今朝の新聞では、野党が余りにも酷いので、与党が参議院過半数（125）に必要な56（現自民55・現公明14）以上の、70議席を上回るのは確実のようです。

投票先を決めていない人がまだ半分ほど居て、情勢が大きく変わる可能性があると言ってはいますが、多くの選挙データーを見ても、本当の浮動票は5～6％にとどまり、誰に投票するか決めていない人の60％以上は投票に行かない人だそうですから、複雑な気持ちですけど自民党圧勝になるんでしょう。

今の時点の私の無責任予想では、立憲は23から15程、維新は6から12程、国民は７から10程、共産は6から5程、参政党は１、れいわ１、社民０、Ｎ党０。

自殺する国民を増やさないために野党に望むこと | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba (ameblo.jp)　（要約文）

『岸田政権に安定か緊張か 参院選公示、物価高騰・防衛力が争点
（前略）最大の対立軸となるのが物価高対応だ。首相は22日、福島市での第一声で「物価高はロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている」と訴え、外的な要因を強調。エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力するとし、すべての野党が掲げる消費税率の引き下げや廃止は否定する。（後略）』

　もしかして、岸田、あるいは自民党は、「物価高はロシア・ウクライナ戦争のせいで、自分たちの責任ではない。だから、何もやらない」と言いたいのでしょうか。
　ちなみに、コロナ禍が勃発して以降、すでに９０か国の地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み切っています。物価高騰で国民が悩んでいるならば、物価を引き下げる消費税の減税をする。その当たり前のことを、与党は「検討」すらしない。

今回の「デフレ（総需要不足）＋コストプッシュ型インフレ」は、最も国民を苦しめます。しかも、今のところ終わる兆候が全くない。国民は困窮します。誰のせいですか？完全に、岸田内閣や自民党のせいなのです。

　政策の間違い（緊縮財政）により、国民が苦しんでいる。今、変えなければ、どうなるか。他の国であればテロ、犯罪、暴動ですが、日本の場合は、痛ましい話ですが自殺が増えるのです。　このまま自民党が「圧勝」した日には、まともな物価対策が打たれないのはもちろん、増税ラッシュになります。

与党圧勝なら、増税ラッシュが始まるそうですよ。皆さん。