昨日のポイント還元の話。日経新聞が有料会員限定記事の中で、その経済効果を暴露しています。　節電で料金割引　政府支援: 日本経済新聞 (nikkei.com)　

家庭向けポイント制普及へ、夏冬の逼迫にも備え　東電は1キロワット時5円分　　2022年6月22日 [有料会員限定：要約文]

東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

　東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

内閣府の資料によると、消費者物価上昇が目立つ製品は、　・電気代＋21％　・ガソリン代　対前年比＋15.7％　・都市ガス代　対前年比＋23.7％　・灯油　対前年比＋26.1％　・玉ねぎ　対前年比＋98.2％　・食用油　対前年比＋36.5％など。

それを承知の上で、参議院選挙対策として「物価・賃金・生活総合対策本部」なるものを立ち上げた自民党の景気対策は、月に数十円ほどのポイント還元。ということですね。日本国民は完全に、岸田自民党総裁と財務省に舐められてます。

怒り心頭です。私や知人親戚程度がどう足掻いても、世の中が変わる訳ではありませんが、ここで宣言したいと思います。比例は自民党候補に記名投票しますが、広島県選挙区については、財務省OBの宮澤氏に投票しません。

誰に投票するか。今回だけはジックリと考えたいと思います。