年内一括給付、無条件で容認　「１０万円」で岸田首相一転：時事ドットコム (jiji.com)　 2021年12月13日

岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。…(時事通信社)

いつまでグダグダやっているのかな～　公明党にやりたい放題ヤラレて、こんな状態で政権支持率が下がらないのは、反自民のマスゴミが情報操作して喜んでいる証拠ですね。国民は、決められない総理と、反日マスゴミの両方に呆れていますよ。

現金を配るって言っても、政府は、各市町村名義の通帳へ金額の印字をすれば良いだけです。全国区市町村数1,741、指定都市数105で、合計1,846箇所へ、「18才以下の子供の数×0.9×10万円＋人口比の事務経費」を振り込めば、ほぼおしまい。

こんな簡単な事務処理は、財務省でも何処でも住民基本台帳を開けますから、１０人居れば1日で出来ます。残り1割の微調整は、各自治体の申請手続きで後日出来ますから。

他方、地方自治体は、地元企業や中小零細自営業者の、給与明細とか年末調整等をチェックして、960万のラインを決めるのに時間が掛かりますから大変です。どうせなら18歳以下全員に配れば、事務処理費用は各段に落ちるから、もしかして、960万ラインを引いて配布先を調べる経費より安いかもしれません。

クーポン支給の目的は、子供の為に使って欲しいのに、貯蓄に廻ったり、親の遊興費に使われたりしない為ですよね？岸田さん。

私案ですが、クーポンは4月末の期限付きで使用目的を明記して、国が印刷して配布すれば900億円も掛からないでしょう。クーポンを使用した店が、各自治体に使用済みクーポンを提出してお金を貰うシステムにすれば、パチンコ屋や飲み屋は自治体に請求できません。

外交ボイコットにしても、この１０万円にしても、本当に決められない人ですね。　自らの考えがある上で「人の話を聞く」のと、決められないので「誰の話でも聞く」では、雲泥の差があるんですよ～