「ＬＧＢＴ法案」保守派に配慮の“政治の議論”と当事者現場の落差【報道特集】 (msn.com)　2023‐5‐13

法案の推進派で、2021年、自民党のまとめ役だった稲田元防衛大臣は。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「差別は不当なものなのですけれども、それをより明確にしたものだというふうに理解を致しました」　もう一つのポイントは、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えたこと。「性自認だと、男性が女性だと言い張れば、女子トイレに入る恐れがある」などの指摘もあったという。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「この法律とは全く関係がなく、しかもむしろ犯罪とトランスジェンダーの問題をごっちゃにする非常に悲しい議論だったなと私は思います」

安倍さんが亡くなってから、最も理解不能な手の平返しをしたババァですね。アメリカの各地で、自称女の性自認男が、性犯罪を起こしている事実を知らない訳じゃあない筈。

この法案の成立と、犯罪は別だという論拠を示さなければ、性犯罪の誘発を推し進めるアホ議員というレッテルを貼られます。

現に霞が関では、性自認男が「女子トイレが使用できないのは憲法違反だ」と,起訴事件を起こしました。まあ一応、敗訴したようですが。

しかしアメリカでは、突然女性用シャワー室に入って来た性自認男に驚愕した女性達が訴訟を起こしましたが、訴えた女性側が敗訴しています。

未だに「LGBT関連法案」が成立していないアメリカでも、市民の生活には既に色々な障害が起きているという事です。

具体性を欠いた「不当な差別」という文言が入ったLGBT理解増進法が成立すれば、日本社会は大変な混乱が生じてきます。

16日火曜の産経で、路チュー細野豪志議員は、「トランスジェンダーに新たな権利を付与するものではない。トランスジェンダー女性が女性用浴場に入る事はない」等と、根拠無く能天気な事を言ってます。

ただ、この案件は、政府提出案件ではなく、議員立法で提出する旨を聞きました。もしそうなら、議会の全会一致がなければ審議に入れませんので、立憲あたりから反対があれば審議未了で廃案になりますけど。。。

それでも成立が阻止出来ないならば、施行条例で具体的に「性同一性＝性同一性障害」、「女性専用スペースの使用は戸籍上の女性に限る」などの明確な表現が必要になるでしょう。

本当に次元が低いな～　どうなる事やら。。ですね。