岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳（週刊現代） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

経済政策通で知られる自民党参議院議員の西田昌司氏は「消費税ゼロ」を提言する。「結局は、それが一番効果が出るのです。『消費税は欧米にもあるし、税率も日本よりはるかに高いじゃないか』という人が自民党にも多いのですが、それは間違い。アメリカの消費税は州ごとに税率が違っていて、ゼロの州や食料品に課税しない州も多い。EUの消費税にあたる付加価値税は、企業が価格転嫁（小売価格への上乗せ）しなくてもかまわない『第二法人税』的な位置付けの税で、経済への悪影響が少ない。必ず価格転嫁され、国民の負担感が重い日本の消費税とは全く違います。日本もまず消費税をゼロにし、それから徐々にEU方式へ転換すればいい」【中略】

しかし、岸田政権はまるでその選択肢が見えていないかのように、頑なに俎上に載せようとしない。財務省が、決して許さないからだ。

国の予算を一手に握り、総理大臣よりも強大な権力を握る日本の怪物――それが最強官庁・財務省である。東大法学部トップ層のエリートたちが集い、「増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる」という本能だけに従って、その頭脳をフル回転させる。財務政務官を務めた経験のある、自民党中堅議員が言う。

「彼らの『鉄の掟』は財政の健全化、つまり『緊縮財政と増税こそが絶対正義』という信念です。異を唱える者は、どんなに優秀でも出世のレールから外され、排除されます。

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京大大学院・藤井聡教授 岸田首相の円安対応に異論「我が目を疑いました……そんな暇があるんなら」 (msn.com)

岸田文雄首相が「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明したとする記事を貼り付け、「我が目を疑いました……そんなことをする暇があるんなら、日本中にいる大量の『円安で苦しむ会社』を救済することに全力を費やすべきなのではないでしょうか」と。

2チャンネルのひろゆき氏も、「農業や漁業など燃料代があがり困っているのですが、消費者は国内なので円安メリットはなく放置です」と現状を解説し、さらに「円安で海外輸出をして利益が上がっている会社はさらに支援されて、日本国内向けに商品を作っている会社は支援されないという日本国内の市場を積極的に壊していこうとする首相」と皮肉った。

問題は「円安」そのものではなく、コストプッシュ型インフレです。政府が財政支出や減税で国民の可処分所得を補填すればいい。現在の日本でいえば、消費税廃止（最低でも減税）、ガソリン税廃止、ＬＮＧ輸入企業への補助金、国民への大型の給付金等になります。

エネルギーや食品等の数々の輸入材の高騰対策には、日本米の保護政策のように、円安で値上がりした分を政府が負担して、電力会社等のエネルギー産業や、加工食品会社等に、値上がり前の価格で卸せば良いのです。

５０兆円くらいの財源は国債で充分です。決断と実行が出来ない岸田政権は、「ザイム真理教」の締め付けと、国民の支持率低下のどちらを選ぶのか？

破滅寸前の政権で来年のサミットを迎えるのでしょうか。おそらく今国会で判断しなければ、次の選挙では与党での2/3を確保できないでしょう。