LGBT関連法、21日閉会後の23日施行とは、随分急ぎましたね。そこまでして何故、政党支持率わずか4％の「公明党」に媚びを売るのですか、岸田さん。維新15％、立憲10％、共産6％、れいわ5％、参政3％、国民３％。そろそろ組む相手を選ばないと。

わずか一か月で内閣支持率33％と、12ポイントも下落。自民党政党支持率29%ですから、あの青木率（参議院のドン青木氏が提唱）は62%。政権が持たないとされる50%まであと12％ですね。この状況では解散なんてできません。

20年間、日本中デフレ不況の大嵐。稚拙なグローバル政策の失敗を未だに反省せず、エネルギーや食糧などの基幹輸入材の高騰にも有効策が打てないまま。

6月から皆さんの家庭の電気料金も約30%増し、しかし、原発が稼働している九州などは料金据え置き。公共料金とは言え、電気料金は「届け出制」の分野ですから、地域格差があるのは仕方ありません。

電気料金が高い地域は、その都道府県・市町村のトップが、左翼運動で選挙に不利になる事を恐れて、原発再稼働に反対しているから。そして、もう1つ付け加えれば、その程度の首長に尻尾を振る「能無し首長与党の議会」が主原因。（沖縄は火力発電しかないので値上げは当然）

公共料金の定義は、運輸・通信・水道・ガス・電気など国民の生活に関係が深く公益性の強いものの料金です。

もう少し掘り下げて、消費者庁のHPを参照すると、「公共料金は多岐にわたっていますが、まず、エネルギー供給の分野。また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連。この他、授業料、教科書といった教育関連、上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です」とあります。

｛五公五民｝とは、主に江戸時代の年貢率で、生産者が５割取りなら良いが、｛六公四民｝では百姓一揆が起こると言われたようです。

今の日本の国民負担率は47.5％。これは明らかな財務省の偽造数値です。これについては、後日、明確にしますよ【笑】