緊急事態に権利制限「改憲して対応」59% 朝日新聞世論調査 (msn.com)　  2022/05/03

朝日新聞社の全国世論調査（郵送）では、大規模災害などの「緊急事態」における対応をまとめた自民党改憲案について聞いた。内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に制限できるようにする改正について、「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、「その必要はない」34%を上回った。【中略】

今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、「占めたほうがよい」44%、「占めないほうがよい」46%だった。

これ以上酷い新聞は赤旗しかないと言われる天下の「ちょうにち新聞」の世論調査ですから、赤鬼達がどれだけ作為的な努力をしても「憲法改正の必要は無い」という人は、今現在最大34％しか居なかったという事です。

また、３年前の参議院選挙時の調査結果を比較すると、憲法改正派が大きく逆転しており、如何にウクライナ問題が大きく影響したか、容易に理解できます。しかし、少し冷静に受け止めなくてはいけません。

こういう場合、「２：６：２の法則」を基準にすると、「憲法改正賛成20％」：「どっちでもいい60％」：「憲法改正反対20％」が始まりですから、「賛成59％」：「どっちでもいい7％」：「反対34％」ってのは、アンケート結果としては異常とも言える比率だと思います。

地方には、共産党・公明党・旧社会党のシンパとかいう死にかけ高齢者達や、自治労・日教組等が、約18～20％生息していますから、あとの15％程は、マスゴミに騙された情報弱者達と言えます。

「２：６：２」の中の６割は、ちょっとした世論で変わります。何故なら、関心ごとは自分や家族友人だけで、憲法改正に期待感も無く、その知識も乏しい人の集まりですから、「風の向くまま」に動く「風見鶏」に過ぎません。

我々としては、約2割の左に凝り固まった人々は放置して、中の6割の人々に、「憲法改正は自分達の生活や、子供達の将来に必須な事」だと、強く理解して頂くように動くべきだと思います。

百地さんが、今朝の正論で書いておられます。「自衛隊の保持」を憲法に明記する事は、「自分の国は自分で守る」との日本国民の意思と決意の表明であり、これによって我が国を侮り続ける近隣諸国などへの大きな抑止力となると。

この3年間は、恐らく岸田政権であろうと思いますが、その中でも有事は待ってくれません。我々の組織は、決して大きくはありませんが、それでも国を変える一端は担えるつもりです。一刻でも早い憲法改正に努力する事を、多くの仲間と共にお誓いしたいと思います。