税の基本概念は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配することのはずだ。 しかし、「消費税」は「貧しい者」や「赤字企業」からも税を徴収し、大企業や資本家のための不公平な優遇措置となっている「悪税だ」と警鐘を鳴らし続けているのが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生である。
消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にある。しかし、事業者は10％を国に支払っていない。
消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税する。
消費税は消費に対する罰金です。日本経済の7割は内需（国内需要）で成り立っています。その内需に対して罰金を科すわけですから、景気が良くなる訳が無い。
その上、税の均等性に優れている等という馬鹿も居ます。しかし、1万円の商品に千円の消費税ですから、年収300万の家庭と、年収1000万の家庭のエンゲル係数を見るだけで、どちらの税負担が大きいか分かるはずです。
消費税は生活困窮者に最も厳しい税であり、税の基本理念である「公平性の原則：各人の能力に応じて、公平に租税を負担すること」に、明らかに背いています。
消費税が出来て約33年。「日本の分厚い中間層」と言われた人々が、徐々に貧困層に移行した33年であったと言えます。
これを実現したのは財務省であり、それを補佐したのが、経済を知らないマスゴや痴呆国会議員達なのです。しかし、それを選んだ国民が責を担うのはお門違いですよ。
何度も言いますが、全ての責任は資質の無い国会議員達にあります。