＞財務省が自ら国力を落としているといっても過言ではないですよ。
過言ではなく、その通りなんですよ。財務官僚や鈴木能無し大臣を含む財務ヨイショ議員達は、考える基準が違うんです。つまり、彼らには「平時」の日本しか見えていない。
『防衛費」は、「有事」に対応できるものが算定基準であるべきなのに』財務省は「総合的な防衛体制の強化に資する経費」として、防衛以外のものまで防衛予算に入れて、全体を水増ししようとしています。
例えば国交省の予算にすべき港湾整備や、文科省予算であるべき研究開発費なども防衛費に組み入れて、意識的に全体費用を膨らませる財務省。
また、国家公安委員会管轄の「海上保安庁の船舶等の予算」まで計上するなら、先に改正すべき法律（海上保安庁法25条等）や諸課題が山のようにあります。
もう一つの憲法9条：海上保安庁法25条 太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所 (jinf.jp)
これら全ては、「国の借金が～」と「平時」の感覚で予算を組もうとしているからで、国が存亡の危機に至って、国家が機能しなくなった時には、予算どころか、防衛費を削っている財務官僚達の資産等も全て消滅する事さえ理解出来ていない。
国民1人1人の生命と財産は、国家が存続すればこそ保障されるものだからです。
国家が消滅すれば、その国で流通している紙幣も紙屑になり、銀行預金も消え、貴方の家族を守る者は「武器も無い、財産も無い徒手空拳の貴方」しかいなくなる。
防衛予算だけは「平時」の優先順位で組むべきではないのです。国が存続出来てこそ「平時」での予算が執行できるのですから、「必要最低限の装備」等という平和ボケの発言は、他国の侵略を誘発するだけ。
政治家は常に、国家が「有事」にならないよう、防衛費だけは優先して充分に予算付けする義務があります。それをしないと、国民の安心と安全は守れませんから。
今日はもう1つ。 花田紀凱の週刊誌ウォッチング （９０２） 創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃 (msn.com) 2022‐12‐3
『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！ 『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。
『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からコテンパンに反撃されている。
この影響かどうかは後に判りますが、自公の「反撃能力」議論では公明が引き下がったようです。恐らく、統一教会絡みの「宗教法人規制強化」には手心を加えるという闇取引でしょうね。
逆に、これが公になれば岸田政権は完全にＯＵＴですが。新潮と文春の頑張り次第で政権転覆ってのも面白いかもしれません。
角田さん 連投で申し訳ありません。
そう、海上保安庁の船は 有事は防衛省に指揮下になるのに、予算は国交省。しかも整備予算は雀の涙。
皆さん、できれば見比べてほしいのですが、海上保安庁の１～１１管区、海上自衛隊の５つの地方総監部（大湊・横須賀・舞鶴・呉・佐世保）の公募事案。海上保安庁の巡視船の予算の低さがわかりますから。
また、数年に１度 第６管区は広島宇品沖で 防衛省のような観艦式や訓練の様子を公開していますが、窃盗の捕獲など、警察機能をアピールした訓練になっていますが、北朝鮮船を迫撃したことや、中国船の体当たりなどをみると、それでは海上保安庁の能力を超えた警備体制が必要になりますよね。
角田さんご指摘のように、有事を想定・研究をしていかないと、本当の有事には対応できないですよ。
余談ですが、海上保安庁や護衛艦に搭載されている機銃などの迎撃機器（選手防衛だから攻撃昨日とは言わないそうですので）を国内生産しましょう。イタリアや米国製もいいのですが、一度、国産使用しましょう。
その時は艦船の名称も護衛艦ではなく駆逐艦（護衛艦も英語表記はdestroyerなので正確に）表記にしましょう。