国益優先という教育 | かくだ俊司の「晴耕雨読」

ロシア検察庁は21日、北方領土返還運動を長年主導してきた、元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」を、「好ましくない組織」に認定したと発表した。ロシアの領土保全の侵害を目指し、憲法秩序と安全保障の基盤を脅かしていることを理由にしている。

今後、ロシア国内で、連盟への資金提供や活動紹介などが違法となり、ロシアが実効支配する北方領土を含め、連盟はロシアでの活動が禁止される。ウクライナ侵攻について米欧とともにロシアを批判する日本に、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

これが「本当の北方領土」です。日本人として改めて認識して下さい。

昭和２０年８月９日、日ソ中立条約を破って満州や南樺太に侵攻したソ連軍は、日本の降伏表明後も各地で戦闘を継続。１８日には占守島に上陸した。戦闘は日本軍が優勢に展開。日本側を大きく上回る損害をソ連軍に与え、北海道への侵攻を防いだとされる。

1945年2月のヤルタ会談で結ばれた秘密協定では、ソビエト連邦（ソ連）が日本との戦争に参戦すること、その場合は戦後、北緯50度線以南の樺太南部（南樺太）などをソ連に返還し、千島列島については引き渡すことが決められていた。

もっとも、8月15日にアメリカのトルーマン大統領が、ソ連のスターリン首相に送った日本軍の降伏受け入れ分担に関する通知では、千島列島についてソ連の分担地域とは記されていなかった[6]。

そのため、ソ連側は千島列島及び北海道北東部（釧路 – 留萌を結んだ直線以北「北海道スターリンライン」や「留釧の壁」と呼ばれた。）をソ連担当地区とすることを求め、アメリカも17日付の回答で千島列島については同意した[7]。

他者に強要できる武力を持てば何でも可能となるという典型的なやり口ですね。

「軍事」も「経済」も「政治」も「教育」も、全て繋がっています。日本は「軍」と「政治」の弱腰から、強者を装うロシアに流されるまま。

「経済」は、ロシアに資源全般を抑えられているから、対等な外交にならない。

他国に比べて国益優先の「教育」が出来ていないから、「政治・経済・軍事」に選択肢が増え過ぎて無駄な議論を続け、最終的な結論が常に先延ばしになる。

しつこく書きますが、他国なら当たり前の「国益優先教育」が出来ていないから、日本の場合は「国家の判断」にまで多くの誤りが出ているのです。

先進国なら常識の「スパイ防止法」も、創価学会という御カルト集団や、リベラルという🐵野郎を抑えられず、検討さえ出来ない国なのですから。