「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
という説明文の中に、サラッと「将来世代の潜在的な負担として、財政赤字を加えたものという嘘」を混ぜています。例の「子や孫に借金を先送りするな～」というフレーズ。
判り易く言いますが、「国の借金⇒政府が必要と認めた額の国債を発行⇒国債により日銀は新たに「おカネ」を創る⇒「おカネ」は色々な用途で使われ、最終的に国民の通帳に印字され、国民生活を豊かにする」という流れです。
「国の借金ではありません。政権政府の一時負債（国債）です。その国債は国民の資産。 政府の国債発行額は、最終的に国民の財布に入り、国民の生活を豊かにするものだからです」
「日本を豊かにしてはいけない」というアメリカの圧力もありますが、財務省も基本的に同じ考えです。
何故なら、国の財布を握る財務省は、財政が厳しいほど他の省庁の予算や、多くの支持者が居る地方に予算が欲しい国会議員をも牛耳れるから。
財政が豊かになれば、当然のことですが全体の予算枠は広がり、各省庁への締め付けや、国会議員への脅しの効果が無くなって、財務省の影響力は半減します。
財務官僚は、省益として国の財務を取り仕切り、自分達の出世をサポートしてくれる財務省の上司のために、多くの天下り先を各省庁に準備させる必要があります。
国民から選ばれてもいない逆賊財務省の奴らと、そいつらに尻尾を振る国会議員という無能有害集団は、「日本が豊かになっては、自分達が豊かになれない」という一点で一致しているんですよ。
sy202102b.pdf (mof.go.jp) 241a.pdf (mof.go.jp)
これらを見ると、1970年では約25％だった「財政赤字を含む国民負担率」が、2020年では63％もある。つまり、国民一人一人の税込給与の63％は、何らかの税を負担だということ。
昨年は56.9％のようですが、北欧よりは、日本はまだ負担が低いって言う奴が居るなら、あと１０％の税負担を許すから、全てを「揺りかごから墓場まで」の、初等教育から福祉や老後までが充実している北欧並みにしてみろと反論して下さい。
これが今の日本の実態です。この状態で「憲法改正しよう」って？ 「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるように、自分達の明日が見えない時に理想だけを掲げても、誰も見向きもしませんよ。政治家はまず財務省の力を削ぎ、財政を立て直してから理想を語れ！
今のままでは国民投票の投票率が20％を切る可能性もある。そうなれば「憲法改正」は負ける。まず景気を良くしろよ。これは政治家の責任だ！