高市早苗氏追及の構図崩壊か 放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず「謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を」石井孝明氏 (msn.com)　2023‐3‐19　（要約文）

安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だ。総務省の調査で、当時の高市早苗総務相（現経済安保担当相）と安倍首相が放送法の解釈をめぐって電話で協議したとする文書は「作成者不明」「確認されず」と説明されるなど、文書の真偽に疑問が深まっている。高市氏は「（内容が）捏造だ」と明言しているが、一部野党は、２０日の参院予算委員会でも追及するという。（中略）

そもそも、問題の行政文書は作成者不明のものも多いうえ、公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。

石井氏は「高市氏や安倍氏を巻き込み行政文書が偽造された疑いがある。また、情報漏洩に関わった人物には国家公務員法違反の疑いもある。万が一、そのような〝謀略〟だったとすれば、大問題だ。もはや、予算審議と切り離し、国会の委員会などで別途、特別審議を開いて証人喚問などを行い、その結果、事件性があれば刑事告発をすればいい」と指摘する。

❶問題の書類の右上に「厳重取扱注意」とあります。これは、正式な行政文書では、「取扱厳重注意」とすべき箇所。私の経験ですが、文章の「てにをは」だけでも半日以上費やして精査する役人が、この程度の間違いをする筈がありません。

❷また、「高市大臣と総理の電話会談の結果」という部分ですが、官僚は格の上下を絶対に間違いませんから、「高市大臣」が「総理」の前にくることはあり得ません。

❸しかも、電話会談の「日時不明」も、公文書の作成手続きとしては絶対にあり得ません。

結論的に言えば、行政文書に似せた「公文書偽造」の可能性が大きいいと言えます。筆者も書いていますが、これは特別審査会に上げる要件だと思いますから、アホの小西は、大変なババを引いたという事ですね。

そして、もう情報は出回って一ますが、今度の大分の補欠選は礒崎さんか、その縁者が出る事になっているので、旧自治の磯崎さんにダメージを与えられる動きですし、奈良の県知事選は旧自治の人が出るので、これも、党内の高市さん苛めを兼ねて、旧自治に悪いイメージを与えられる話題ですから、そんな話にアホな野党が乗っかっているという事です。