつ増加する必要があります。デフレ絶対真理教の財務省が健在な限り、年率２％も達成できない日本に、時給1500円は有り得ません。

また、トリガー条項さえも外せないとは、財務省のポチ岸田さんと同じですね。

これはご存じのように、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除するって決め事です。

東日本大震災の復興財源に充てるのは結構な事ですが、全て財務省の言いなりで、法律で決めた事も守れないなんて、流石に経済音痴の名に恥じないゲル総裁ですな。

与党が過半数無いのですから、もしかして、強引に衆参両院総会が開催されたら、首班指名前に総裁の辞職勧告が成立する可能性も有りますよ。前代未聞ですけど。。。