電気代上げ幅、抑制も　河野消費者相が異例の聞き取り: 日本経済新聞 (nikkei.com)　2023‐2‐14

大手電力各社による家庭向け電気料金の値上げを消費者目線で審査するプロセスが13日に始まった。河野太郎消費者相は大手4社のトップらを呼び、値上げ方針などを聞き取った。家計に占める電気代の割合は2000年以降で最高水準に達する。値上げ幅抑制も視野に妥当性を見極める。（後略）』

＊おそらく4月からの各電力会社の値上げ予定率＊　　・北海道　＋34.87％　・東北　＋32.94％　・東京　＋29.31　・中部　0　・北陸　＋45.84％　　・関西　０　・中国　＋31.33％　　・四国　＋28.08％　・九州　0　　・沖縄　＋43.81％

各電力会社のうち、原子力発電所を稼働しているのは、関西（大飯、美浜、高浜）、九州（川内、玄海）、四国（伊方）。　

原発を活用している四国以外の３社の電力会社 ⇒ 中部電力、関西電力、九州電力は、値上げしない予定のようです。　

既存設備で大量の電気が供給できるのに、環境バカや反日バカが騒ぐため、巨額の投資をした技術と設備があるにも関わらず使えない原発。

ようやく、「原則40年～最長６０年」という規制から、「原発運転期間60年超の延長」が規制委員会で決定されましたが、実際は、左翼のいかさま裁判の審議等で、原発再開にはまだ長い期間が必要という。

その結果、全ての負担は「消費者」に押し付けられているという現状。これも政治の大きな過ちですよ。