＞ねるけーのさんの見立てとは別に，私は，上記の世論調査の結果は，むしろ50代以上のエルダー世代の「立憲と共産の違いが分かる世代」が，明確なイメージを持って，NO!を突き付けた結果のようにも思えますが，いかがでしょうか．

成程。とは言え私自身も、「旧社会党と共産党の違いを明確に言え」と言われたら困ります。戦前戦後の歴史話で誤魔化すしかありませんね【笑】　

特に日本共産党は、「嘘も100回言えば真実になる」を政治信条とする処。党に都合の悪い「黒歴史」も、全て無かった事にしていますから、党を支持する奴らが、その歴史を知っているはずの高齢者ばかりって言うのが未だに理解できません。

旧社会党は実行力も無いのに、「平和ボケした国民」が飛びつきそうな優しい言葉を並べて、与党を非難するだけが仕事で、政策の実現などは考えなくて良いお気楽な党。でも「中庸」を好む日本人に、それなりに受けたのです。「政治は結果が全て」のはずですなんですがね。

立憲は、その旧社会党と思っていたのですが、共産党と閣外の政治協定を結んだ事で、「親の合意でお試し婚をした世間知らずのお嬢様状態」になりました。

「共産党のお陰で当選できた」と思う議員が少なからず居る中、この縁を切ろうとすれば、立憲の内部が相当にもめますから、おそらく代表選が終わっても、そのままズルズルとした関係が参議院選挙まで続くでしょう。

それでも強引に切れば立憲の分裂が起こります。それを抑える程の力量を持つ代表候補は、今のところ見当たりません。口を開けていれば獲物が飛び込んで来る状況になりますから、最終的に漁夫の利を得るのは、国民民主と維新かもしれません。

共産党が立憲と選挙協定を結んだのは、実は、共産党内の苦しい財政事情があるからです。金も人も付けて、全国一斉の国政選挙に立候補させても、ほぼ当選出来ない。地方選挙でも、知事選や市長選、都道府県選のレベルでは常に断トツの最下位で、選挙の供託金（30万～100万程）が還ってこない。。

それでなくとも国会の共産党秘書は、給料遅延の有名なブラック企業並みの扱いですから、親が熱心な共産党員であっても若い人が育たない。。市町村の共産党公認議員は、給与を一旦共産党に取られ、１～２割以上引かれた上で支給。。普通、それでは生活出来ませんので、旦那が堅実なサラリーマンの奥様を、夫婦ごと洗脳して立候補させるのです。だから共産党は女性の立候補者が多いという訳。

でも今は、多くの候補が高齢化した年金生活者ですから、落選確実の選挙戦では、事務所の応援者に自費で食事も出せない。こんな、無いない尽くしだから、立憲に抱き着いたというお粗末な流れのようです【大笑】