「核兵器禁止条約」第１条（禁止項目）　一、締約国はいかなる状況においても次のことを実施しない。

（ｇ）領内あるいは管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器やその他の核爆発装置の配備、導入、展開の容認。

第２条（申告）　一、締約各国は本条約が発効してから３０日以内に国連事務総長に対し以下の申告を提出する。

（ｃ）第１条（ｇ）にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置があるかどうかの申告。

日本には非核三原則「核兵器を製造しない，保有しない，持ち込みを認めない」があるとは言え、「在日米軍は核保有していない」と思っている与党政治家は皆無。

在日米軍に、「核兵器はハワイやグアムに降ろしてから入国しろ」と言える政治家が居たら、逆に大したもんだと思うけどな【笑】

松井市長や湯崎知事は、「在日米軍が非核三原則を守っている事を前提とした上で、アメリカの核の傘は要らない」と言っているのです。シナは大喜びでしょうね。ほんと、糞が付くほどの馬鹿野郎共だ。

また2条では、米軍が日本の領土領海で、核兵器や核兵器を起動する装置を持っていたら国連に通報しろって事は、先日のG7で米大統領が持ってきた「核のボタン」も対象となります。

こんなの通報しても、「それがどうした？」って事でしょ？　

核軍縮については「核拡散防止条約（NPT）」が既にあり、当初の核保有国が国連の常任理事国となって、核軍縮と言う名の古い核の処分と他国の核保有を禁じて、世界を牛耳ろうとしてきました。

しかし、NPTを批准しないインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮等の核保有国が生まれ、逆に小国による「核抑止の効果」が現実的に現れてきたように思います。

シナや朝鮮・ロシアは、日本の核共有である日本版ＮＡＴＯの推進を戦々恐々として見ています。だから、世界中から笑われても「汚染水」騒ぎを止めないんでしょうね。