＞令和になっても終わる見込みのない台湾問題も，間違いなく「冷戦のしっぽ」です．早い話が，ソ連の南進に油断し，見当外れに日本を叩いた米国（＋戦勝国クラブ＝国連）の頓珍漢の代償を，いまだに払い続けているのです．

昨日は、こなさんの返信をしようと頑張り過ぎて、20枚近い文章になってしまいました。暇なジジイは困ったものです【笑】　これは、後日の資料で活かすとして、『日本は敗戦国なのに、「役にも立たないお気楽戦勝クラブ：国連」に何時までも、世界第二位の活動資金を支払ってんじゃねえよ！と、日本の売国議員達に突っ込んどきます。』

「サミットfor デモクラシー」って、バイデンさんは大上段に振りかぶってますが、昨日の産経一面に「21世紀最大の危機 克服できるか」というコラムが載っていました。中々の秀文なので要約してみます。

『世界秩序を主導してきた米国は、中国との台湾海峡、ロシアが軍を展開するウクライナ国境で、同時防御を迫られている。北京五輪では外交的ボイコットを表明し、英豪等が続いているが、他国が「ジェノサイト五輪」を容認すれば、習政権の残虐行為を糊塗する機会を与える。

しかし、21世紀最初の21年間をたどれば、米の判断ミスにより民主主義体制は危機にさらされてきた。2001年、中国の世界貿易機関WHO加盟をブッシュが承認した事で、中国は国際秩序を脅かす存在となった。

2013年にオバマは、シリアのアサド政権に化学兵器使用を警告したが、武力行使に踏み込まなかったことで、2014年のロシアによるクリミア半島併合や、中国の南シナ海での人工島建設の呼び水となった。

さらに2021年の、バイデンのアフガン撤退は、タリバンの復権をゆるし、民主主義は結局根付かなかった。しかし、経済や軍事を通じて中露との結びつきが強まる中東欧や中南米、アフリカとの危機意識を共有する好機である。民主主義陣営の抑止力を高める具体的行動に収斂されなければ、サミットの価値はない。』

以前にも書きましたが、米国には2つの顔があります。判り易く言えば、民主党政権と共和党政権です。一般的には、民主党政権は中道派で、共和党政権は保守派と理解されていますが、その左右の振れ幅は尋常ではありません。

移民大国である事も原因の1つではありますが、基本的に民主党は反日派で、親露・親中派。共和党は親日派で、反露・反中派です。先の大戦では、民主党のルーズベルト政権であった事が、日本の一番の不幸であったと言えます。

今のバイデンは、何となく「反中国」のようですが、軍産複合体であるロックフェラー財団等の意向は無視できませんので、全てにおいて中途半端に終わるしかありません。

民主党政権がハト派で、共和党政権はタカ派なんて思っている方は、大間違いですよ。米建国以来、外国との戦争を始めたのは全て民主党政権。最近は下火になりましたが、白人至上主義を掲げて、在米黒人のリンチ殺人をしている「KKK」の支持母体は民主党政権です。

米のマスゴミのほとんどは、民主党政権寄りです。だから、トランプ政権を徹底的に叩き、民主党の悪い所は報道しません。日本のマスゴミとそっくですね。マスゴミ内部には、潤沢にシナの金が回っており、報道のトップを指導するシナ人が存在する処も、日本と同じですよ。