＞宮島入島税のニュースも久しぶりにありましたが、導入費用が当初予測より上がったり新たな財源が出来たからと無駄な事業が増えるのはやめてもらいたいところです。 

人にもよりますが、役所経験しかないお役人が市長になると、国や県の顔色ばかり見る習性が抜けませんので、失敗もないけど目覚ましい仕事もしないという面白みのない市政になります。 

また、「市長というポストは、私の目指す街創りの手段」という人なら良いのですが、単に市長になるのが目的の人が市の舵取りをすると、経験の無さを派手さでカバーしようと変に頑張りますので、無駄な投資が多くなり、財政が苦しくなります。 

今の市長はどちらなのか？　というのは、ご自分で判断して下さい。

廿日市市のエンジンにすると言っていた時代遅れの「平良佐方の開発計画」は、昨年の3月時点で、上の半分の商業団地A地区は全く売れる目途が付かず、下半分の工業団地B地区は全て完売の予定だと、担当者が言っておりました。 

答弁では、B地区の入る工場群のほとんどが廿日市市の会社だと言ったので、「それじゃ基本的な税収は変わらないし、場所が広島市に隣接しているから、何十億も市税を掛けて、広島市の雇用に貢献したいのか？」と私が聞くと、「・・・」。 

前にも書きましたが、全国的に「工場移転時の敷地汚染」が問題になって、土壌汚染対策法に該当する工場敷地面積は、3000㎡以上だったのを900㎡以上に改正され、廿日市市の移転予定企業が全て該当する事になり、その企業の多くが土壌汚染対策法に該当することがわかりました。 

つまり工場移転後、その敷地を購入して土壌から汚染物質が検出されたら、汚染土壌の処分は移転した企業が負担しなくてはならないというもの。 

大阪に土壌汚染処理の専門業者があり、その単価表では１㎥で４～５万円ですから、移転後にマンションを建設しようとすれば、規模にもよりますが、処理費用は最低5億円必要です。 

この不況下で、廿日市市内に30ほどの移転する企業があるという答弁も疑う必要がありますが、その上、移転費用とは別に土壌処理に何億円も支払いますか？　今までの裁判では、全て被告の企業側が負けているのです。 

そのうえ今は、移転企業が増えているので、新たに市税70億円掛けて工業団地を造成すると担当課は言っているそうです。もはや阿保ですね。  

選んだのは廿日市市民ですから、それも潔く諦めましょうか。不満なら来年の選挙で落とせば良いのですが、二期目の市長選で勝てる駒が居ません。