投票日の前日に、廿日市支部の定例会があったので、先日の山田宏先生の講演会の纏めを掲載しました。

　　日本会議広島廿日市支部定例会「山田宏先生」の講演会概要資料 　　令和6年10月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　　　かくだ俊司

• 2024年から2028年の四年間は、日本の分水嶺となる。労働人口の減少、医療介護等の財政破綻、貧困問題などが山積みの中での「財政等の政治選択の誤り」は、もはや取り返しがつかない。
• 昭和天皇陛下の独白録に、「石油等の禁輸が戦争の主因であった」と。

米の1924年の排日移民法で、第二次大戦の火蓋は既に切られていたにしても、資源小国の日本で石油を止められたら、国家存続の為に戦うしかない。

＊「原発ゼロ」と言う愚かな人々も居るが、エネルギー自給率が先進国中最低の12.6％（2024年値）である日本で、エネルギーを他国から意図的に止められたら「日本は戦争をする事になる」というのは近代史が証明している。

• 日本版NATO（北大西洋条約機構）は出来ない。　アジアの周辺各国とでは日本との軍事経済の格差が大きいので、非核国日本の主導で行うべき政策。しかし、それが周辺の核保有国に通用するのか？　
• 安全保障の基本は、多数国と一国ではなく、2国間協議である。
• 選択的夫婦別姓とは、子供の名を強制的に別(べつ)氏(うじ)とする政策である。

石破政権は、女系天皇発言やブレブレの答弁を考えれば、小派閥の三木内閣と同様の、短命世論迎合政権（ポピュリズム政権）となる可能性が高い。

• 2027年には、シナのあらかたの兵器が完成する ➡ 習独裁政権の完成。

北朝鮮はウクライナ特需で沸きかえり、露軍は日本近郊の極東部隊をウクライナに移動させているので、日本の対ロ・対北防衛は束の間の休息。

• 安倍氏が出来なかった平和安全法制や安保三文書、防衛費の増大等は、岸田政権がハト派と思われていたから出来たのか？

対外的には友好国との共同訓練が増え、かなり緊迫した状態であり、例えば、宮古島12万島民の九州避難計画なども動き始めている。

• 江戸から明治の移行は、1854年の安政江戸大地震の混乱もあって成功？複合災害：南海トラフ地震直後にシナが攻め寄せる事は十分あり得る。

日本は独自の核抑止政策が必要。非核三原則は有り得ないが、・・・山田氏の「核保有」という言及は無し

• 自衛隊は、災害救援対応の「行政機関」か、国防対応の「防衛機関」か？　

行政機関なら国内法に従い、防衛機関なら国際法に従う事になる。

自衛隊は、どれだけ憲法内で胡麻化しても、海外から見れば軍隊である。

世界中の法治国家の軍隊は、国内法の上位法である国際法に従っている。　

さて選挙：自民党衆議院前議席数257＋自民党参議院現議席数115。計372。（公明党衆議院前議席数32＋参議院現議席数27計59）　与党289議席。

衆参議員総数465➡過半数233、各委員会を握れる数244、安定多数261。

自50減、公５減で234議席。　自民党40減、公明党３減で246議席。

やれやれ、これ程の惨敗とは、流石に予想できなかったです。

予想通り、石破さんは、国民民主党に秋波を送ったようですが、来年の参議院選挙での自民票揺り戻しを考えれば、慎重に対処した方が良いと思ったのでしょう。

石破さんは「三顧の礼」をとって、膝を折ってまで玉木代表に連立をお願いできる程、人間が出来ていないと思うので、たちまちは政策連携でしょうね。

この選挙は、岸田政権の通信簿だという人も多いのです。私もそう思いますね。決して、石破さん一人の責任ではありません。しかし、無能な森山・進次郎コンビで、選挙をさせた総理としては多少の責任はあるかも。